会社 設立 代行 大阪 兵庫 神戸 京都での会社設立代行 電子定款認証 株式会社

まかせて安心、会社設立.NET
お問い合わせはこちらから
  1. 会社設立.net TOP
  2. いちばん詳しい!株式会社設立まるわかり完全ガイド
  3. 株式会社設立Q&A

お申込み専用ダイヤル 0120-976-566

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

株式会社設立の手続に関するQ&A(問答集)

発起設立と募集設立って何ですか?

株式会社の設立には、次の2通りの方法があります。

発起設立

発起設立とは、発起人(会社を設立する人)が、発行した株式を全て引き受ける方法です。つまり、会社を設立しようと考えている人が、設立に必要な資本金を全て自己資金でまかなうことができるのであれば、発起設立の方法で会社を設立することができます。

※実務上、規模の小さい会社の設立は発起設立による方法が多い。

募集設立

募集設立とは、発起人だけではなく、他の人にも株式を引き受けてもらう方法のことを言います。この方法は、他の人が株式の一部を引き受けてくれますので、発起人にとっては、自己資金からの出資を軽減できるというメリットがあります。ただし、株式を引き受けてくれる人がいなければ、この募集設立での設立はできません。

なお、新会社法では、発起設立については「払込金保管証明書」が不要となり、残高の証明で足りる(注 残高証明書のことではありません)こととなります。また、一度払込みがなされれば、設立登記前でも払込金の引き出しができるようになりました。

※募集設立の場合は、株式申込人の保護のため、これまで通り「払込金保管証明」が必要とされています。

【参考ページ】

発起設立及び募集設立の設立手続のフロー(流れ)


株式会社設立を考えていますが、資本金は本当に1円で大丈夫なのですか?

資本金には、会社設立時の事業資金、いわゆるその会社の事業規模を表すという側面があります。設立直後、すぐに売上を計上し、入金があればいいのですが、無ければ、即債務超過状態に陥ってしまいます。銀行や公的機関などからの融資を考えている方は資本金が1円だと融資を受けることも難しいでしょう。

融資を考えているのならば、必要な融資額を考慮した上で、資本金を決めるのが賢明だといえます。

尚、資本金を1000万円以上にしなければならないといった、特別な理由がないのであれば、節税面なども考えて、資本金は1000万円以下に抑えることをお勧めします。

※節税面の一例として、消費税の特例制度(資本金が1,000万円未満の法人を設立した場合、設立から2期分の申告義務が免除)があります。


自宅を本店にして会社設立をすることはできますか?

はい、できます。

インターネットを駆使して起業する場合や、SOHOからの法人成りの場合、特にテナントや事務所を借りる必要がないことも多いです。

ご自宅が賃貸契約の場合は、事務所として使用していいか事前に大家さんの確認をとっておきましょう。賃貸借契約上、商用利用が認められない場合などもありますので、ご注意下さい。


会社設立や本店移転等の際の類似商号調査はどのようにすればよいですか?

類似商号の調査については、設立等を予定している会社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)にて、閲覧申請書を提出し、登記所に備え付けられている商号調査簿で確認を行います。

例えば、設立を予定している会社の本店所在場所が東京都品川区の場合は、東京法務局品川出張所で、会社の本店所在場所が東京都港区の場合は、東京法務局港出張所で商号調査を行うことになります(管轄登記所以外では調査できません)。

なお、会社法施行前は、同一市区町村内に同一又は類似の商号の会社が登記されている場合は登記できませんでしたが、会社法の施行後は、同一商号でありかつ同一本店の会社が既に登記されている場合にのみ設立等はできません。

同一本店の具体例ですが、例えば、既存の会社が「一丁目1番1号」で登記されている場合において、新たに設立する会社の本店を「一丁目1番1号A号室」とした場合は、同一本店とみなされてしまいます。しかし、既存の会社が「一丁目1番1号A号室」で登記されている場合において、新たに設立する会社の本店を「一丁目1番1号B号室」とした場合は、同一本店とはみなされません。

また、同一商号について、「ABC」、「abc」、「A・B・C」、「エービーシー」、「えいびいしい」はいずれも同一とは解されません。「東京法務株式会社」と「東京法務合同会社」も同一とは解されません。


定款とは何ですか。株式会社設立に、なぜ公証人の認証が必要なのですか。

(1) 社団たる法人の目的、内部組織、活動に関する根本規則又はこれを記載した書面若しくは電磁的記録に記録したものを定款といいます。

会社、公益法人、各種協同組合等社団法人では、設立に当たって定款を作成する必要があります。

定款は、発起人、社員、設立者等が書面又は電磁的記録に記録する方法で作成し、書面によるときは発起人らがこれに署名又は記名押印しなければなりませんが、実際には、署名押印又は記名押印によって行われる場合が多いようです。

(2) 認証とは、一定の行為が正当な手続によりされたことを公の機関が証明することです。

定款の認証は、私署証書の認証と同様、公証人の権限とされており、株式会社、有限責任中間法人などの社団法人の定款については、公証人の認証を受けなければ効力を有しないものとされています。

