改正介護保険法6つの要点

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改正介護保険法6つの要点

目次(もくじ)

要点1.介護保険法 改正の概要

介護保険制度は、原則として5年ごとに制度の見直しが行われています。

2005年に大きな制度改革が実施され、2008年そして、2011年に介護保険法が改正され、2012年4月1日より施行されました。

今回の改正では、団塊の世代の高齢化が本格化する2015年度以降を視野に入れ、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目無く提供できる『地域包括ケアシステム』の実現に向けて、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」や「複合型サービス」等の創設が明記されています。

改正6つのポイント

01.医療と介護の連携の強化等
  1. 医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援(地域包括ケア)を推進
  2. 日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定
  3. 単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスを創設
  4. 保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする
  5. 介護療養病床の廃止期限(2012年3月末)を猶予(新たな指定は行わない)
02.介護人材の確保とサービスの質の向上
  1. 介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする
  2. 介護福祉士の資格取得方法の見直し(2012年4月実施予定)を延期
  3. 介護事業所における労働法規の遵守を徹底、事業所指定の欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加※
  4. 公表前の調査実施の義務付け廃止など介護サービス情報公表制度の見直しを実施
03.高齢者の住まいの整備等
  1. 有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護規定を追加
  2. 社会医療法人による特別養護老人ホームの開設を可能とする
04.認知症対策の推進
  1. 市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進
  2. 市町村の介護保険事業計画において地域の実情に応じた認知症支援策を盛り込む
05.保険者による主体的な取組の推進
  1. 介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和を確保
  2. 地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能とする
06.保険料の上昇の緩和
  1. 各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用

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要点2.定期巡回・随時対応サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

今回の改正で、新たに創設されたのが「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」です。

このサービスは、一日複数回の「短時間の定期巡回訪問」と、利用者からの通報により応対・訪問を行う「随時訪問」とを組み合わせたものとなり、「必要なタイミング」で「必要な量と内容」のケアを一体的に提供する新しいサービスです。

単身者や重度者をはじめとした要介護者ができるだけ在宅生活を続けられるように、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的、又は密接に連携しながら、サービスを提供します。

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」については、次の二つの類型*が定義されています。

  • 一つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に提供する介護・看護一体型
  • 訪問介護を行う事業所が地域の訪問看護事業所と連携をしてサービスを提供する介護・看護連携型(看護サービスのうち、居宅での療養上の世話・診療の補助は連携先が提供)

*いずれの事業形態においても、医師の指示に基づく看護サービスを必要としない利用者が含まれます。

提供するサービス
01. 定期巡回サービス 訪問介護員等が、定期的に利用者宅を巡回しサービスを提供する
02. 随時対応サービス 利用者・家族等から通報を受け、オペレーターが対応するサービス
03. 随時訪問サービス オペレーターからの要請を受け、随時利用者宅を訪問しサービスを提供する
04. 訪問看護サービス 看護師等が医師の指示に基づき、利用者宅を訪問してサービスを提供する

※一体型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業は01.から04.まで、連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業は01.から03.までのサービスを提供する。

これまでの訪問介護では、1回の訪問ごとにサービス料金を支払う体系でしたが、このサービスでは、利用回数に制約はなく、1か月単位での定額制であるため、訪問回数や滞在時間に囚われることなく24時間安心して利用することができるサービスと期待されます。

しかし、利用頻度が高い利用者が多くいる場合や、一度にたくさんの利用者が出た場合等、人員を確保することが困難になり、制度自体が維持できなくなる可能性もあるため、利用者側も節度ある利用が求められます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業指定申請の要件

01. 人員に関する基準
オペレーター 提供時間帯を通じて1人以上
資格要件:1人は常勤の看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員であること
定期巡回サービス 必要数
随時訪問サービス 提供時間帯を通じて1人以上
訪問看護サービス(一体型事業所のみ) 保健師、看護師又は准看護師:常勤換算方法で2.5人
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士:必要数
管理者 専従かつ常勤であること
資格要件:なし
02. 設備に関する基準

