金融ブラックとは?

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金融ブラックとは?

金融ブラックの意味

金融ブラックとは、一般的にブラックリストに載るといわれる状態で、お金を借りている人が金銭貸借契約に書かれている内容を守らず、金融機関や貸金業者などの信用を著しく損ねた状態をいいます。

このような状態を「金融事故」と呼んでいます。

自己破産、個人再生、任意整理といった債権整理や返済金の延滞など、借りたお金をきちんと返さない事故を起こしている状態を言います。

個人の借り入れの状況は、「信用情報」に記録されています。

信用情報の収集・管理・提供は信用情報機関(JICCCIC一般社団法人全国銀行協会など)が行っています。

貸金業者や金融機関、クレジット会社などはこれらの信用情報機関に加盟し、借り入れの申し込みがあった場合に信用情報をチェックしています。

個人信用情報にはこれまでの借り入れの契約内容、返済状況、ローンの支払い状況、キャッシングの残高などが記載されます。

さらに金融事故を起こしたり、何度も延滞を繰り返したり、同時に複数の消費者金融に借金を申し込んだりしている状況も記載されます。

信用情報機関は借金苦になる人を増やさない為の予防措置的存在でもあるのです。

お金を貸す側は、その人が貸したお金をきちんと返す意志があり、月々の返済を滞りなく行って完済してくれるかどうかを何よりも心配します。

貸し倒れになったら経営状態が悪化するので当然です。

また信用情報は、利用者が多重債務などに陥って借金返済で苦しまないようにするための予防措置でもあります。

返済が滞りがちな人は、そもそも金銭管理がきちんと行えていないためで、このような人は複数の消費者金融からお金を借りたり、クレジットカードでキャッシングを重ねたりと、自分の収入以上の出費を借金で賄う傾向があります。

収入の範囲内で生活したり遊んだりするぶんには問題はありませんが、収入以上にお金を使うと借金をしてその返済に苦しむことになります。

このような状況にならないためにも信用情報を見て、貸す側がこれ以上は貸さない方がいいと判断することも重要なことなのです。

金融ブラックとなった場合のデメリット

では、金融ブラックになるとどのようなデメリットがあるのでしょうか。

金融ブラックになると5年から10年程度の期間、どこからもお金を借りられなくなるというデメリットがあります。

お金を借りられないだけでなくローンも組めませんし、クレジットカードも作れません。スマートフォンを分割で購入することもできません。

このような状態が10年も続くとどうなるでしょうか。10年間クレジットカード無しで生活しなければいけませんし、住宅ローンやマイカーローンも組めないので住宅や車の購入もできません。将来の生活にまで支障を来たします。

返済計画を立てて、無理のない範囲で融資を受けることが大切です。

金融ブラックでも日本政策金融公庫や制度融資は活用できるのか?

さて、信用情報が審査にどう影響するか、ブラックリストに載っていても資金調達が可能か、気になる方は非常に多いかと思います。

公庫の場合は借入申込書の裏に個人情報使用同意する旨の記載がありますし、保証協会付き融資の場合ですと、必要書類の中に「個人情報の取扱に関する同意書」などもあります。

どうなのでしょうか?

基本的には、日本政策金融公庫信用保証協会は、クレジットカードでキャッシングをしている、クレジットカードの返済を遅れてしまったことがある、サラ金に手を出したことがある。など、細かな借り手「個人」に関する信用情報は、ほとんど見ていません。

なぜなら、公庫や信用保証協会は、「事業」に対して融資を行っているからです。

公的融資機関(ここでは日本政策金融公庫や信用保証協会)は、個人ではなく、あくまでも、あなたがこれから行う、あるいは行っている「事業」に対して融資を行い、また保証を付けるのです。

とは言え、公庫は信用情報機関に加盟しているので基本的には難しいと思ったほうがいい。

担当者から何も聞かれていないのに、自ら「ブラックリストに載っています」と自己申告する必要はありませんが、融資審査の面談の内容如何によって個人の信用情報にもアクセスがなされる可能性は、大いにあります。

(そもそも、公庫・信用保証協会を騙して融資を引っぱるなんてことはできないわけですから、過去の経歴を聞かれたら、速やかに事実を回答しなければなりません。)

公庫は前述の信用情報機関にもきちんと加盟しています。

信用情報にアクセスされて、ブラックリストに載っていることが判明した場合は、借入は非常に難しくなりますし、それが、事実であれば融資ストップと判断するでしょう。

いくら「個人」の情報とは言え、お金にルーズだなと言う印象を与えてしまうことは確実ですので・・・。

これらの問題に関しては、下記サイトでも詳細解説されていますので、ご覧頂ければと思います。

公庫や信用保証協会に対して直接金融事故を起こしてしまっている場合・・・

あと、過去に公庫や信用保証協会から借入をしていて、金融事故(支払いを飛ばす、自己破産をするなど)を起こして、当の公庫や信用保証協会に対して金融事故を起こしている場合は、融資は非常に厳しいと言えます。

公庫や信用保証協会に対して直接的な金融事故を起こしている場合は、別の金融機関、例えば銀行など民間金融機関のプロパー融資(これは非常に難しいかもしれませんが)や、ビジネスローンファクタリングなどを利用すると良いでしょう。

まとめ

結論は、ブラックリストに載っていても公的融資を活用できる場合もあるし、そうでない場合もあるということですね。

現在、本当に「事業」の為の融資を希望している場合は、過去のことを殊更に気にしすぎる必要はありません。

過去に金融事故を起こしても、それらの債務を完済して、一から新たなビジネスをはじめているのであれば、融資の可能性はゼロではありません。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。

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