10分で分かる!介護保険指定申請手続き4つのキホン

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10分で分かる!介護保険指定申請手続き4つのキホン

目次(もくじ)

介護保険

基本1.日本の介護保険制度、介護保険のしくみ

高齢化社会を背景に、2000年4月から介護保険制度が導入されました。

介護保険は皆保険であり、40歳以上の国民すべてが介護保険の被保険者となり、介護保険料は40歳以上の人は、加入している健康保険料にあわせて所得から、65歳以上の人は年金から天引きされ徴収されます。

介護保険のサービスを利用できる人は、第1号被保険者と第2号被保険者に分けられます。

第1号被保険者:65歳以上の人

寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態、要介護者と認定されると「介護給付」サービス、常時介護は必要ないが身支度など日常生活に支援が必要な状態、要支援者と認定されると「予防給付」サービスを受けることができます。

介護保険の保険証(介護保険被保険者証)は、65歳に到達した月に、被保険者に交付されます。

第2号被保険者:40歳~65歳未満の人

老人疾患が原因とされる、初老期における認知症、関節リウマチなどの特定疾病によって要介護状態や要支援状態と認定されれば、サービスを受けることができます。

介護保険の保険証(介護保険被保険者証)は、特定疾病に該当する方が申請しなければ交付されません。

病院や診療所等の医療機関で受診する場合は、保険証を提示し、直接医療機関で保険診療を受けることができますが、介護保険では、介護保険の保険証があっても、必要な介護保険サービスを受けることができません。

介護保険のサービスを利用するためには、まずサービスを利用しようとしている人が介護を要する状態であることが必要です。市町村の窓口で、保険証を添付し『要介護認定』の申請を行います。

その後、市町村の職員等によって訪問調査が行われ、認定審査会により認定されれば、認定結果通知書と新しい介護保険証が送られてきます。

認定は、「要支援」と「要介護」の2つで、要支援は2つのランク、要介護は5つのランクに分かれており、7段階の認定に分けられます。

フローチャート

「要支援1・2」と認定されると、地域包括支援センターが介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)を作成します。介護予防サービスには、介護予防通所介護や介護予防訪問介護などの種類があり、在宅の介護予防サービス等が利用できます。

「要介護1~5」と認定されると、居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)によって、介護サービス計画(ケアプラン)が作成され、居宅サービス・施設サービス等の介護サービスが利用できます。

「要支援1・2」の予防給付サービスと、「要介護1~5」の介護給付サービスでは、サービスの内容に違いがありますが、サービスを利用するときは、利用者がサービスを提供する事業者と直接契約することになります。

介護状態区分 心身の状態
支援が必要 要支援1 基本的な日常生活はほぼ自分でできるが、洗濯・掃除、金銭の管理、など生活するうえで一部に介助が必要な状態など。
要支援2 要支援1の状態から日常生活動作の能力が低下し、何らかの支援が必要となる状態など。
部分的な介護 要介護1 食事や排泄はほとんど自分でできるが、立ち上がりや歩行が不安定であり、部分的な介助が必要な状態など。
要介護2 食事や排泄に介助が必要なことがあり、立ち上がりや歩行などが自力では困難であり部分的な介助が必要な状態など。
全面的な介護 要介護3 立ち上がりや歩行が自分でできないことがある。排泄、入浴、衣服の着脱など全面的な介助が必要な状態など。
要介護4 心身の状態が低下し、日常生活のすべての行動が一人でできない。食事、排泄、入浴など全面的な介助が必要な状態など。
要介護5 寝たきりの状態で寝返りもうてない。問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。介助なしには、日常生活を営むことが困難な状態など。

要介護の認定に該当しない(自立)と判定された場合、介護サービスの利用はできませんが、地域支援事業の介護予防サービスが利用できる場合や、介護・要支援になるおそれがあれば、介護予防のプログラムに参加することができる場合があります。

介護保険制度は、高齢者が介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、都道府県や市町村が主体となって、質の高い保健医療・福祉サービスの確保し、将来にわたって安定した介護保険制度を確立することによって、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みです。

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基本2.介護保険指定事業者とは?