認証は、書面による定款の場合には、発起人や社員が、公証人の面前で定款の署名又は記名押印が自己のものであることを自認し(あるいは署名又は記名押印をし)、その旨を記載することにより行い、電磁的記録による定款の場合には、その面前で、発起人や社員をして電磁的記録に記録された定款に電子署名をしたことを自認し、その旨を内容とする情報を電磁的記録に記録された定款に電磁的方式により付してします。

なお、この手続は代理人によってもできます。これによって定款上に作成者が署名若しくは記名押印した事実又は電磁的記録による定款に作成者が電子署名をした事実が確実に存在することが公証されます。

このような認証が必要とされるのは、定款の作成とその内容の明確さを確保し、後日の紛争と不正行為を防止するためです。

※公証人会連合会ホームページ「会社法定款実務Q&A」抜粋


株式1株の価額に制限はありますか?

平成13年10月1日施行の商法改正により、「会社設立時に発行する株式1株の価額は最低5万円」という規定が撤廃されましたので、

これにより、株式1株の価額は自由に設定することが可能となりました。

一般的には1株5万円とすることが多いですが、資本金が少ない場合などは1株1万円としても構いません。


資本金の額と資本準備金の違いは何ですか?

原則として、株式会社が設立される際に出資される金額が、その会社の資本金の額となります。

要するに、500万円の金銭が出資されると、資本金の額500万円の株式会社が成立することになります。

しかし、株式会社の設立に際して出資される財産の半分は資本金とすることなく、資本準備金とすることも可能ですから、250万円を資本金にし、残りの250万円を資本準備金にすることも可能です。

資本準備金とは、資本金に準じるものですので、その性質も資本金とほとんど変わりません。


社長と代表取締役って、どう違うのですか?

会社には、社長、副社長、専務、常務、部長、工場長、課長、係長などさまざまな役職がありますが、これらはあくまでも会社内部での呼称、役職に過ぎません。

法律上、株式会社に要求される機関としての取締役、代表取締役であるか否かとは別の話となります。

社長は会社のトップとして1人ですが、代表取締役は代表権を有する取締役というにすぎず、1人とは限りません。

大手ゼネコンや商社では、代表取締役が数十人もいることがあります。


会計参与って何ですか?

会社法の成立によって新設された機関です。

会計参与とは、取締役等と共同(会社の内部機関)して計算書類を作成する人のことを言い、税理士や公認会計士といった一定の資格を有する会計の専門家しか、就任することができません。

その為、会計参与が就任していると決算書の信頼性が高まり、銀行・国金などから融資を受ける際にメリットがあります。

尚、会計参与は株式会社の規模や他の機関設計に関わらず、全ての株式会社に、任意で設置することが可能です。会計参与を置く場合は、その旨を定款に定めておかなければなりません。


剰余金の配当・剰余金の分配規制とは何ですか?

剰余金の配当とは、株式会社が株主に対して行う、配当のことを言います。

また、剰余金の分配規制とは、債権者保護の観点より、会社の純資産額が300万円を下回る場合、剰余金の配当は行うことができないという規制です。

尚、会社法では、配当回数制限の規制が撤廃されたため、1事業年度中に、何度でも剰余金の配当ができるようになりました。


新株予約権とは何ですか?

新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより、当該会社の株式の交付を受けることができる権利のことを言います。

この権利は、行使できる期間が定められており、新株予約権が行使された場合は、新株予約権者は、行使日に払込金の全額払込み又は現物出資の全額給付を行い、株主となります。

会社は新株予約者に対して株式を発行することも、会社の有する自己株式を移転することもできます。

新株予約権の発行は、既存株主に対して影響を与えますので、募集株式の発行の場合と類似しており、会社法では様々な規定が設けられています。


株式会社の取締役になることができない者を教えてください。

取締役になることができない者は以下の通りです。

1、法人

2、成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に扱われている者

3、会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に違反し、又は金融商品取引法の罪、民事再生法の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の罪、会社更生法の罪、破産法の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

4、上記3に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)

5、取締役が株主でなければならない旨を定めた非公開会社における株主以外の者


定時総会と臨時総会の違いを教えてください。

決算期ごと一定の時期に開催される総会を定時総会といいます。計算書類の報告、承認等または損失処理が主な議題です。必要がある場合に随時開催される総会を臨時総会と呼びます。


株式会社の公告方法の中には官報というものありますが、そもそも官報とは何ですか?

官報とは、国立印刷局が発行する国の機関紙です。

(http://www.npb.go.jp/ja/books/index.html)

法令の公布や国の機関として処方国や資料の公表を行うほか、法令の規定に基づく各種の公告を掲載を掲載するなど、国が発行する機関紙として重要な役割を果たしています。


外国人が会社を設立することはできますか?

