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会社・個人事業・組合。起業スタイルを徹底比較!

一言に起業・独立開業と言いましても、その起業形態には、「個人事業」のように至ってシンプルな手続で事業をスタートさせることができるものから、「株式会社」、「合同会社(LLC)」、「合名会社」、「合資会社」、「LLP(有限責任事業組合)」などのように比較的厳格な手続が必要とされるものまで、様々です。

設立の趣旨や資本金の多寡によってこれらを選択することになりますが、圧倒的多数の方は、やはり、最もメジャーであり、資本金や役員の数も緩和された「株式会社」を選択することになると思います。

なお、それぞれの形態には長所・短所がございますので、まずは下記表をじっくりとご覧いただき、ご自身のスタイルにあった起業形態をお探し下さい。

下記表には、非営利団体であるNPO法人や一般社団法人は掲載しておりませんので、これらについても調べてみたいという方は、下記ホームページをご覧下さい。

  • NPO法人設立.net
    NPO法人とは?NPO法人の設立手続など、NPOに関する情報が満載です。
  • 一般社団法人設立.net
    一般社団法人とは?一般社団法人の設立手続など、一般社団法人に関する情報が満載です。
株式会社 LLC(合同会社) 合名会社 合資会社 LLP(有限責任事業組合) 個人事業主
出資者の責任*1 有限 有限 無限 無限
有限
有限 無限
法人格
課税方法 法人課税 法人課税 法人課税 法人課税 構成員(組合員)課税 事業主個人に課税
組織設計 会社法の制約有り 定款で柔軟に規定 定款で柔軟に規定 定款で柔軟に規定 組合契約書で柔軟に規定
利益配分・議決権 出資比率(但し、会社法の範囲内において柔軟に対応可能) 定款で柔軟に規定 定款で柔軟に規定 定款で柔軟に規定 組合契約書で柔軟に規定
組織内部規定 会社法の規定により設定 定款で柔軟に規定 定款で柔軟に規定 定款で柔軟に規定 組合契約書で柔軟に規定
出資者数 1人以上 1人以上 1人以上 2人以上 2人以上 1人
決算公告義務 あり なし なし なし なし なし
設立登記の要否 必要 必要 必要 必要 必要 不要
設立手続 複雑 簡素 簡素 簡素 簡素 ほぼ不要(税務署への届出のみ)
設立実費*2 約24万~ 約10万~ 約10万~ 約10万~ 約6万~ 不要
設立期間*3 約1ヶ月程度 数日から2週間程度 数日から2週間程度 数日から2週間程度 数日から2週間程度 数日

*1
合名・合資・個人事業主以外の組織は有限責任ですが、出資者本人が当該設立した法人に対して連帯保証等している場合には、当該法人が債務を払えなくなれば出資者個人の資産をもって会社債務を支払うことがあることにご注意下さい。

*2
定款原本に貼付する収入印紙は公証人の認証を受けなくても原本が紙である場合は4万円必要ですが、電子定款を作成した場合左記4万円は不要となります(印紙代0円!お得な電子定款認証代行サービス)。

*3
上記設立期間はあくまでも目安であり、事業内容、許認可の有無等、各々の状況により異なります。
なお、弊所(会社設立専門事務所)に法人設立手続等のご依頼をいただきますと、上記期間よりお早く設立いただけます。

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