急な事業資金が必要になった場合の対処法(公的融資・銀行・ファクタリングなど)

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急な事業資金が必要になった場合の対処法(公的融資・銀行・ファクタリングなど)

ビジネスをしていると、突然事業資金が必要になることがあります。

このようなときに急いで資金を調達する方法には、どのようなものがあるのでしょうか。

公的融資・ビジネスローン・ファクタリング・手形貸付があります。それぞれ見てみましょう。

1.公的融資

公的融資と言えば、基本的には「信用保証協会付き融資(制度融資)」と「日本政策金融公庫」の2つの金融機関からの借入になります。

どちらも公的機関が運営をしていますので、利率は低く、融資期間も長く設定されているのが特徴です。また、無担保・無保証でOKな融資もあります。

業績が悪くなってから借入申込を行っても銀行は貸してくれません。「雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」とはよく言ったもので、その通りなのです。

資金繰りに困った場合は、まずは公的融資を考えましょう。

信用保証協会

信用保証協会には「予約保証制度」というものがあります。

この制度は、至急に資金が必要になったときに備えて、信用保証協会が提供する債務保証付き融資を予約できる制度です。

あらかじめ金融機関の審査を受けておくことで、急に融資が必要になったときに、すぐに融資が受けられます。予約制なのでリスクが高いため、審査は厳しくなります。申込時に財務諸表を提出し、審査に通らなければ利用できません。

しかし思いがけない理由で資金がショートした場合に備えて、予約保証制度に申し込んでおけば安心です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)は、急な売上減少など、財務状況が急に悪化した場合に利用できる制度です。

融資の限度額は4800万円。融資期間は設備資金で15年以内、運転資金で8年以内となっています。

中長期的に業績の回復が見込まれる場合に借入が可能です。

決算書と税理士の関係

これら公的融資の申請を行う上で一番のポイントは会社の「決算書」です。

決算書は言わば会社の成績表・通信簿です。

決融資機関の担当者は必ずこの決算書を確認します。

(融資が下りやすい決算書についてこちらのページで解説していますので参考にして下さい。→融資が下りやすい「決算書」とは?)

そもそもの前提として、期限内に税務申告を行っていない、顧問税理士を付けずに自前で確定申告を行っているなど、決算の内容が疑わしい場合は、融資は受けられません。

日頃から真面目に会計記帳を行い、専門家である税理士に税務会計の顧問に付いてもらっていれば、それだけでも担当者に対する印象は良くなりますので、融資の可能性も高まります。

急な資金繰りに慌てないように、顧問料などはケチらずに、税理士は必ず付けておくようにしましょう。

なお、税理士と言えど、更に専門が分かれていますので、できれば資金調達に精通した税理士に顧問に付いてもらうと良いでしょう。銀行筋と太いパイプをもった税理士事務所もありますので。

資金調達を得意とする税理士事務所の紹介はこちらから可能です。→資金調達に精通した税理士の紹介サービス

2.ビジネスローン(事業者ローン)

急な資金調達で、最も利用されることが多いのがビジネスローンです。

銀行からの融資は審査に時間がかかり、遅い場合は審査に通るまで1か月くらいかかることもあります。

しかし、ビジネスローンの場合は、コンピュータによる審査が行われるため、早ければ1日、遅くとも数日でお金が借りられます。

担保も第三者保証人も不要で借りられるのもメリットです。

ただ、ビジネスローンはスピーディーに借りられるのですが、金利が高めなのが難点となっています。

3.ファクタリング

ファクタリングも早急に資金調達する場合に、よく利用される手続きです。

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらって現金化する取り引きです。

借金ではありませんから、担保も保証人も不要。厳しい審査もなく早ければ即日、遅くても数日のうちに現金が得られます。

融資を受けた場合は、その後返済を行わなければいけませんが、ファクタリングは売掛債権の買い取りですから、返済の必要もありません。

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4.手形貸付

銀行からスピーディーに融資を受ける方法に、手形貸付があります。

自社の手形を発行し、その手形を担保にして融資を受ける方法です。

銀行からスピーディーに資金調達できるのでおすすめの方法ではありますが、自社の手形を担保にするため、与信力の強い法人でないと利用できない点がネックです。

また手形貸付の返済期間は非常に短く、長くても1年とされていますから、返済の目処が立たないまま借りるのは禁物です。

さまざまな融資方法がありますが、少しでもスピーディーに、そして少しでも有利に融資を受けるためには、日頃からどのような融資があるのかを調べておくことが大切です。

また、申込時に必要な書類がすくに用意できるように管理しておきましょう。

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