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人材開発支援助成金とは?

平成29年4月1日より人材開発支援助成金制度が始まりました。

人材開発支援助成金とは、事業主が雇用している従業員の人材育成に取り組むために育成制度を導入・実施した場合や職業訓練などを実施した場合に一定額が国から助成される制度です。

以前は「キャリア形成促進助成金」と呼ばれていましたが、名前だけでなく内容も変更されています。

従業員のキャリアアップ、人材育成に取り組む事業主を支援するために創設された制度で、従業員を育成することで生産性の向上や定着率向上を図ることが期待されます。

支給対象となるのは、訓練に特化した「訓練関連」コースと人材育成の「制度導入関連」コースの2つがあります。

(1)訓練関連コース

従業員の職務に関連した訓練を実施した場合。

事業内職業能力開発計画、年間職業能力開発計画に基づいて訓練を行った場合、訓練にかかった経費や訓練期間中に支払った賃金の一部が助成されます。

訓練関連コースには、「特定訓練コース」と「一般訓練コース」があります。

<支給対象となる訓練>

特定訓練コース

会社の生産性向上に効果が高いとされる特定の訓練(若年労働訓練や技能育成訓練等)。

職場以外の職業訓練機関で行われる「Off-JT」やOFF-JTと職場内で行われる「OJT」を組み合わせて行われる訓練が対象。

一般訓練コース

特定訓練コース以外の訓練。

職場以外の職業訓練機関で行われる「Off-JT」訓練が対象。

<助成額>

特定訓練コース

Off-JTの場合:研修費用の45%+研修時間1時間当たり760円(最大で研修費用の60% + 1時間あたり960円)

OJTの場合:研修時間1時間当たり665円(最大で1時間あたり840円)

一般訓練コース

Off-JTのみ:研修費用の30%+研修時間1時間当たり380円(最大で研修費用の45% + 1時間あたり480円)

(2)制度導入関連コース

事業主が継続して人材育成に取り組むために 制度を導入・実施した場合に一定額が助成されます。

支給対象となるのは、「キャリア形成支援制度導入コース」と「職業能力検定制度導入コース」があります。

<支給対象となる訓練>

キャリア形成支援制度導入コース

セルフ・キャリアドック制度や教育訓練休暇等制度を導入・実施した場合。

セルフ・キャリアドックとは、労働者が自らキャリア・プランを考えること、企業が定期的にキャリアコンサルティングを実施することにより、仕事への意欲を高めたり、定着率向上を図ることが期待されます。

教育訓練休暇等制度とは、従業員が教育訓練やキャリアコンサルティングを受けるために必要な休暇や短時間勤務制度のことで、有給休暇とは異なる制度で導入・実施します。

職業能力検定制度導入コース

技能検定合格報奨金制度、社内検定制度、業界検定制度等を導入・実施した場合

技能検定に合格した従業員に対して報奨金を支給する制度や社内検定制度を導入・実施した場合、また、業界検定制度を導入し検定を受検させた場合に助成される。

<助成額>

制度導入助成 47.5万円(最大で60万円)。

人材開発支援助成金は、事業主であれば誰でも助成を受けられるわけではなく、「雇用保険適用事業所の事業主であること」が前提です。

つまり事業主が雇用保険に加入しておらず、雇用保険料を支払っていなければ受給できません。また、過去に不正受給を行った場合や労働関係法令違反を行った場合も対象外となります。

制度導入については、就業規則の作成や変更、計画書の作成など法令に適合した書類が必要になります。単に助成に必要な書類を作成するだけではなく、労働関係の法令にも配慮しながら手続きを進めることが重要です。

助成を受けるためにはいくつかの要件を満たしていることが必要ですが、なかなか一般の人では理解できない書類もたくさんあります。

書類の内容が不十分なものについては補正指導が入ることもありますので、安易に考えずに専門家である社会保険労務士さんへ相談されることをお勧めいたします。

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