居宅介護支援事業者(ケアマネジメント)の指定申請の要件・必要書類など

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居宅介護支援事業者(ケアマネジメント)の指定申請手続きマニュアル

居宅介護支援事業者とは介護保険制度によって設立されたもので、ケアマネジメント(居宅介護支援)を実施する事業者のことを言い、介護サービスの利用者が居宅で介護保険のサービスを適切に利用できるように、様々な手続きをサポートします。

利用者が要介護の認定を受け介護サービスを利用しようとする場合、介護サービスの利用計画(ケアプラン)を作成して市町村に届け出なければなりませんが、そのケアプランを作成するのが介護支援専門員(ケアマネージャー)です。

都道府県等の指定を受けた指定居住介護支援事業所では、介護支援専門の資格を持つ介護支援専門員が常勤でいることが義務づけられ、要介護者の状態やニーズに応じて、ケアプランを作成し、介護に関する専門的な相談に応じることとなっています。

ケアマネージャーの主な職務

  • 介護に関わる相談
  • 要介護認定の申請代行
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)の作成
  • 介護保険施設の紹介
  • 介護保険の支給限度額の管理
  • 介護サービス提供事業者との連絡調整等

居宅介護支援には、介護給付における「居宅介護支援」サービス、予防給付における「介護予防支援」サービスがあります。

居宅介護支援事業指定申請の要件

申請者に関する要件

  • 法人格を有していること
01. 新規に事業をはじめる場合

株式会社、合同会社、NPO法人など法人を設立します。

02. 既に事業をはじめている場合

既に設立されている法人で、新たに介護事業を行うには、定款の目的に指定を受けようとする介護事業が明記されていなければなりません。

明記されていなければ定款の目的変更が必要となります。

指定基準に関する要件

厚生省令第三十八号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」に定められている基準に従って事業を行うこと。

01. 人員に関する基準

介護支援専門員(ケアマネージャー) 常勤の介護支援専門員を1名以上。
利用者35名またはその端数を増すごとに1名。
管理者 専従かつ常勤で1名以上。
ただし、次の場合は他の業務との兼務でも可能。
  1. 介護支援専門員の職務に従事する場合
  2. 管理者が同一の敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合

02. 設備に関する基準

  • 事業を行うために必要な区画を有すること
  • 居宅介護支援の提供に必要な設備、備品を備えること

03. 運営に関する基準

主な運営基準(抜粋)
  • 内容及び手続の説明及び同意
    →サービス提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者や家族に対し、運営規程の概要等、重要事項を記載した説明書等を交付して説明を行い、サービス提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
  • 提供拒否の禁止
    →正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。
  • 要介護認定の申請に係る援助
    →利用者の要介護認定に係る申請について、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。
  • 指定居宅介護支援の基本取扱方針
    →要介護状態の軽減又は悪化の防止を担い、また、医療サービスとの連携に十分配慮して行われなければならない。
  • 運営規程
    →事業所ごとに、事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
  • 苦情処理
    →利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。
  • 事故発生時の対応
    →サービスの提供により事故が発生した場合には速かに市町村、利用者の家族等に連絡を行い、必要な措置を講じなければならない。

指定申請に係る必要書類

  • 指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所等指定許可申請書
  • 申請者の定款、寄附行為及びその登記簿謄本又は条例等
  • 申請法人等の概要
  • 役員名簿
  • 経歴書(管理者等)
  • 従業者一覧表
  • 従業者の資格を証する書類
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  • 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
  • 事業所の平面図
  • 運営規程
  • 重要事項説明書
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • 収支予算書兼償還計画書
  • 資金計画の状況
  • 当該申請に係る資産の状況(決算書又は銀行残高証明書)
  • 関係市町村及び他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容
  • 誓約書

※自治体により必要な書類が異なります。

※「介護予防支援」の事業者指定基準は、基本的には「居宅介護支援」と同じですが、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」に、具体的な基準が定められています。

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