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信用保証協会の「特定社債保証制度」とは?

社債を発行することで資金調達を目指す際の保証制度

企業が資金力を強化し、経営を安定化させたり新事業の立ち上げを行ったりする際の選択肢として利用できるのが社債です。

ただこの社債を発行するためには会社の信用が不可欠なため、経営が安定している企業や資金力に余力がある大企業では比較的利用しやすい一方、中小企業ではなかなか難しい面があります。

そんな社債の発行をサポートするための保証制度が「特定社債保証制度」です。

これは社債を発行することで市場から直接資金調達を目指す中小企業・小規模事業者を対象に設けられた制度で、中小企業の経営の安定化や改善をサポートするために信用保証協会が用意している保証制度のひとつになっています。

利用する際の条件

ただこの制度はどの中小企業・小規模事業者でも利用できるわけではなく、経営の規模、経営状況などで設定されたいくつかの条件・基準をクリアする必要があります。

基準は各項目ごとに(1)~(3)までの3段階が設けられています。

まず(a)純資産額では基準(1)では5000万円以上3億円未満、(2)では3億円以上5億円未満、(3)では5億円以上。

そのほか(b)自己資本比率、(c)純資産倍率、(d)使用総資本事業利益率、(e)インスタレスト・ガバレッジレーシオなどの項目が用意されています。

ポイントとなるのはこれらの項目・基準をすべて満たしている必要はないことです。

まず(a)を満たしていることが大前提のうえで「bまたはcのいずれかを満たしている」うえで、プラス「dまたはeのいずれかを満たしている」ことが条件となっています。

ですからこの制度が利用できるかどうか、項目に合わせて自分の会社の状況を詳しく確認しておく必要があるのです。

保証割合は80パーセント、発行時の限度額は5億6000万円が限度額となりますが、実際の保証限度額はその80パーセントの4億5000万円となります。

ですから経営状況や資金力、今後の利益の見通しなども踏まえた上で慎重に金額を設定することになります。

なお保証そのものは取り扱い金融機関との共同保証となります。

保証人は不要、保証期間は7年間です。

経営状況が厳しい、あるいは新事業に乗り出したい、ここで社債を発行できれば絶好のチャンスを活かすことができるのに…といったケースにこの制度を利用すると資金調達と資金力の強化に役立つでしょう。

なかなかままならない中小企業における社債の発行をサポートしてくれる魅力的な支援制度といえそうです。

無理のない範囲内で効果的にこの制度を活用できるよう、事前に入念な資金・事業計画を練った上での申し込みが求められるでしょう。

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