次のような機器等を備え、オペレーターに携帯させなければならない

  • 利用者の心身の状況等の情報を蓄積できる機器
  • 随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器(オペレーションシステム等)
  • 利用者が適切にオペレーターに通報できる端末機器(ケアコール端末等)
03. 運営に関する主な基準
  • 主治の医師との関係
    ⇒主治の医師の指示に基づき適切な訪問看護サービスが行われるよう必要な管理を行い、主治の医師による指示を文書で受けなければならない
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成
    ⇒計画作成責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画を作成しなければならない
  • 管理者等の責務
    ⇒従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない
  • 運営規程
    ⇒事業所ごとに、事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない
  • 勤務体制の確保等
    ⇒利用者に対し適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない
  • 地域との連携
    ⇒連携型事業者は、指定訪問看護を提供する指定訪問看護事業者と連携すること

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要点3.複合型サービスの創設

小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供する「複合型サービス」が創設されました。

これにより利用者は、ニーズに応じて柔軟に、医療ニーズに対応した小規模多機能型サービスなどの提供を受けられるようになります。

また、事業者にとっても、柔軟な人員配置が可能になる、ケアの体制が構築しやすくなるという利点があります。

現行制度

  • 小規模多機能型居宅介護や訪問看護など、それぞれのサービスごとに別々の事業所からサービスを受けるため、サービス間の調整を行ないにくく、柔軟なサービス提供がむずかしい。
  • 小規模多機能型居宅介護は、地域包括ケアを支える重要なサービスだが、現行の小規模多機能型居宅介護は、医療ニーズの高い要介護者に十分対応できていない。

創設後

  • 1つの事業所からサービスが組み合わされ提供されるため、サービス間の調整が行ないやすく、柔軟なサービス提供が可能である
  • 小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体的に提供する複合型事業所の創設により、医療ニーズの高い要介護者への支援を充実することが可能である。

今後は、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の組み合わせだけでなく、その他のサービス同士が組み合わさり、今以上に医療との連携を強化した「地域包括ケアシステム」が推進されることが期待されています。

複合型サービス、下記のサービスを二種類以上組み合わせることにより提供されます。

居宅サービス

  1. 訪問看護
  2. 訪問入浴介護
  3. 訪問看護
  4. 訪問リハビリテーション
  5. 居宅療養管理指導
  6. 通所介護
  7. 通所リハビリテーション
  8. 短期入所生活介護
  9. 短期入所療養介護

地域密着サービス

  1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  2. 夜間対応型訪問介護
  3. 認知症対応型通所介護
  4. 小規模多機能型居宅介護

複合型事業指定申請の要件

01. 人員に関する基準
管理者 専従かつ常勤で1人
日中 通い:常勤換算方法で3:1
訪問:常勤換算方法で2人以上
夜間 夜勤職員・宿直職員:時間帯を通じて1人以上
看護職員 常勤換算方法で2.5人以上(1人以上は常勤の保健師又は看護師)
介護支援専門員 配置が必要
登録定員 25人以下
通いサービス 登録定員の1/2から15人
宿泊サービス 通いサービスの1/3から9人
02. 設備に関する基準
  • 事業所は居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備及び備品等を備えていること
  • 居間・食堂は適当な広さがあること
  • 宿泊室は定員1人であり床面積が7.43㎡以上あること。ただし利用者の処遇上必要な場合は2人とすることができる
  • 立地基準:住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中にあること。
03. 運営に関する主な基準

【指定複合型サービスの基本取扱方針】

利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

自ら提供するサービスの質の評価を行い、定期的に外部の者による評価を受け、結果を公表し改善を図らなければならない。

【指定複合型サービスの具体的取扱方針】

利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況等を踏まえて、通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスを組み合わせることにより、療養上の管理の下で妥当適切に行う。

利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮する。

複合型サービス計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。

【主治の医師との関係】

主治の医師の指示に基づき適切な訪問看護サービスが行われるよう必要な管理を行い、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。