介護保険のサービスを提供するのが『介護保険指定事業者』です。

この介護保険の事業者としてサービスを行うためには、予め、都道府県の指定を受けなければなりません。

事業者の指定は、原則として、サービスの種別ごと、事業所単位ごとに、都道府県から指定を受ける必要があり、事業者の指定を受けなければ、介護保険から介護報酬を受け取ることができません。

介護保険制度では、介護サービスの利用者がサービス利用時に料金の1割をサービス事業者に支払い、残りの9割はサービス事業者が各都道府県に設置されている国民健康保険団体連合会へ請求し、サービス事業者に支払われる(介護報酬)というしくみとなっています。

※指定を受けなければ介護サービスを提供できないわけではありませんが、介護保険から介護報酬が受け取ることができません。

介護事業には以下の区分があります。

指定居宅サービス事業者 / 指定介護予防サービス事業者 訪問介護、通所介護、訪問看護など12種類のサービスの中から、指定を受けた種類のサービス提供を行う事業者。
  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 福祉用具貸与
  • 特定福祉用具販売
居宅介護支援事業者(ケアマネジメント) ケアマネジメント(居宅介護支援)を実施する事業者。居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)により、利用者が適切なサービス受けられるよう『介護サービス計画(ケアプラン)』を作成します。
介護保険施設
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設

指定の基準には、サービスごとに人員、設備、運営などの指定を受けるための基準があり、指定を受けたあともそれが守れなければ指定が取り消されることがあります。また、不正に介護報酬を受け取った場合、償還しなければなりません。

事業者を指定するのは、基本的に都道府県ですが、『地域密着型サービス』と呼ばれる市町村の住民だけに適用されるサービスに分類される事業については、市町村が指定業務を行い、指定を拒否する権限も認められています。

地域密着型サービスとは

地域密着型サービスは、認知症高齢者や要介護高齢者等ができる限り住みなれた地域で生活をしながら、介護を受けることのできるサービスで、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供する目的で創設されました。

地域密着型サービスの利用者は、指定を受けた事業者が所在する市町村に居住する住民に限定されています。

地域密着型サービスの種類
  1. 小規模多機能型居宅介護
  2. 夜間対応型訪問介護
  3. 認知症対応型通所介護
  4. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  5. 地域密着型特定施設入居者生活介護
  6. 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

※平成24年4月1日より、下記のサービスが新設されています。

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 複合型サービス

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基本3.介護事業サービスの種類とは?

介護保険のサービスには、「要介護1~5」と認定された人のための「介護給付サービス」と、「要支援1・2」と認定された人のための「予防給付サービス」の2種類があります。

要支援1~2 要介護1~5
予防給付におけるサービス 介護給付におけるサービス
都道府県が指定・監督 介護予防サービス
◆訪問サービス
  • 介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 介護予防訪問看護
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 介護予防居宅療養管理指導
◆通所サービス
  • 介護予防通所介護(デイサービス)
  • 介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
◆短期入所サービス
  • 介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)
◆その他
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 介護予防福祉用具貸与
  • 介護予防特定福祉用具販売
介護予防サービス
◆訪問サービス
  • 訪問介護(ホームヘルプサービス)
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
◆通所サービス
  • 通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
◆短期入所サービス
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護(ショートステイ)
◆その他
  • 特定施設入居者生活介護
  • 福祉用具貸与
  • 特定福祉用具販売
施設サービス
  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
居宅介護支援(ケアプラン)
市町村が指定・監督 介護予防支援(介護予防ケアプラン)
地域密着型介護予防サービス
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護*
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
複合型サービス
* *平成24年4月1日より新設
その他 住宅改修 住宅改修

要介護状態とは

「身体上または精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作について、厚生労働省令で定める期間※にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態で、厚生労働省令で定める区分(要介護状態区分)に該当するもの」とされています。

