ファクタリングの手数料について

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ファクタリングの手数料について

ファクタリングの手数料は通常、売掛金額の1~30%になります。なぜこれほどの幅があるのでしょうか?

ファクタリングと一口にいっても、その方式や契約内容は多岐に渡ります。当然ながら、ファクタリング会社によって、サービスの内容も異なります。もちろん、手数料も会社によって様々です。

一概にどこが安い、高いとも言えません。

ですから、ファクタリングを利用する際は、複数の会社から見積もりを取る、契約内容をしっかり確認してから契約を結ぶ、などの準備と対策が必須になります。

つなぎ資金を調達してその後の資金繰りの見通しを立てるためにファクタリングを利用するのですから、手数料負担が大きすぎて、更に資金繰りが悪化してしまうなど、それこそ本末転倒です。

当ページでは、ファクタリング手数料はどのような仕組みで決められているのか、方式や契約内容はそもそもどのように異なっているのか、などを詳しく見ていきたいと思います。

今のあなたの会社の実情にあったファクタリング会社選びの参考にしてもらえたらと思います。

それでは、詳しく見ていきましょう。

【関連ページ】

そもそもファクタリングとは?という方は、こちらのページからご覧ください。

ファクタリング方式による違い

買取ファクタリング

世間一般で使われている、あるいは認知されているファクタリング方式です。ファクタリング利用会社から、ファクタリング会社が売掛金をまるごと買取るシステムを言います。

後述する2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによって手数料は異なります。更に、債権譲渡登記(※1)の有無、償還請求権(※2)の有無によっても、手数料が異なってきます。

保証ファクタリング

債権保全をメインとしたファクタリング形式です。

国土交通省が創設した「下請債権保全支援事業」に基づく保証ファクタリングなども有名です。この保証ファクタリングは、建設業界で多く利用されています。予め利用会社がファクタリング会社に保証料を支払っておくことで、売掛金が滞納したり、焦げ付いて回収不能となった場合等に保証金が支払われます。

ファクタリング形式(契約内容)による違い

買取ファクタリングの形式は大きく2つに分けれます。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングです。

それぞれ、その名の通り、登場人物数が異なります。出て来る登場人物は3者です。

  • あなたの会社(債権者)
  • 売掛先の会社(債務者)
  • ファクタリング会社

2社間ファクタリング

「あなたの会社」と「ファクタリング会社」の2社間のみで契約を行います。

2社間取引の場合、売掛先は関与しません。あなたの会社の売掛金を、売掛先に知らせることなく、ファクタリング会社が買い取ります。売掛金額から手数料を控除した残りの金額があなたの会社に支払われます。資金繰りに困っているあなたの会社は、予定より早く売掛金を回収できるのです。

2社間ファクタリングの場合、売掛金の回収自体はあなたの会社が行います。もし回収不能となった場合の危険負担も買主側のファクタリング会社が被ることになります。

自ら回収もできず、未回収リスクもファクタリング会社が負担することになるので、その分、手数料は高くなります。

2社間取引のメリットは、ファクタリング会社からの支払いが早いこと、また、売掛先にもファクタリングを利用したことが知られないことです。

デメリットは手数料の高さです。気軽、かつスピーディーな資金調達が可能な反面、手数料が高い。

10%~30%、その他の実費も含めると負担は決して小さくありません。

著名なファクタリング会社はほぼこの2社間ファクタリングを提供していますが、その細かな契約内容(債権譲渡登記の有無、償還請求権※の有無)は会社によって異なります。

ですから、少なくとも数社からは見積もりを取って比較検討し、契約内容もしっかり確認してから申し込むようにしましょう。

3社間ファクタリング

「あなたの会社」と「売掛先の会社」、「ファクタリング会社」の3社間で契約を行います。

こちらは、債権譲渡の通知を売掛先に行い、売掛金の回収事務も全て含めてファクタリング会社に移譲してしまう方式です。

通常は債権譲渡登記(ファクタリング会社が当該債権(ここでは売掛金)の第三者対抗要件を持ちます)を行いますから、ファクタリングを利用したことが公になります。債権譲渡通知及び債権譲渡登記を行いますから、当然ですが、売掛先にはファクタリングを利用した事実が知れわたります。

手数料に関しては、ファクタリング会社からすれば、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングの方が危険負担・リスクも少ないですから、手数料は安くなります。

5~10%と設定している会社が多いようです。とは言え、こちらも会社によって契約内容その他が変わってきますので、事前に確認を行うようにしましょう。

2社間と3社間、どちらを利用すべきか?

