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キャリアアップ助成金(正社員化コース) とは?

非正規社員を正社員として直接雇用した場合に貰える助成金

キャリアアップ助成金「正社員化コース」は、平成29年度から始まった新しい助成金です。

就業規則等に規定した制度に基づいて、有期契約労働者や無期雇用労働者を正規雇用労働者(正社員)として直接雇用した場合に助成される制度です。

有期契約労働者とは、契約社員、派遣社員など一定の期間を定めて雇用される従業員の事です。

無期雇用労働者とは、期間を定めずに雇用された従業員のうち「正社員以外」の従業員の事を指します。無期の契約社員やパート社員などが該当します。

つまり、契約社員や派遣社員、パート社員を無期雇用や正社員として雇用すれば、助成金が受給できるという事です。

もし契約社員などを正社員として雇用することを考えているのであれば利用しやすい制度になります。

助成金受給の要件が「事業主」と「労働者」それぞれに対して詳細に設けられています。

助成金受給の対象となる事業主の要件

  • 有期契約の労働者を正規雇用又は無期雇用の労働者へ転換する場合
  • 無期雇用の労働者を正規雇用の労働者へ転換する場合

下記の(1)から(15)全てに該当する事業主が対象です。

(1)労働協約、就業規則やこれらに準ずるものに転換制度を規定していること

(2)上記(1)の制度規定に基づき、労働者を転換したこと

(3)上記(2)により転換された労働者を転換後6ヶ月以上の期間継続して雇用し賃金を支給していること

(4)多様な正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員および短時間正社員)へ転換した場合は、上記(1)の制度規定に基づき転換した日において正規雇用労働者を雇用していたこと

(5)助成金の支給申請を行う日に制度を継続して運用していること

(6)転換前の基本給より5%以上昇給させていること

(7)転換日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの間に転換を行った事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させていないこと

(8)転換日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの間に転換を行った事業所において、雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分1A又は3Aに区分される離職理由により離職した者として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、事業所における転換を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えていること

(9)上記(1)の制度を含め労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合は、労働者本人の同意に基づく制度として運用していること

(10)転換した日以降、労働者を雇用に加入させていること

(11)転換した日以降、労働者を社会保険に加入させていること(社会保険適用事業所の要件を満たす場合)

(12)母子家庭の母等又は父子家庭の父の転換に係る支給の適用を受ける場合は、転換日において母子家庭の母等又は父子家庭の父の有期契約労働者等を転換したこと

(13)若者雇用促進法に基づく認定事業主についての35歳未満の者の転換に係る支給額の適用を受ける場合は、転換日より前に若者雇用促進法第15条の認定を受けていて、転換日において35歳未満の有期契約労働者等を転換したこと。また、支給申請日においても引き続き若者雇用促進法に基づく認定事業主であること

(14)勤務地限定正社員制度又は職務限定正社員制度に係る加算の適用を受ける場合は、キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度又は職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を雇用区分に転換したこと

(15)生産性要件を満たした場合の支給額を申請する場合は、該当する要件を満たしていること

助成金受給の対象となる労働者の要件

下記の(1)から(8)全てに該当する労働者が対象です。

(1)次の①から④までのいずれかに該当する労働者であること

①事業主に雇用される期間が通算して6ヶ月以上の有期契約労働者

②事業主に雇用される期間が6ヶ月以上の無期雇用労働者

③6ヶ月以上の期間継続して派遣先の事業所で同じ業務に就いている派遣労働者

④事業主が実施した有期実習型訓練を受講し修了した有期契約労働者

(2)正規雇用労働者等として雇用することを約束して雇い入れられた労働者でないこと

(3)次の①・②いずれかに該当する労働者でないこと

①有期契約労働者等から正規雇用労働者に転換又は直接雇用される場合、転換日又は直接雇用日の前日から過去3年以内に事業主の事業所において正規雇用労働者として雇用されたことがある

②無期雇用労働者に転換又は直接雇用される場合、転換日又は直接雇用日の前日から過去3年以内に、事業主の事業所において正規雇用労働者または無期雇用労働者として雇用されたことがある

(4)事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外であること

(5)転換日又は直接雇用日の前日から起算して1年6ヶ月前の日から転換日または直接雇用日の前日から起算して6ヶ月前の日までの間において、事業主と資本的、経済的、組織的関連性等から密接な関係にある事業主に以下の雇用区分のいずれかにより雇用されていないこと

<雇用区分>

a:正規雇用労働者に転換又は直接雇用される場合 → 正規雇用労働者として雇用

b:無期雇用労働者に転換又は直接雇用される場合 → 正規雇用労働者又は無期雇用労働者

(6)短時間正社員に転換又は直接雇用された場合、雇用後に原則として所定労働時間や所定労働日数を超えた勤務をしていないこと

(7)就労継続支援A型事業の利用者でないこと

(8)支給申請を行った日に雇用状態が継続し離職していないこと

助成金の支給額

  • 有期契約労働者から正規雇用労働者:1人当たり57万円(最大72万円)
  • 有期契約労働者から無期雇用労働者:1人当たり28万5,000円(最大36万円)
  • 無期雇用労働者から正規雇用労働者:1人当たり28万5,000円(最大36万円)
  • 1年度1事業所当たり15人まで

<助成額の加算対象>

  • 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者又は多様な正社員として直接雇用した場合
  • 母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合
  • 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合
  • 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を雇用区分に転換又は直接雇用した場合
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ここまで制度の詳細を見てきましたが、細かな要件が多く、ご自身で全ての手続きを把握し、書類を作成することは困難です。

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