金融ブラックとは?

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【コラム第11回】金融ブラックとは?

金融ブラックの意味

金融ブラックとは、過去に金融事故を起こして、後述する「信用情報機関」にその情報が記録されてしまっている状態を言います。

「ブラックリストに載る」という言葉が巷ではよく利用されていますが、これは単なる慣用語であって、実際に黒い用紙に情報が記載されているわけではありません。

金融事故を起こした履歴が信用情報機関に掲載されることを、世間一般ではブラックリストに載るという言い方をするのです。

金融事故とは、借りていたお金を返済せずに破産、あるいは返済が遅れることによって新たに金融機関からの借入れができなくなってしまうことを言います。

信用情報の収集・管理・提供は信用情報機関(JICCCIC一般社団法人全国銀行協会など)が行っています。

金融機関は、借入人の返済意思と返済能力を何よりも重視します。

貸金業者や金融機関、クレジット会社などはこれらの信用情報機関に加盟し、新たに借り入れの申し込みがあった場合は、その人の信用情報をチェックします。

個人の信用情報にはこれまでの借り入れの契約内容、返済状況、ローンの支払い状況、キャッシングの残高の他、過去の事故情報なども掲載されています。

信用情報機関は借金苦になる人を増やさない為の予防措置的存在でもあるのです。

信用情報による与信管理は、利用者が多重債務などに陥って、これ以上、借金返済で苦しまないようにするための予防的措置でもあります。

返済が滞りがちな人は、そもそも金銭管理がきちんとできていません。

問題を先送りし、返済の為の借金を繰り返してしまいます。

収入の範囲内で生活したり遊んだりする分には何の問題もありません。収入以上にお金を使うこと、マイナスになった部分を借金で賄おうとすること自体がダメなだけなのです。

金融機関が、信用情報を利用して、「これ以上は貸さない方がいい」という判断を下すことも社会にとってまた重要なことなのです。

金融ブラックとなった場合のデメリット

金融ブラックになると、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

金融ブラックになると5年から10年程度の期間、どこからもお金を借りられなくなります。

ローンも組めませんし、クレジットカードも作れません。スマートフォンを分割で購入することもできません。

このような状態が10年も続くとどうなるでしょうか。10年間クレジットカード無しで生活しなければいけませんし、住宅ローンやマイカーローンも組めません。元気でしか住宅や車の購入できなくなります。

金融事故を起こして信用情報を傷つければこのようなことが起こります。借金をする場合は、きちんと返済計画を立てて、無理のない範囲で融資を受けることが必要です。

金融ブラックでも日本政策金融公庫や制度融資は活用できるのか?

さて、信用情報が審査にどう影響するか、ブラックリストに載っていても事業資金の調達が可能か、気になる方は非常に多いかと思います。

前述の通り、民間銀行のプロパー融資やノンバンクなどのビジネスローンは金融ブラックの状態であれば利用できません。

では、政府系金融機関の日本政策金融公庫や信用保証協会付き自治体融資などの場合はどうなのでしょうか。

日本政策金融公庫では、借入の際に提出する「借入申込書」の裏に個人情報の使用に同意する旨の記載がありますから同意せざるを得ませんし、保証協会付き融資の場合ですと、必要書類の中に「個人情報の取扱に関する同意書」があります。

どうなのでしょうか?

基本的には、日本政策金融公庫信用保証協会は、クレジットカードでキャッシングをしている、クレジットカードの返済を遅れてしまったことがある、サラ金に手を出したことがあるなど、細かな借り手「個人」に関する信用情報は、ほとんど見ていません。

なぜなら、公庫や信用保証協会は、「事業」に対して融資を行っているからです。

公的融資機関(ここでは日本政策金融公庫や信用保証協会)は、個人ではなく、あくまでも、あなたがこれから行う、あるいは行っている「事業」に対して融資を行い、また保証を付けるのです。

とは言え、公庫は信用情報機関に加盟しているので基本的には難しいと思ったほうがいい。

担当者から何も聞かれていないのに、自ら「ブラックリストに載っています」と自己申告する必要はありません。ですが、融資審査の面談の内容や通帳明細などから不審感を抱かれてしまうと、個人の信用情報にもアクセスされるでしょう。

(そもそも、公庫・信用保証協会を騙して融資を引っぱるなんてことはできないわけですから、過去の経歴を聞かれたら、速やかに事実を回答しなければなりません。)

公庫は前述の信用情報機関にも加盟しています。

信用情報にアクセスされて、ブラックリストに載っていることが判明した場合は、借入は非常に難しくなります。それが、事実であれば融資ストップと判断するでしょう。

いくら「個人」の情報とは言え、お金にルーズと言う印象を与えるのは確実ですので・・・。

※追記

上記は記事執筆時点の情報でしたが、現在(2017年3月時点)、公庫は個人の信用情報についてはかなり厳しい評価を下しているようです。詳しくはこちらをご覧ください。

銀行で追加融資の決済が下りたにも関わらず、公庫でNGが出て融資自体に失敗した事例

公庫や信用保証協会に対して直接金融事故を起こしてしまった場合はアウトです。

過去に公庫や信用保証協会に対して直接金融事故(支払いを飛ばす、自己破産をするなど)を起こしている場合は、新たな借入はできません。

この場合は、別の金融機関、例えば銀行など民間金融機関のプロパー融資(これも復権を得ていなければ非常に難しいかもしれませんが)やビジネスローン、ファクタリングなどを利用することになります。

詳しくはこちらをご覧下さい。

まとめ

結論は、ブラックリストに載っていても公的融資を活用できる場合もあるし、そうでない場合もあるということですね。

現在、生活のためではなく本当に「事業」の為の融資を希望している場合は、過去のことを殊更に気にしすぎる必要はありません。

過去に金融事故を起こしても、それらの債務を完済して、一から新たなビジネスをはじめているのであれば、融資の可能性はゼロではありません。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。

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