外国人の方が日本で会社設立を行う場合、「日本の配偶者等」・「定住者」の在留資格のない方は、「投資・経営」の在留資格が必要不可欠となっています。

外国人登録がされているのであれば、即日、印鑑証明書を取得できます。設立の登記後に、「投資・経営」等の在留資格を申請する必要があります。


外国人は、発起人となれますか。その場合の必要書類は何ですか。

(1)外国人(自然人)

(a)外国人について発起人となることを制限した規定はなく、外国人も発起人となることができます。

外国人の場合、その行為能力は本国法によりますが、日本において法律行為をなした場合、本国法で能力を制限されていても、日本法で能力者である場合は、能力者とみなされるので、結局、日本の法律で判断することになります。

(b)面前署名、面前自認の場合、外国人については、本人確認資料として、次のものが必要です。

①当該外国人が外国人登録原票に登録されていれば、印鑑登録ができるので、印鑑登録証明書。

②その他にも、外国人登録証明書、運転免許証、旅券(パスポート)、当該国の駐日領事による署名証明書も証明資料とすることができます。運転免許証や旅券等の公的機関の写真付証明書については、外国の機関により発行されたものでも、公的機関の発行したものであることが確認できれば、本人確認資料としてよいと思われます。

(c )代理自認や作成代理の場合、次のものが必要です。

代理人の本人確認資料については、上記の本人の場合と同様ですが、ほかに、代理権限を証明するものとして、委任状とその成立を証するものが必要となります。当該外国人が、上記(b)①のように、日本において印鑑登録していれば、委任状に登録印(実印)を押捺することにより、また、当該国が印鑑登録制度を採用している場合には、その登録印を押捺し、印鑑登録証明書により委任状の成立を証明することになります。当該国が、印鑑登録制度を採用していないときは、委任状は証明(サイン)によることとなり、委任状に当該国の領事若しくは公証人の認証を受けるか、当該国の領事等公的機関の署名(サイン)証明により委任状の真正を確認する必要があります。

なお、署名(サイン)による場合には、割印又は捨て印欄には、末尾の署名(サイン)と同様の署名(サイン)又はイニシアルを書くこととなります。

※引用元(日本公証人会連合会HP)

印紙代が0円に!自分で設立するより安くなる!
【電子定款認証ドットコム】のご案内

電子定款認証代行ドットコム

株式会社の定款認証に必要となる印紙代4万円を賢く節約!自分で設立するより30,200円も安くなる!

年間250社以上の定款認証実績がある定款雛形(ワードファイル)もパターン別で6種類ご用意しています。現物出資にも対応。サイト内から、ご自由にダウンロードしていただけます。

事業目的検索も充実しています。あなたのお金と時間の無駄を省いて起業を応援!

電子定款認証代行ドットコムはこちらから

自分でできる!株式会社設立キットのご案内

自分で出来る!株式会社設立キット,800円

実績多数の専門家が作ってるから安心!株式会社設立キット

少しでも安く、かんたんに株式会社を設立したい方へ。

穴埋め式・詳細解説マニュアル付だから、一般の方でも簡単に株式会社の設立に必要な書類を作成いただけます!

安心のパターン別対応。取締役1人会社・複数(2名以上)会社・取締役会設置会社、全てのパターンの設立に対応しています。

また、「現金」出資のみならず、「現物」出資にも対応しています。

株式会社の設立手続きをとにかく安く、簡単に済ませたいという方は、ぜひ、当キットをご活用ください。

お忙しいあなたの為に!株式会社設立代行サービスのご案内

株式会社設立フルサポート【全国対応】

弊社手数料:86,400円(お客様総費用:約288,400円)

費用内訳

当事務所手数料86,400円のほか、法定費用約202,000円(定款認証手数料52,000円+登録免許税150,000円)。

※司法書士報酬(設立登記申請書類作成・提出代行)代金込み。

ご自身で手続をされる場合とフルサポートをご依頼頂いた場合との総額比較

ご自身(電子定款を利用しないケース) 弊所にご依頼いただいた場合
約242,000円 約288,400円

サービス概要

株式会社の設立に必要な手続き全てをアウトソージング!

ご自身で全ての手続をされる場合との、実質差額はわずか46,400円です。

『株式会社設立フルサポート』は、面倒な会社設立手続は専門家に全て任せて、自身はビジネスの立ち上げに専念したいというお客様向けのサービスです。

お客様ご自身に行っていただく作業は、「印鑑証明書の入手・書類へのご捺印・資本金のお振込み」のみとなります!

迅速・確実・簡単に株式会社の設立を行いたいという方にはおススメのサービスです!

お問い合わせフォームへ

→ お客様の声はこちら

同カテゴリー内の記事

ご相談・お問い合わせはこちらをクリック


モヨリックの株式会社変更手続き公式サイトのご案内

煩雑、面倒な定款・各種変更手続きに関する書類作成は専門家にお任せください。
安心、手間要らずの書類作成&法務局への申請代行サービス!全国対応で承っております。


会社設立.com
お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2017 まかせて安心会社設立.net All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。