法人クレジットカードは審査が厳しい？取得方法と申請書類・限度額など

法人名義のクレジットカードは「法人カード」や「ビジネスカード」と呼ばれ、会社の代表者個人の名義で発行されます。

法人カードを所有する最大のメリットは、経理事務が簡単になるということでしょう。

社員に法人カードを持たせると、いつ・だれが・いくら使ったかが、カード明細で一目瞭然になります。

社員の立替や、申請漏れも防げますので、会社にとっても社員にとっても便利となるでしょう。

また、社長一人のような社員を抱えていない中小企業でも、法人名義と個人名義のクレジットカードを分けることで、私的な支払いであったのか、仕事用に支払いであったのかと頭を悩ませることもなくなるでしょう。

それでは、法人名義のクレジットカードはどのような流れで発行されるのでしょうか。個人名義のクレジットカード発行との違いはなんでしょうか。

詳しく見ていきましょう。

【法人名義のクレジットカードは審査が厳しい？】

個人名義のクレジットカードを作るには、それなりに厳しい審査が入りますが、法人名義のものは、それ以上に審査が厳しいと言われています。

ただし、その審査基準は明確にされておらず、そのクレジット会社によっても異なるとされています。

一般的な基準は「開業3年以上なおかつ2期連続で黒字経営」と言われています。

しかし、中には開業してすぐに審査に通った例などもあるので、これがすべてではありません。

クレジットカード会社からすれば、「その会社が潰れてしまう」ことが最大の懸念事項です。

なので、歴が浅い（またはない）開業すぐの会社には、どうしても厳しくなってしまうのでしょう。「3年」というのは、あくまで目安です。そういった意味で、2期連続黒字計上というものも目安ではありますが、会社の財務状況を見られるのは当然でしょう。

また、意外に重視されているのが、固定電話があるかどうか、だと言われています。

これも色々な人の経験談からの推測ではありますが、同じような社歴、利益、売上の会社でも、固定電話の有無で審査結果に違いが出てきた前例が多々あるようです。

最近は、一人社長・一人会社も増えてき、携帯電話の普及も目覚ましいので、わざわざ固定電話を引く必要もないだろうとお考えの方も多いですが、この「わざわざ」がもしかすると、会社の状況を客観的に見るポイントなのかもしれません。

【法人名義のクレジットカードの取得方法】

「申込書」

それでは実際に法人名義のクレジットカードを発行する手続きはどうすればいいのでしょうか。

まずは、各クレジットカード会社の申込書を記入しましょう。当然ですが、虚偽などないように、丁寧に、必須項目はもちろん書ける項目欄は埋めるようにしましょう。「クレジット（信頼）」が大事です。

申込書の記入を終えたら、次は必要な書類を準備しましょう。

「書類」

申込書と併せて提出する書類を準備します。

カード会社によって多少の違いはありますので、ここでは一般的なものをご紹介します。

• 登記簿謄本（発行後6ヶ月以内）
• 法人印鑑証明書
• 代表者の本人確認資料（免許証やパスポート等）
• クレジット引き落とし先の口座（法人名義の口座）

登記簿謄本か法人印鑑証明書を求められる場合が多いのですが、登記簿謄本を提出するほうが無難です。

というのも、審査にあたり、事業内容や資本金等が記載されている登記簿謄本の方が、どんな会社なのか明確に分かるからです。

登記簿謄本も法人印鑑証明書も、法務局で取得することができます。登記簿謄本は「履歴事項証明書」というもので、「全部」事項証明書と、「一部」事項証明書というものに分かれます。

「一部」事項証明書は、限られた情報しか記載されていないので、クレジットカードを申し込む場合は「全部」事項証明書を取得してください。

また、さらに「現在」事項証明書と「履歴」事項証明書とにも分かれます。

「履歴」事項証明書は、会社が設立後に何か変更があった場合、変更前の情報も記載されています。例えば、会社設立後に、商号を変更していたとすると、変更前の商号と変更後（現在）の商号が書かれています。

ですので、「履歴」事項「全部」証明書を提出する方が、一番の確実だと言えるでしょう。

また、クレジットカード支払いの引き落とし先の銀行口座も準備します。

法人名義のクレジットカードは、法人名義の銀行口座からしか引き落としができません。

代表者であっても個人名義の口座引き落としの指定はできません。

設立間もない会社でも、審査対象になると言っても、法人名義の口座がないと話になりません。

法人名義クレジットカードを検討するのであれば、まずは法人名義の口座開設が必須です。

【法人名義のクレジットカードの限度額は？】

個人名義のクレジットカードの場合、限度額を10万円や20万円と設定します。

法人名義のクレジットカードの場合、1枚ごとに限度額が設定されます。

1枚10万円が限度額の法人カードの審査が通ったとします。

会社の場合は、社員に経費等の支払用に法人カードを渡すことも多いので、例えば5人に法人カードを持たせたとすると、10万円×5枚＝50万円が限度額となります。

1枚の限度額を抑えていたとしても、何枚も発行する可能性があるのが法人カードの特徴です。

それだけ限度額も膨れ上がるので、カード会社も審査を慎重にならざるを得ないという訳です。

また、限度額の設定も慎重に行う必要があります。

高すぎる設定ももちろんですが、低すぎる設定も、法人カードの場合は注意しなくてはいけません。というのも、カードの限度額を超えて支払うことはできないのは当然のことです。

無事引き落とされれば問題ないのですが、この引き落とし時期は通常1ヶ月から2ヶ月程のタイムラグがあります。

例えば月末締め翌月末引き落としの会社の場合だと、4月1日～末日までに限度額いっぱいの20万円を使用したとします。

引き落としは5月末日になりますので、5月1日～末日までは、そのカードは使用できないことになります。

限度額の設定は、毎月の支払い想定額の2.4倍が理想的だとされています。これらを踏まえ、限度額を設定していきましょう。