信用保証協会のセーフティーネット保証制度とは?

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信用保証協会の「セーフティーネット保証制度」とは?

中小企業を救済する制度

中小企業の疲弊が日本経済の地雷原になっているといわれています。

先行き不透明な景気の動向はもちろん、経済のグローバル化・国際化の影響で大企業による中小企業の経営への圧迫などが大きな問題となっています。

そんな中小企業の厳しい経済状況が問題なのは、もしある会社が経営危機に陥ったり、破綻してしまった場合にはその会社の問題だけでは済まされないことです。

とくに怖いのは連鎖倒産です。

たとえばA社が破綻してしまった場合、取引関係にあったB社やC社が本来A社から受け取るはずだった決済の代金が回収できなくなってしまったことで経営の危機に追い込まれてしまう恐れがあります。

中小企業の多くは次の売り上げを回収できることを前提にギリギリのところで資金繰りを行っているパターンが多く、ひとつの企業が破綻状態に陥ってしまうと取引先の会社が連鎖反応のように破綻してしまう可能性があるわけです。

セーフティーネット保証制度はそうした経営危機に陥った企業の影響で連鎖倒産の危機に陥った企業を救済するために、資金調達の融資の際に保証を行う制度です。

なお、この制度が適用される範囲は幅広く、先述した取引先の企業の破綻だけでなく金融機関の破綻、さらには災害などによる経営不振などに対しても適用が可能となっています。

利用の際の条件やポイント

セーフティーネット保証制度はこうした危機に陥った企業ならどこでも利用可能ですが、その際には事業所がある市町村の村長、もしくは特別区長の認定を受けることが大前提となっています。

つまり自己申告で「思わぬとばっちりを受けて経営危機に陥っている」と報告するだけでは不十分で、そうした状況に陥っていることを客観的に証明する必要があるわけです。

保証限度額に関してはまず「一般保証限度額」と「別枠保証限度額」に2段階に分けられており、状況によって一般保証限度額にプラスして別枠保証限度額も利用することができます。

限度額はどちらも共通しており、普通保証では2億円以内、無担保保証では8000万円以内、無担保保証人の場合では1250万円以内となっています。

ですから担保や保証人を用意できるかどうかでずいぶんと状況が変わってくることになります。

利用の際には事業所がある市町村の商工担当課などに申請書を提出し、認定書を受け取ったうえで申し込むことになります。

もし不測の事態で経営の危機に陥っている場合には、正しい申し込みの手順を踏まえつつ、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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