要支援状態とは

「身体上または精神上の障害があるために、厚生労働省令で定める期間*にわたり継続して、日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、要介護状態以外の状態」とされています。

*厚生労働省令で定める期間:6か月(施行規則第2条)

介護サービスの内容は、訪問介護・入浴介護・看護など自宅でサービスを受けられる訪問系のサービスや、リハビリや事業所に通いサービスを受ける通所系のサービス、在宅介護の環境を整えるための住宅改修工事の費用を支給されるサービス、車いすやベッドなどの福祉用具を貸与できるサービス等があります。

要介護1~5と認定された方は、訪問系のサービス・通所系のサービス以外に介護保険施設へ入所してサービスを受ける施設系サービスも受けることができます。

また、平成18年4月から始まった地域密着型サービスでは、住み慣れた自宅や地域でできるかぎり生活を続けられるように、地域ごとの実情に応じた柔軟な体制で介護サービスが提供されています。

在宅サービス
訪問介護
(ホームヘルプサービス)
訪問介護員(ホームヘルパー)などが利用者の自宅に赴き、入浴、排せつ、食事等の日常生活上の世話などを行う。
訪問入浴介護 看護師と介護職員が利用者の自宅に浴槽を持ち込み、入浴の介護を行う。
訪問看護 保健師や看護師等が利用者の自宅を訪問して、療養上の世話や必要な診療の補助などを行う。
訪問リハビリテーション 理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などが利用者の自宅を訪問して、理学療法、作業療法等によるリハビリテーションを行う。
居宅療養管理指導 通院が困難な利用者のために、医師、歯科医師、薬剤師などが利用者の自宅を訪問して、定期的な管理や指導・助言を行う。
通所介護(デイサービス) 通所介護施設(デイサービスセンター)などで入浴や排せつ、食事等の介護、機能訓練などを行う日帰りで行う。
通所リハビリテーション(デイケア) 介護老人保健施設、病院、診療所に通い、理学療法や作業療法などのリハビリテーションを利用することができる。
短期入所生活介護(ショートステイ) 介護老人福祉施設などに短期間入所して、入浴、排せつ、食事などの介護や、日常生活上の支援・世話、機能訓練などを行う。
短期入所療養介護(ショートステイ) 介護老人保健施設などに短期間入所して、看護、医学的管理のもとでの介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う。
介護予防支援 / 居宅介護支援 要介護者が適切なサービスを受けられるように、介護認定の申請手続きを代行したり、介護サービス計画(ケアプラン)の作成を行う。
特定施設入居者生活介護 有料老人ホームなどで、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行う。
福祉用具貸与 車椅子、特殊寝台(介護用ベッド)などの福祉用具を貸与(レンタル)するサービス。介護保険の対象となる福祉用具は12種類。
特定福祉用具販売 再利用にむかない福祉用具を介護保険を利用して購入することができる。腰掛け便座、簡易浴槽など5品目。
住宅改修費の支給 日常生活の自立を助けたり、介護者の負担を軽くしたりするために手すりの設置等をした場合、住宅改修の費用について20万円を上限として給付される。
施設サービス
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 自宅での生活の困難な要介護者が、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、看護などのサービスを受けながら生活する施設。
介護老人保健施設(老人保健施設) 要介護状態の原因となった病状が落ち着いた要介護者が、自宅へ戻ることができるように、リハビリテーションを中心とした介護が行われる施設。
介護療養型医療施設(療養病床など) 急性期医療を行う病院での治療を終えて、長期の療養を必要とする方のための医療施設。
地域密着型サービス
夜間対応型訪問介護 訪問介護員などが、夜間の定期的な訪問介護に加え、必要に応じて利用者の自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事などの介護や、その他の日常生活上の支援・世話を行う。
認知症対応型通所介護 認知機能が低下している要介護者等に対して、デイサービスセンターなどにおいて入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練を行う。
小規模多機能型居宅介護 住み慣れた地域で介護が受けられるよう、「通い(デイサービス)」を中心として、希望に応じて「訪問(訪問介護)」や「泊まり(ショートステイ)」を組み合わせたサービスを提供する。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 認知症の高齢者が9人以下の少人数で共同生活をしながら入浴、排せつ、食事などの介護や、その他の日常生活上の支援・世話、機能訓練を行う。
地域密着型特定施設入居者生活介護 入所者に対し、入浴、排せつ、食事などの介護や、日常生活上の支援・世話、機能訓練を行う。ケアハウス・有料老人ホームなどの定員29人以下の施設。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 入所者に対して、入浴、排せつ、食事などの介護や、日常生活上の支援・世話、機能訓練を行う。特別養護老人ホームのうち、入居定員が29人以下の施設。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護* 日中・夜間を通じて、1日に数回の定期訪問と、呼び出しやそのときの必要に応じた随時訪問を組み合わせたサービスを提供する。
複合型サービス* 小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供する。

