通所介護(デイサービス)の指定申請の要件・必要書類など

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通所介護(デイサービス)の指定申請手続きマニュアル

通所介護はデイサービスと呼ばれます。都道府県から指定を受けた通所介護事業者が、ケアプランに基づいて利用者にデイサービスセンターへ通ってもらい日帰りで入浴、食事、日常生活上の機能訓練などのサービスを提供します。

概ね午前中から夕方頃までがサービスの実施時間となり、多くの場合ワンボックスカーやマイクロバスなどで利用者の送迎も行われます。

通所介護サービス事業を行うにあたっては、事業を行う施設が建築基準法や消防法などの要件を満たしている必要があり、都道府県によっては、施設が基準に適合しているか事前協議を経てからでないと指定申請を受け付けないところが多いようです。

デイサービスと似た名称で、「デイケアサービス」と呼ばれるサービスがあります。

「デイケアサービス」の正式名称は、「通所リハビリテーションサービス」です。介護老人保健施設や医療機関などで、理学療法・作業療法などのリハビリテーションや、入浴、食事の提供などを日帰りで行うサービスを提供します。通所リハビリテーションサービスは、医療系のサービスであり、会社組織では指定申請することはできません。

通所介護には、介護給付における「通所介護」サービス、予防給付における「介護予防通所介護」サービスがあります。

通所介護事業申請の要件

申請者に関する要件

法人格を有していること

01. 新規に事業をはじめる場合

株式会社、合同会社、NPO法人など法人を設立します。

02. 既に事業をはじめている場合

既に設立されている法人で、新たに介護事業を行うには、定款の目的に指定を受けようとする介護事業が明記されていなければなりません。

明記されていなければ定款の目的変更が必要となります。

指定基準に関する要件

厚生省令第三十七号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定められている基準に従って事業を行うこと。

01. 人員に関する基準

利用定員が10名を超える場合 管理者 専従かつ常勤で1名以上。
生活相談員 専従1名以上。
通所介護の提供を行う時間数に応じて、専ら通所介護の提供に当たる者。
看護職員 専従1名以上。
資格要件:看護師、准看護師
介護職員 提供時間帯に応じて専従で、利用者が15人までは1人以上、5人又はその端数を増すごとに1人を加えた数以上。
機能訓練指導員 専従1名以上。
資格要件:理学療法士、作業療法士、看護師、準看護師等
利用定員が10名以下の場合 管理者 専従かつ常勤で1名以上。
生活相談員 専従1名以上。
専従1名以上。通所介護の提供を行う時間数に応じて、通所介護の提供に当たる者。
看護職員または介護職員 専従1名以上。
通所介護の提供を行う時間帯を通じて専ら通所介護の提供に当たる者。
資格要件:看護師、准看護師
機能訓練指導員 専従1名以上。
資格要件:理学療法士、作業療法士、看護師、準看護師等

※生活相談員、看護職員又は介護職員のうち1人以上は常勤であること。

02. 設備に関する基準

  • 食堂、機能訓練室:定員1人当たり3㎡以上であること
  • 相談室:遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること
  • 静養室、事務室を有すること
  • その他サービスの提供に必要な設備および備品を備えること
  • 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を備えること

03. 運営に関する基準

主な運営基準(抜粋)
  • 内容及び手続の説明及び同意
    サービス提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者や家族に対し、運営規程の概要等、重要事項を記載した説明書等を交付して説明を行い、サービス提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
  • 指定通所介護の基本取扱方針
    利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止を担い、目標を設定して計画的に行われなければならない。
  • 通所介護計画の作成
    管理者は、利用者の心身の状況や置かれている環境等を踏まえて、機能訓練等の目標、具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければならない。
  • 提供拒否の禁止
    正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。
  • 運営規程
    事業所ごとに、事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
  • 衛生管理等利用者の使用する施設、食器、飲用水等について、衛生的な管理に努め必要な措置を講じなければならない。

指定申請に係る必要書類

  • 指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所等指定許可申請書
  • 申請者の定款、寄附行為及びその登記簿謄本又は条例等
  • 申請法人等の概要
  • 役員名簿
  • 経歴書
  • 従業者一覧表
  • 従業者の資格を証する書類
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  • 事業所の平面図
  • 事業所の設備等に係る一覧表
  • 建築確認済証の写し
  • 運営規程
  • 重要事項説明書
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • サービス提供実施単位一覧表
  • 収支予算書兼償還計画書
  • 資金計画の状況
  • 当該申請に係る資産の状況(決算書又は銀行残高証明書)
  • 誓約書

※各自治体により必要な書類が異なります。

※「介護予防通所介護」の事業者指定基準は、基本的には「通所介護」と同じですが、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」に、具体的な基準が定められています。

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