信用保証協会の経営力強化保証制度とは?

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信用保証協会の「経営力強化保証制度」とは?

経営力の強化に必要な資金調達のために

中小企業をはじめとした企業では経営力を強化するための取り組みを日ごろからさまざまな形で行っていく必要があります。

いざというときにも持ちこたえられる資金力・体力がある企業ならよいですが、大半の企業ではギリギリの資金力での経営を続けているものです。

それだけに万一会社の経営に大きな不利益をもたらすような事態が起こった場合、あるいは景気の動向や国際状況などの変化によって経営状況が動揺したときに、対応できるだけの経営力を高めていく努力が欠かせないのです。

起業した会社の大半が5年以内につぶれてしまうといわれますが、その理由のひとつが弱い経営力によるもので、うまく行っているときはいいものの、少しでも逆風が吹くとたちまち持ちこたえられない状況に追い込まれてしまい、続けられなくなってしまうのです。

保証料金の壁

そんな経営力の強化の基本はやはり資金力です。

ピンチに陥ったときにいかにうまく資金を調達することができるか。いくら優れた経営手腕があっても、ピンチを乗り切るだけの優れたアイデアがあっても、資金力が不足しているとそれらを活かすことができません。

しかし中小企業の場合は銀行から融資を受けるのがなかなか難しく、思うように資金調達ができないものです。

信用保証協会はそんなときに経営力の強化や経営改善のために必要な資金を調達するための保証を行っています。

そんな信用保証協会のメリットをさらに一歩推し進めたのが経営力強化保証制度なのです。

保証を受ける際には保証料が必要です。

じつはこの保証料が信用保証協会を利用するうえでの大きな壁となっています。

そもそも経営難に陥るなど資金状態が厳しい企業では保証料を確保するのも難しく、それが原因で必要なだけの融資を受けることができなくなってしまうのです。

経営力保証制度のメリット

経営力保証制度を利用すればそうした問題をクリアしやすくなります。

この制度の利用が可能になることで「概ね0.2パーセント」信用保証料率の引き下げが行われます。

さらに保証限度額は担保付で2億8000万円、無担保なら8000万円まで。外部の専門家(金融機関・弁護士・税理士・行政書士など)のサポートを受けながら経営改善に取り組んでいるという条件をクリアする必要がありますが、資金調達の選択肢として役立ってくれるはずです。

もし経営がピンチに陥っている場合にはまず改善のために必要な取り組み、環境を整えたうえで全国信用保証協会のこの制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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