【複合型サービス計画及び複合型サービス報告書の作成】

管理者は、介護支援専門員にサービス計画の作成に関する業務を、看護師等に業務を担当させる。

介護支援専門員は、サービス計画の作成に当たっては、看護師等と密接な連携を図りつつ行わなければならない。

【緊急時等の対応】

サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

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要点4.介護予防・日常生活支援事業

『介護予防・日常生活支援総合事業』とは、要支援1・2の対象者への予防給付サービス、2次予防対象者への介護予防事業を、総合的かつ一体的に行うことができるよう、新たに創設される制度で、実施の有無は市町村の判断に一任されています。

実施する場合は市町村・地域包括支援センターが、利用者の状態像や意向に応じて、予防給付で対応するのか、新たな総合サービス(地域支援事業)を利用するのかを判断し、介護予防、生活支援(配食、見守り等)、権利擁護、社会参加も含めて、市町村が主体となって総合的で多様なサービスを提供します。

対象者

要支援者及び2次予防事業対象者(65歳以上の高齢者で、要支援又は要介護状態になるおそれがあるとされた方)

サービスの内容

予防サービス
  • 訪問型(身体介護・相談助言、生活援助等)
  • 通所型(機能訓練、身体介護・相談助言・健康状態確認等)
生活支援サービス
  • 栄養改善を目的とした配食
  • 立支援を目的とした定期的な安否確認・緊急時対応
  • 地域の実情に応じつつ予防サービスと一体的に提供されることにより、介護予防・日常生活支援に資するサービス
ケアマネジメント
  • 総合事業は、全てケアマネジメントに基づいて実施される

サービス提供事業者(委託事業者)

  • 予防サービス・生活支援サービスについては、厚生労働省令で定める基準に適合する者の中から、市町村が地域の実情に応じて柔軟に決定
  • ケアマネジメントについては、厚生労働省令で定める基準を満たす地域包括支援センターに実施を委託
  • 事業者に対して支払う費用の額については、市町村において、地域の実情に応じて柔軟に決定
  • 市町村及び事業者は、利用者から、利用料を徴収することが可能

総合事業が実施されると、要支援者については、予防給付サービス(訪問介護や通所介護)を同時に受けることはできず、従来どおり予防給付サービスを受けるのか、総合事業としてサービスを受けるのかどちらかを選択して利用することになります。

また、2次予防対象者は、従来受けていた介護予防事業に加え、予防給付サービスのうち市町村が定めるサービス及び配食・見守り等のサービスを受けることが可能となります。

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要点5.介護職員によるたんの吸引等の実施

2012年4月より、一定の研修を受けた介護福祉士及び介護職員等による喀痰吸引等(たんの吸引・経管栄養)の行為を実施できることになりました。

これまでは、介護職員等によるたんの吸引等の医療行為は、当面のやむを得ない措置として一定の要件の下に運用(実質的違法性阻却)されてきましたが、今回の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等が、業として喀痰吸引等の行為を実施できることが法律上明記されました。

これにより、介護サービス事業者は、介護福祉士等の介護職員に喀痰吸引等を行うための教育・研修を行い、事業者登録を受けることで喀痰吸引等のサービスを提供できます。

実施可能な介護職員等

01. 介護福祉士

平成28年1月以降の国家試験合格者。介護福祉士の国家資格をもって、特定行為を実施できる。

既に介護福祉士資格を保有しているものについては一定の研修を受ければ実施可能。

02. 介護福祉士以外の介護職員(認定特定行為業務従事者)

ヘルパー等の介護職員、特別支援学校教員などで、一定の研修(『喀痰吸引等研修』)を終了した者。

研修を修了した者は、都道府県へ『認定特定行為業務従事者』の認定申請を行い、認定証の交付を受ける必要があります。

実施可能な行為

たんの吸引その他の日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるもの。

  1. 喀痰吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)
  2. 経管栄養(胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)

事業者登録

事業の一環として、喀痰吸引等を行うためには、都道府県の登録を受けなければなりません。

登録要件

01. 医療関係者との連携に関する基準

  • 介護福祉士等が喀痰吸引等を実施するにあたり、医師の文書による指示を受けること
  • 医師・看護職員が喀痰吸引等を必要とする方の状況を定期的に確保し、介護福祉士等と情報共有を図ることにより、連携を確保するとともに、適切な役割分担を図ること
  • 喀痰吸引等の実施状況に関する報告書を作成し、医師に提出すること
  • 喀痰吸引等を必要とする方の状態の急変に備え、緊急時の医師・看護職員への連絡方法をあらかじめ定めておくこと
  • 喀痰吸引等の業務の手順等を記載した書類(業務方法書)を作成すること

