信用保証協会とリスク評価システム・CRDについて

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信用保証協会とリスク評価システム・CRDについて

リスク評価システム・CRDとは?

個人事業主や中小企業の経営者の多くが利用している、信用保証協会。

使用保証協会の保証付き融資を申し込むと審査が行われ、申込企業の経営状態によって、9つに分かれた保証料率区分のうち、いずれかが適用されます。

これらの基準になっているのが、リスク評価システム・CRDです。

CRDとはCredit Risk Database(クレジット リスク データベース)の頭文字をとったもので、日本語に訳すと中小企業信用リスク情報データベースという意味になります。

CRDは中小企業庁の主導によって設立された、CRD協会が管理しています。

CRD協会に会員として加盟している信用保証協会や金融機関が、取引先の中小企業の財務データを提供しています。

CRD協会はこれらのデータを蓄積しており、現在約229万社の中小企業のデータが集められています。

中小企業の倒産リスクや、債務不履行リスクを審査

CRD協会は、集められた膨大なデータベースを分析し、業種や地域、事業規模といった同じ属性の中小企業グループについて、倒産確率などのリスクの指標を構築しています。

そして、これらの指標や統計情報などを、会員である信用保証協会や金融機関に提供しているのです。

これらのデータから、融資申し込み企業の業界内での財務指標などの偏差値や、経営状況の危険度、融資申込者が1年以内に債務不履行に陥る可能性を調べるデフォルト確率、将来の信用度の予測など、様々な情報がわかるため、融資審査では非常に重要なデータとして扱われています。

中小企業への融資は大企業に比べて、貸し出す金額が少ないのが一般的です。

しかしお金を貸す以上は、その企業の財務状況や将来性や倒産リスクなどを調べなければいけません。

一社ごとに信用度を調査していたのでは、手間も時間もかかります。

そこで登場したのが、膨大なデータベースを活用するCRDなのです。

全国の信用保証協会や金融機関から収集したデータをもとに、簡単に融資先のリスクがわかるのが特徴です。

これによって、速やかに審査を行うことが可能になりました。

このようにCRDは、信用保証協会や金融機関が融資を行うときの審査の基準となっています。

しかしそれだけでなく、CRD協会ではデータを活用した中小企業経営診断や統計情報の提供など、さまざまなサービスも提供しています。

また、中小企業再生支援協議会が中小企業サポートシステムにCRDを活用するなど、中小企業の実態調査や経営支援などにも役立っています。(記事の情報は2016年現在のものです)

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