【保存版】日本政策金融公庫と信用保証協会の違いを徹底的に調べてみた

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【保存版】日本政策金融公庫と信用保証協会の違いを徹底的に調べてみた

目次(もくじ)

日本政策金融公庫信用保証協会、違いがわからないのでどちらに融資を頼もうか決めきれない人は少なくないでしょう。

実は同じ公的機関でありながら、大きな違いがあるのをご存知ですか?

今回は日本政策金融公庫と信用保証協会の違いを徹底解説します。

資金調達

そもそも日本政策金融公庫と信用保証協会は何が違うのか?

そもそも日本政策金融公庫と信用保証協会は何が違うのでしょうか?

大きな違いは「お金を貸しているかどうか」です。

日本政策金融公庫は審査から実際にお金を貸す「融資実行」まで全て行います。

少し極端な言い方になりますが、政府が運営している「お金を貸してくれる公的機関」とイメージすればわかりやすいでしょう。

一方、信用保証協会は融資をしていません。

「保証」をするだけです。申込人が月々の支払いを払えなくなってしまった場合、信用保証協会が代わりに返済をしてくれます。

ものすごくシンプルに例えると、「連帯保証人になってくれる公的機関」なのです。

お金自体を貸しているのは銀行なのですが、信用保証協会が申込人の連帯保証人となってくれるため、銀行からすると信用保証協会が保証に入ってくれれば非常に融資しやすいのです。なぜかというと返済の「とりっぱぐれ」がないから。

もし申込人が返済できなくなったとしても信用保証協会が代わりに返済してくれるため、銀行としてはリスクが少ないのです。

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金利と保証料の違い

日本政策金融公庫と信用保証協会を使った銀行融資、金利はどちらの方が高いのでしょうか?

日本政策金融公庫の金利は年率4%以下です。

一方、信用保証協会は年率2%前後の金利。一般的には日本政策金融公庫の方が、金利が高いと言われています。

では保証料はどうでしょうか?

日本政策金融公庫はどこかに保証を頼んでいるわけではないため保証料は無料です。

一方、信用保証協会は年間2%弱の保証料を支払う必要があります。

日本政策金融公庫は金利が4%で保証料無料、信用保証協会の金利が2%と保証料が2%。金利と保証料を合わせると、実は日本政策金融公庫と信用保証協会ともに大体同じの費用になることが多いです。

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日本政策公庫と信用保証協会は両方同時に利用できる?

日本政策金融公庫と信用保証協会を使った銀行の融資、同時に利用することは可能なのでしょうか?

結論から言うと同時に申し込むことは何も問題はありません。

日本政策金融公庫と信用保証協会ふたつの機関を使うことに明確な理由があり、双方の機関に納得さえしてもらえば利用することができます。

仮に日本政策金融公庫をすでに使っている状態で、信用保証協会を使った銀行融資を後から使うことも可能です。

しかし実情としては両方とも利用する計画はなかなか通りにくく、日本政策金融公庫と信用保証協会に対する印象も良くありません。

どちらか一方に集中して利用した方が効果的です。

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独立起業時有利なのはどちら?

独立する際は何かと資金が必要になります。

日本政策金融公庫の融資と信用保証協会を使った銀行融資、どちらの方が有利なのでしょうか?

「審査の通りやすさ」という観点だと、信用保証協会を使った銀行融資の方が通りやすいです。これは実際に数字に表れています。

日本政策金融公庫を使った融資よりも信用保証協会を使った銀行融資の方が、件数が圧倒的に多いのです。

なぜここまで差がついているのでしょうか。

大きな原因は自己資金です。日本政策金融公庫の方は自己資金の要件が設定されていますが、信用保証協会の方は要件を設定されていません。

最近、日本政策金融公庫の自己資金の要件は借入金額の3分の1から10分の1に変更されました。

しかしまだまだこのハードルを突破できる独立希望者は少なく、結果として信用保証協会を使った銀行融資に頼る人が多くなっているのです。

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手続きと必要書類の違い

日本政策金融公庫と信用保証協会を使った銀行融資、手続きと必要書類はどのような違いがあるのでしょうか?

日本政策金融公庫を利用する場合、各地にある日本政策金融公庫の支店にて相談する必要があります。

信用保証協会を使った銀行融資は最寄りの地方銀行または都市銀行に出向き、「信用保証協会を使った融資を行いたい」と相談をすることから始まるでしょう。

融資に必要な書類は、主に3つ。

「申込書」「創業のための事業計画書」「自己資金があることを証明する書類(通帳のコピー等)」です。

これは日本政策金融公庫、信用保証協会ともに共通。日本政策金融公庫の場合は、月々の光熱費の支払いの証明書や家賃を支払った際の支払証明書などが追加で必要になります。

信用保証協会は用意する必要はありません。実は日本政策金融公庫の方が、圧倒的に必要書類が多いのです。

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【まとめ】

以上、日本政策金融公庫と信用保証協会の違いについてご紹介してきました。

独立起業する際に有利なのは信用保証協会です。金利と保証料などの費用条件的には日本政策金融公庫と変わりません。

しかし自己資金案件のゆるさと提出書類の少なさから、独立希望者にとって敷居が低いのは信用保証協会と言っても過言ではないでしょう。

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