ファクタリングの利用をするに当たって、まず考えるべきは手数料も安い3社間ファクタリングです。

3社間ファクタリングのデメリット・懸念材料に「取引先に資金繰りの悪化、ひいては業績悪化を知らせることになる」というものがありますが、これも日頃から取引先との良好な関係を気付いておくことで、影響を最小限に抑えることができます。

経営環境の変化によって、将来、ファクタリングを利用することもあるかもしれないと、取引先の社長などに伝えて、事前に理解を得ておくのも1つでしょう。

なお、介護や医療分野では、介護報酬・医療報酬など売掛先が国になりますから、3者間ファクタリングの利用で問題はないでしょう。

※1 償還請求権とは?

融資を受ける際には担保として不動産を抵当に入れるのが一般的です。しかし担保となる不動産がない場合は、売掛金債権など不動産以外の財産を担保にして融資を受ける必要があります。

債権譲渡登記とは、このような場合に売掛金の支払先など、債務者以外の第三者から債権を守るための制度のことをいいます。

債権譲渡登記のポイントは、主に4つです。

1つ目は、登記を行えば第三者に債権譲渡の確定日付の保証通知を行う必要がないことです。

これまでは、債権譲渡があったことを第三者に主張するためには、借り入れ側が債権者に通知するか、債務者の承諾が必要でした。

しかし、債権者の数や債務者が多いと、通知や承諾にかかる手間が増えますし、費用も高くなります。

このような課題を解決するための制度が、債権譲渡登記です。債権譲渡登記を行うだけで、債務者以外の第三者に債権譲渡の確定日付の通知を行ったものとみなされるので、手続きが簡単になりますし、費用を抑えることも可能です。

2つ目は、債権の譲渡人は法人だけに限られていることです。

3つ目は、譲渡する債権は金銭の支払いのみの指名債権であることです。

4つ目は、債権譲渡登記を行った際に、譲渡人か譲受人が債務者に登記事項証明書を交付して通知するか、債務者からの承諾を得た場合は、債務者についても確定日付の通知があったものとみなされ、より有利になります。

※2 償還請求権とは?

償還請求権とは、対象の売掛金が回収不能となった場合に、ファクタリング会社があなたの会社に支払いを請求する権利を言います。当然、償還請求権がある方が手数料は安くなります。ファクタリング会社のリスクが減るからです。

逆に償還請求権がない場合は、手数料は高くなります。2社間では償還請求権なし、3社間では償還請求権ありという契約が多いですが、こちらも会社によって異なります。

まとめ

以上、ファクタリングの手数料について見てきました。

資金繰りに困ったときの強い味方であるファクタリング。経済産業省も制度の推進をしており、活用すべきはすべきと言えるのですが、いかんせん手数料が高いです。

仮に1000万円の売掛金で2社間ファクタリングを利用し、30%もの手数料がかかった場合、700万円はすぐに手に入るとはいえ、300万円もの手数料が取られることになります。

それでも倒産するよりはマシで、その後の資金繰りで立て直しの可能性が十分にあるのであれば、利用する。ファクタリングに関しては、このような考え方でいると良いかと思います。

定期的・継続的に売掛金が発生する業種の場合は、取引先との関係構築を行っておくことは当然として、予め3社間ファクタリングの利用が可能なファクタリング会社とコンタクトを取っておき、いつでも依頼ができるような体制を整えておくと良いでしょう。

3社間ファクタリングは手数料が安いので、取引先との関係を気にしないで良いのであれば、3社間ファクタリングが絶対的に有利です。

ファクタリング各社それぞれの強み、契約形態なども異なりますので、あなたの会社に最適なファクタリング形式及び事業者を探すには、こういったサービスをご利用されるとよろしいかと思います。→10秒カンタン事業資金調達するなら資金調達プロ

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