訪問看護事業の指定申請の要件・必要書類など

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訪問看護事業の指定申請手続きマニュアル

訪問看護とは、看護師、保健師等がサービス利用者を訪問し、病状や療養生活を補助し、主治医や関係機関と連携を取りながら、適切な判断に基づいたケアとアドバイスで療養生活を支援するサービスです。

心身の状態に応じて以下のようなケアを行います。

  • 療養上のお世話
  • 医師の指示による医療処置
  • 病状の観察
  • 在宅でのリハビリテーション
  • 介護予防

訪問看護のサービスを行なう事業者は、以下の2種類あります。

  1. 病院や診療所などの医療機関が行う訪問看護
  2. 訪問看護ステーション

多くの病院や診療所では、退院され在宅療養をされている方や、通院や往診を受けている方に訪問看護を提供しており、個人病医院等でも事業者指定を受けることができます。

これに対し、訪問看護ステーションは、民間の企業などが行う訪問看護サービスであり、株式会社や合同会社等の法人でも開設が可能です。

訪問看護には、介護給付における「訪問看護」サービス、予防給付における「介護予防訪問看護」サービスがあります。

訪問看護事業申請の要件

申請者に関する要件

法人格を有していること

01. 新規に事業をはじめる場合

株式会社、合同会社、NPO法人など法人を設立します。

02. 既に事業をはじめている場合

既に設立されている法人で、新たに介護事業を行うには、定款の目的に指定を受けようとする介護事業が明記されていなければなりません。

明記されていなければ定款の目的変更が必要となります。

指定基準に関する要件

厚生省令第三十七号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定められている基準に従って事業を行うこと。

01. 人員に関する基準

管理者 常勤で1名。
資格要件:保健師又は看護師であること。
看護職員 常勤換算で2.5名以上(内1名は常勤)
資格要件:保健師、看護師又は准看護師
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 訪問看護ステーションの実情に応じた適当数

02. 設備に関する基準

  • 事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設けること
  • 訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない

03. 主な運営基準(抜粋)

  • サービス提供困難時の対応
    利用申込者の病状、事業の実施地域等を勘案し、自ら適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、主治の医師及び居宅介護支援事業者への連絡を行い、適当な他のサービス事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない。
  • 居宅介護支援事業者等との連携
    保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
  • 指定訪問看護の基本取扱方針
    利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、療養上の目標を設定し、計画的に行われなければならない。
  • 主治の医師との関係
    主治の医師の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない。
  • 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成
    看護師は、利用者の希望、主治の医師の指示及び心身の状況等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問看護計画書を作成しなければならない。
  • 運営規程
    事業所ごとに、事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

指定申請に係る必要書類

  • 指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所等指定許可申請書
  • 申請者の定款、寄附行為及びその登記簿謄本又は条例等
  • 申請法人等の概要
  • 役員名簿
  • 経歴書
  • 従業者一覧表
  • 従業者の資格を証する書類
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  • 訪問看護ステーション管理者の免許証の写し
  • 病院、診療所の使用許可証等の写し
  • 事業所の平面図
  • 運営規程
  • 重要事項説明書
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • 収支予算書兼償還計画書
  • 資金計画の状況
  • 当該申請に係る資産の状況
  • 誓約書

※自治体により必要な書類が異なります。

※「介護予防訪問看護」の事業者指定基準は、基本的には「訪問看護」と同じですが、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」に、具体的な基準が定められています。

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