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ベンチマーク制度とは?

環境に配慮した取り組みを評価する制度

二酸化炭素の排出量の増加をはじめ、環境問題が世界規模で取り上げられるようになっています。

オゾン層の減少や温暖化、さらに熱帯雨林をはじめした自然の消滅。これまで資本主義の名の下に自然を搾取し、消費してきた人類がその保護や対策を求められている時代になったといってもよいでしょう。

こうした環境への取り組みは、もちろんひとりひとりが日々の生活の中で取り組んでいく必要があるものですが、電力をはじめとしたエネルギーの消費が多いのは圧倒的に企業です。

それだけに企業が率先して環境問題に取り組んでいかない限り、建設的な環境対策は難しいといわれています。これは日本のように産業化が進んでいる国であればあるほど傾向が強く見られます。

しかし企業は、利益を出すために事業を行っているわけですから、「環境に配慮して省エネに投資しよう、環境のために負担を増やそう」といわれてもそう簡単に取り組むわけにはいきません。

大企業や知名度の高い企業なら資本も大きく、余剰資金もありますから、多少赤字となっても環境への取り組みをアピールすることもできますが、中小企業ではなかなかそういうわけにもいきません。

それだけに政府がさまざまな形で企業に対して省エネへの取り組みを働きかける必要があります。

ベンチマーク制度はそんな企業に対する省エネへの取り組みを促す制度なのです。

経済産業省の資源エネルギー庁によって制度の推進とその取り組みが行われています。

(参考:経済産業省・ベンチマーク制度における今後の方針について

クラスに分けたうえで対応を行っているのが特徴

このベンチマーク制度の特徴は環境に対する取り組みをS、A、B、Cの4段階のクラスに分けて評価しています。

これは省エネルギー法にもとづいたもので、省エネ対策の成果が現れている優良企業・事業者はSクラスに分類され、経済産業省のホームページで企業名や連続達成年数を公開する一方、対策がうまく進んでいない、取り組みをしっかり行っていないCクラスの企業は注意文書を送付した、改善命令や罰則を科すといった取り組みを行っています。

メリットもある

もうひとつ大きなポイントは、単に省エネへの取り組みをしっかり行っていない企業に注意を呼びかけたり罰則を科すだけでなく、優良な企業に関しては税制の優遇、融資の支援といった「見返り」を行っている点です。

しっかりやればメリットが得られ、やっていなければデメリットをこうむる。これがベンチマーク制度の基本的な仕組みなのです。

この制度はエネルギーの消費がとくに多い6業種10分野が対象となっています。

石油化学やセメント、洋紙など、この制度が当てはまる業種を経営している事業者は省エネへの取り組みを経営努力と並行して行っていく必要があるわけです。

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