つなぎ資金の調達をしやすいのはどっち?公庫とファクタリング徹底比較!

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【コラム第19回】つなぎ資金の調達をしやすいのはどっち?公庫とファクタリング徹底比較!

経営者と「資金繰り」は切っても切れない関係です。

創業当初、1カ月後の収支はクリアーしても、次は半年後、1年後と不安は先送りになるもの。

経営者の宿命です。

そこで、一時的に収益が少なくなるタイミングで、「つなぎ融資」を検討する必要性が生まれます。

つなぎ融資の借入先として、日本政策金融公庫(以下、金融公庫)とファクタリング会社があります。

この他にも事業者ローン(ビジネスローン)や信販会社のローンなど、つなぎ資金の調達が可能な金融機関はいくつかありますが、低金利が魅力の金融公庫、調達の難易度の低さが魅力のファクタリング。

この2つが中小企業にとっては、現実的で、かつ、利用しやすい資金調達方法の代表格になります。

今回は、金融公庫とファクタリングの活用を徹底比較して、賢いつなぎ資金調達の方法を考えましょう。

1.金融公庫の資金調達の特徴

金融公庫は、本来銀行などからお金を借りにくい(銀行などが貸しにくい)農業や漁業、中小企業に向けて、資金を貸し出す政府系金融機関です。

資金幅は100万円単位から、大型投資を考えている企業などは数千万まで。

金融公庫の貸出の多くは、一般的な(銀行などの)つなぎ融資とは性質的に異なる部分が多くあります。

一般的な繋ぎ融資 最初の借入を返済してから(返済の目途が立ってから)、2回目以降の融資実行として借入が発生する。
金融公庫 2回目以降の融資依頼を受けた際は、1回目の融資を拡大するという方法で融資額を拡大する。

金融公庫の大きな特徴は、その金利の低さにあり。

経常利益率が高いと、事業が順調にまわっているとされ、上限金利は低く抑えられます。

ただ、売上が当初の計画通りあがっていない場合は、設定された上限いっぱいの金利になってしまうか、そもそも追加融資自体を断られてしまいます。

金融公庫からの借入を中心に考えている場合は、バランスシートを悪化させないこと(創業当初は先行投資がかさむため、なかなか難しいのですが)、金融公庫以外での借入は、本当に必要なケース以外は行わないのが得策です。

2.ファクタリングとは?

一方のファクタリングについてです。

ファクタリグ、資金の借入ではなく、「売掛債権の回収をファクタリング会社に肩代わり」してもらいます。

商品を販売し、その場で売上資金を現金で回収できることが理想ですが、そのような取引は一部を覗いてほぼ皆無。

通常は売上を計上した(売掛債権が発生した)翌月末から翌々月末に、はじめて資金を回収することができます。

資金繰りが苦しい会社にとっては、このスパンが大きなリスクになるのです。

黒字を計上しているのに、翌月末以降まで資金が会社に入ってこず、最悪の場合は倒産の憂い目を見ることも。

「黒字倒産」とは、この売掛債権の回収日まで資金が持たないことを指します。

そこで活用できるのが「ファクタリング」です。

仕事を完了し売掛債権を得た会社をA社、売掛債務を負った会社をB社としましょう。

仕事を依頼し、発生した売掛債務を間に入るファクタリング会社が引き取ります。ファクタリング会社は先に該当部分の売掛債務を現金化して、債権側のA社に支払うことによって、A社の財務改善に寄与します。のちにファクタリング会社は、B社への資金回収を担い、自社の「立て替え分」を回収します。

ファクタリング会社は、A社に資金を渡す際に、10%から30%の手数料を取ります。これがファクタリング会社の収益となります。

3.公庫とファクタリング会社のどちらがいいのか?

では、資金調達の必要性が生じた際に、金融公庫とファクタリング会社のどちらを頼るのがいいのでしょうか。

もちろん売掛債権が存在しなければ、ファクタリング会社を利用することはできませんが、まずは、低金利で融資が可能な金融公庫、それがダメならファクタリングという順序で考えましょう。

ファクタリングは10~30%もの手数料を取られます(ファクタリング会社によって手数料は異なります)ので、現在の金利情勢では金融公庫の融資を借りた方が「全体的な出費総額」は低く抑えることができます。

ただ、たとえば決算を直前に控えている場合や、金融公庫のほかにVC(ベンチャーキャピタル)などからの資金調達を検討していて、バランスシートを極力キレイにしておきたい(あまり借入を起こしたくない)という事情がある場合は、多少手数料が積んでも、ファクタリングを選択する方が良いでしょう。

いずれにしても、どちらを選ぶかは経営者の「手腕」にかかっています。

両者のメリットとデメリット、活用したことにより発生する付加事項を確認しながら、意思決定していくことが必要といえそうです。

日本政策金融公庫コラム

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