医療法人の種類(一人医師医療法人・基金拠出型医療法人・MS法人)について

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医療法人の種類(一人医師医療法人・基金拠出型医療法人・MS法人)について

医療法人の種類

1.一人医師医療法人とは?

昭和60年12月の医療法改正により、医師又は歯科医師が1人又は2人常時勤務する診療所を開設する小規模な診療所にも法人化の道が開かれました。

これが、いわゆる『一人医師医療法人制度』です。

通常医療法人は医師又は歯科医師が常時『3人以上』勤務することを要件としていますが、一人医師医療法人は、常時『1人又は2人』となっています。

この制度は、医療経営と家計、医業所得と給与所得を分離することにより、診療所経営の近代化を図るものであり、今後、医療事業に係る経営の合理化や組織の適正化を図ることを目的とした制度であり、基本的には従来の医療法人と全く同じ制度のものです。

『一人医師医療法人』とは通称であり、医療法においても一人医師医療法人を特別に規定している条項はなく、通常の医療法人との違いは、上記常勤医師の数が違う事以外、設立申請やその後の手続きに関しても一般の医療法人との区別はほとんどありません。

常勤医師が少ない診療所では、一人医師医療法人を選択することになります。

改正後の昭和61年12月末の一人医師医療法人設立認可件数は、わずか179件でしたが、平成10年3月末では23,112件、平成21年3月末では37,878件と年々増加の一途をたどり、個人診療所の医療法人化が続いています。

一人医師医療法人の役員数について

人的要件
  • 社員は、法人設立時においては原則3名以上を必要。
  • 役員は、理事1人または2人以上、監事1人以上。ただし、認可後に複数の診療所を開設する場合は、理事は3名以上。
  • 原則として理事長は医師または歯科医師であること。

社員となり得る資格は、18歳以上であることです。

なお、18歳以上の未成年者は、親権者の同意を得て社員になることはできますが、役員に就任することは望ましくないとされています。

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2.基金拠出型医療法人とは?

平成19年4月より新しく設立される社団医療法人は、非営利性の徹底にともない、出資の『持分の定めのない医療法人』しか設立できなくなりました。

この持分の定めのない社団医療法人は、選択により『基金』制度を採用することができるようになりました。

この基金制度を採用している医療法人が、『基金拠出型』と呼ばれる法人です。

『基金』とは、医療法人に拠出された金銭その他の財産であって、医療法人が拠出者に対して、定款に定めるところに従い拠出した金額を限度として返還義務を負うものをいいます。

なお、基金の返還には、利息を付けることができません。

基金制度を採用するか、しないかは法人の選択ですので、持分の定めのない社団医療法人は、この『基金拠出型』と『一般の社団法人』の2種類に区分されることになります。

基金制度を採用する場合には、拠出者の権利に関する規定や基金の返還手続きを『定款』に定めなければなりません。

金銭以外の財産とは、例えば土地、建物、医業未収金、医療用機器などをいいます。

金銭以外の財産を基金として拠出(現物拠出)する際には、その財産の価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明、現物拠出財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価の証明を受けなければなりません。

ただし、財産の価額の総額が500万円を超えない場合は、証明を受ける必要はないとされています。

基金の返還

基金の返還をする場合は、以下の条件を満たした場合に、社員総会の決議によって返還をすることができます。

『ある会計年度における貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合において、当該会計年度の次の会計年度に関する定時社員総会の前日までの間に限り、その超過額を返還の総額の限度として、基金の返還をすることができる。』(医療法施行規則30条の38②)

  1. 基金の総額
  2. 資産の含み益(時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表の純資産額)
  3. 資本剰余金の価額

純資産額-(基金の総額+資産の含み益+資本剰余金の価額)>基金の総額

金銭以外の財産を基金として拠出した場合は、拠出時の財産の価格に相当する額の返還義務を負います。

また返還する場合には、相当する金額を代替基金として計上しなければならず、この代替基金は取り崩すことができないことになっています。

解散時の残余財産

基金拠出型医療法人が解散した場合、その債務を完済した後、なお残っている財産(残余財産)がある場合、定款の定めるところにより、その帰属する先が決まります。

<モデル定款での帰属先>
  1. 地方公共団体
  2. 医療法第31条に定める公的医療機関の開設者
  3. 群市区医師会又は都道府県医師会
  4. 財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めのないもの

すなわち、医療法人が解散して、その施設が残った場合には、上記の者が引き継いで運営を行います。もし、剰余金が残った場合でも、拠出者には基金以上の金額の返還はされません。

基金制度の概要

  • 基金に利息を付けることはできない。
  • 拠出者への返還額は基金に拠出した当時の額を限度とされる。
  • 返還する場合には、定時社員総会の決議が必要である。
  • 基金の返還は、貸借対照表上の純資産額が基金の総額等を超える場合における超過額を限度とされる。
  • 基金の返還は、当該会計年度の次の会計年度に関する定時社員総会の前日までに限り可能。
  • 返還した場合は、代替基金を計上する。代替基金を取り崩すことはできない。

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3.MS法人(メディカルサービス法人)とは?

MS法人とは、メディカルサービス法人の略称です。

医療行為以外のサービスを提供するために設立される株式会社や合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)等の営利法人のことを一般にMS法人と呼びます。

設立に関しては、通常の株式会社や合同会社の設立と同様であり、定款の認証、株主総会、取締役会等の決議、出資金の払込みを経て登記を行うことで設立できます。

医療法人は、医療法により行う業務が制限されています。

例えば、眼科医師の方がコンタクトレンズの販売業を始めようとされる場合、医療法人の非営利性に抵触するとされ、医療法人での販売は出来ないと解釈されています。

こうした場合に、医療法人とは別組織であるMS法人を設立して、販売はその会社に担わせるという方法が利用されています。

MS法人を活用することにより、医療に付随する多様な医療サービスを提供することが可能となります。

  • コンタクトレンズ販売等の医療機器販売
  • 医薬品材料の仕入・在庫管理等の受託業務
  • 診療報酬請求事務・会計処理事務や医院の受付等の受託業務
  • 不動産の賃貸事業
  • リネン類のクリーニング業
  • 院内の喫茶店、売店、薬局等の経営

これにより、医療サービスを医療法人とMS法人とに分散させることが可能となるため、医療法人を運営する側に所得の分散効果・節税効果が期待できます。

MS法人を設立するとき、医療法人の理事長がMS法人の代表者を兼ねることはできません。

これは、両者は取引関係にあって利害の相反する立場となるので、その代表が同一人物であると、利益相反とみなされるからです。

医療法人の理事長がMS法人の代表権のない取締役に就任することは問題ないと思われます。

しかし、医療法人の理事とMS法人の取締役の兼任を認めない行政指導を行う場合もありますので、設立に際しては役員構成などを注意する必要があります。

また、医療法人とMS法人の取引については、契約を締結し、妥当な委託料金で取引をする必要があります。

あまりにも不相当な料金での取引の場合、医療法の趣旨を逸脱するとして行政の指導が行われる可能性があります。

MS法人の事業目的や業務内容について明確化し、その目的・内容にそった事業を展開する必要があります。

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