02. 喀痰吸引等を安全・適正に実施するための基準

  • 喀痰吸引等は、研修を終了した介護福祉士等に行わせること
  • 研修を終了していない介護福祉士等に対し、医師・看護師等を講師とする研修を行うこと
  • 安全確保のための体制を整備すること
  • 必要な備品を備えるとともに、衛生的な管理に努めること
  • 計画書の内容を利用者又はその家族に説明し、同意を得ること
  • 業務に関して知り得た情報を適切に管理すること

事業者登録申請に係る必要書類

  • 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録申請書
  • 申請者の定款、寄附行為等およびその登記事項証明書または条例等
  • 申請者の住民票の写し
  • 社会福祉士及び介護福祉士法第四十八条の四各号の規定に該当しない旨の誓約書
  • 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録適合書類
    • 医師の指示書
    • 連携する医療機関等について記載(一覧表、連絡方法等)
    • 医療従事者と介護職員の役割分担や情報共有の方法
    • 利用者ごとの実施計画書
    • ケア実施記録および医師への報告書
    • 緊急時における医療従事者との連絡方法の記載および連絡網
    • 安全委員会の構成員、協議内容、実施頻度等を記載した資料
    • フォローアップ研修のカリキュラムや計画を定めた資料
    • 喀痰吸引等業務にかかる備品の一覧表
    • 衛生面を考慮した備品の管理方法の規定*
    • 感染症の予防、発生時の対応方法の規定*
    • 利用者・家族への説明書・同意書
    • 情報保持に係るマニュアルを作成*
  • 介護職員等の名簿
  • 介護職員等の名簿に記載した職員の喀痰吸引等の業務に関する資格等を証する書類の写し
  • 組織体制図

*既存のマニュアルに追加で可

※都道府県により必要な書類が異なります。

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要点6.介護サービス情報公表精度の見直し

介護サービス事業者は、そのサービスの内容、運営状況など介護サービス情報を公表することが義務付けられています。

この制度の導入により、インターネット等を利用して、都道府県内の介護サービス事業所が提供しているサービスの内容や運営状況等の情報をいつでも、調べることができるようになりました。

また、介護サービス事業所においては、公表されることによって、事業者自身による介護サービスの質の改善への取組みが促進されることにより、介護サービス全体の質の向上が図られることが期待されています。

介護サービス事業者は、利用者が適切な介護サービス事業者を選択するために必要な情報を、介護サービスの提供を開始しようとするとき および年1回 、都道府県(指定情報公表センター)へ報告することが義務づけられています。

対象となる事業者

  • 毎年定める基準日前の1年間に支払を受けた介護報酬の額が100万円を超える事業者(既存事業者)
  • 対象となる介護サービスの提供を開始しようとする事業者(新規事業者)

ただし、下記の事業者については対象外となります。

  • 特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護のうち、養護老人ホームに係るもの
  • 介護療養型医療施設のうち入院患者の定員が8人以下である病院又は診療所に係るもの

報告・公表の時期

  • 事業開始日及び1年に1回
  • 都道府県が毎年度定める計画に基づいて行われる

公表される情報

基本情報:名称、所在地、連絡先、従業者の数、施設・設備の状況、利用料金等の事実情報などの基本的な事実情報であり、事業者が報告したことがそのまま公表されます。

2012年4月の改正により、都道府県が毎年行っていた事業者への調査の義務付けが廃止され、都道府県が調査が必要ありと認める場合に調査が行われるようになりました。

これに伴い、介護サービス事業者で負担していた調査手数料も廃止となり、今後は国の情報公表サーバを利用し、『基本情報』のみが公表されることになりました。

今後は、定期的な調査が行われずにサービス情報を公表するため、虚偽報告などの事業者の責務が問われるようになることが予想されます。

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