*平成24年4月1日より新設

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基本4.指定事業者申請手続きの流れについて

介護事業は医療法人のような参入障壁がなく、株式会社や合同会社などの法人であれば一般に解放されているのが特徴であり、現在、介護事業に新規参入する事業者は、民間の営利法人がそのシェアの多くを占めるに至っています。

介護保険制度の給付対象サービスを事業として提供する者は、サービスを行う種類ごと、事業者ごとに都道府県の指定または開設許可をうける必要があります。

また、事業者は指定を受けるための要件、指定基準を満たす必要があります。

要件01. 原則「法人」であること

介護保険の事業者の指定を受けるためには、原則、法人格である必要があります。

法人の種類は問われませんが、株式会社や合同会社、NPO法人などを新規に設立する場合や、既に法人格を有している場合でも、介護事業を行うことを定款の事業目的に明記されていることが必要となります。

また、サービスの種別ごとに申請しなければならないため、事業目的には指定を受けようとするサービス全てを含めておかなければなりません。

要件02. 指定基準をみたしていること

指定を受けるためには、厚生労働省令で定める『人員基準、設備基準、運営基準』を満たさなければなりません。

人員基準

必要な資格要件とその人数の基準が定められています。サービス提供責任者、管理者、介護職員等、定められている人数以上を配置しなければなりません。

設備基準

必要な施設とその広さ、必要な設備、サービス種別ごとに最低基準が定められています。

運営基準

サービスの内容は、介護保険法にのっとって行われるのであり、運営内容が自由に決められるわけではなく、運営基準にしたがって運営を行わなければなりません。

サービスの実施に必要な運営に関しての基準を文書で定めます。

指定基準を満たさない場合、指定を受けられないのはもちろんのこと、運営開始後に基準を下回った場合には、都道府県知事の指導の対象となり、この指導に従わない場合には指定を取り消されることもありますので注意が必要です。

指定申請の手続きの流れ

介護保険事業者指定申請の手続き~事業開始までの流れ

  1. 事前相談・指定基準を確認する。
    各都道府県、または市町村の申請窓口で事前相談を受け、指定に係る基準の確認、事業者の事業計画の確認等を行います。
  2. 申請。
    指定基準等を必要な要件を満たしたら、指定申請書、添付書類等を作成し、申請を行います。申請期間は都道府県により異なりますので事前に確認しておきましょう。もし、当月の締切日に間に合わなかった場合、翌月の締切日での処理になるため、指定が1ヶ月遅れることになります。
  3. 受理。
    申請書類の内容に問題がない場合は受理され、都道府県等により審査されます。申請書の受理から介護保険事業者の指定を受けるまでの期間は、都道府県等によって異なりますが、概ね申請月の2ヶ月後になることが多いようです。
  4. 審査。
    申請内容が、定められた人員、設備及び運営に関する基準等を満たしているかなどの審査が行われ、書類に不備があった場合は、書類の補正や資料の追加等が求められます。また、現地確認が行われる自治体もあります。
  5. 指定及び許可。
    審査を行い特に問題等がなければ介護サービス事業者として指定を受けることができ、事業者番号が交付されます。これで介護保険事業を始めることができるようになります。

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