訪問介護事業(ホームペルプサービス)の指定申請の要件・必要書類など

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訪問介護事業(ホームペルプサービス)の指定申請手続きマニュアル

訪問介護サービスは、通称「ホームヘルプサービス」と呼ばれ、要介護状態にある利用者の自宅に介護職員(ホームヘルパー)が訪問し、入浴・排泄・食事等の介護や日常生活のお世話を行うサービスです。

ホームヘルパーの仕事は、要介護者本人のできないことを援助することであり、基本的には介護が必要な利用者の身の回りのことに限られます。

サービスの利用にあたっては、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらうことが必要です。また、利用者の負担額はサービス料金の1割ですが、上限額を超えた部分は全額自己負担となります。

●身体介護サービス

食事介助、排泄介助、入浴介助など、身体機能向上のためのサービスを行う。

●家事援助サービス

掃除や洗濯など利用者の身の回りの整理整頓、調理、買い物などのサービスを行う。

介護保険制度で利用できる訪問介護サービスは、あくまでも介護利用者の日常生活の「生活援助」であるため、以下にあげるようなことは、原則として介護保険のサービス対象とはなりません。

  • 介護サービス利用の本人以外の部屋の掃除など、家族のために行う家事
  • ペットの散歩や子守など、利用者以外のお世話
  • 庭の草むしりなど、ヘルパーが行わなくても、日ごろの日常生活に支障のないもの

訪問介護には、介護給付における「訪問介護」サービス、予防給付における「介護予防訪問介護」サービスがあります。

訪問介護事業申請の要件

申請者に関する要件

法人格を有していること

01. 新規に事業をはじめる場合

株式会社、合同会社、NPO法人など法人を設立します。

02. 既に事業をはじめている場合

既に設立されている法人で、新たに介護事業を行うには、定款の目的に指定を受けようとする介護事業が明記されていなければなりません。

明記されていなければ定款の目的変更が必要となります。

指定基準に関する要件

厚生省令第三十七号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定められている基準に従って事業を行うこと。

01. 人員に関する基準

管理者 専従かつ常勤1名以上。訪問介護員やサービス提供責任者との兼務が可能。
訪問介護員 常勤換算で2.5名以上。
資格要件:介護福祉士、訪問介護員養成研修の課程を修了した者、または都道府県知事の指定する介護職員基礎研修課程を修了した者。看護師、准看護師。
サービス提供責任者 常勤の介護福祉士等の中から1名以上。利用者40人又はその端数を増すごとに常勤換算で1人以上。
資格要件:介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ホームヘルパー1級、ホームヘルパー2級(実務経験3年以上であること)等。

02. 設備に関する基準

  • 事務室:職員、設備備品が収容できる広さであること
  • 相談室:遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮したものであること
  • 訪問介護を実施するために必要な設備および備品を備えること
  • 手指を洗浄するための設備等感染症予防のための設備、備品を備えること

03. 主な運営基準(抜粋)

  • 内容及び手続の説明及び同意
    サービス提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者や家族に対し、運営規程の概要等、重要事項を記載した説明書等を交付して説明を行い、サービス提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
  • 提供拒否の禁止
    正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。
  • 要介護認定の申請に係る援助
    要介護認定を受けていない利用申込者については、申請が行われているかを確認し、申請が行われていない場合は、申込者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
  • 居宅介護支援事業者等との連携
    居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
  • サービス計画に沿ったサービスの提供
    サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければならない。
  • 緊急時等の対応
    利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
  • 運営規程
    事業所ごとに、事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
  • 苦情処理
    利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

指定申請に係る必要書類

  • 指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所等指定許可申請書
  • 申請者の定款、寄附行為及びその登記簿謄本又は条例等
  • 申請法人等の概要
  • 役員名簿
  • 経歴書(管理者等)
  • 経歴書(サービス提供責任者)
  • 従業者一覧表
  • 従業者の資格を証する書類
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  • 事業所の平面図
  • 運営規程
  • 重要事項説明書
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • 収支予算書兼償還計画書
  • 資金計画の状況
  • 当該申請に係る資産の状況
  • 誓約書

※各自治体により必要な書類が異なります。

※「介護予防訪問介護」の事業者指定基準は、基本的には「訪問介護」と同じですが、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」に、具体的な基準が定められています。

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