認知症対応型共同生活介護事業(グループホーム)の指定申請の要件・必要書類など

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認知症対応型共同生活介護事業(グループホーム)の指定申請手続きマニュアル

認知症対応型共同生活介護とは、平成18年4月の介護保険制度改正により創設された、地域密着型サービスのひとつです。

認知症(痴呆)の状態にある要介護者等の方を対象に、9人以下の少人数で共同生活を行なう施設内で、入浴、排泄、食事などの介護、日常生活上のお世話や機能訓練を受けるサービスが行われます。

認知症対応型共同生活介護は、一般的にはグループホームとも呼ばれており、形態としては民家や一戸建等の単独型、マンションやビルを改装した合築型、病院、老人保健施設、特別養護老人ホーム等に併設された併設型などがあります。

利用者は、原則、施設の所在地の市町村に住んでいる認知症要介護の高齢者であり、要支援1の人は利用できません。

施設利用料は、介護保険利用料の1割(定額制)と、家賃、光熱費等の生活費は、介護保険の摘要は受けませんので、全額自己負担となります。

介護給付における「認知症対応型共同生活介護」サービスと、予防給付における「介護予防認知症対応型共同生活介護」サービスがあります。

認知症対応型共同生活介護事業指定申請の要件

申請者に関する要件

法人格を有していること

01. 新規に事業をはじめる場合

株式会社、合同会社、NPO法人など法人を設立します。

02. 既に事業をはじめている場合

既に設立されている法人で、新たに介護事業を行うには、定款の目的に指定を受けようとする介護事業が明記されていなければなりません。

明記されていなければ定款の目的変更が必要となります。

指定基準に関する要件

厚生省令第三十四号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定められている基準に従って事業を行うこと。

01. 人員に関する基準

代表者 1名
資格要件:特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者等であり、厚生労働省指定の研修修了者であること。
管理者 共同生活住居ごとに、専従の常勤管理者1人
資格要件:特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター等の従業者若しくは訪問介護員等として、3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者等であり、厚生労働省指定の研修修了者であること。
介護従業者 共同生活住居ごとに、常勤1人以上
<昼間>
利用者数が3人またはその端数を増すごとに常勤換算で1人以上。
<夜間(午後6時~10時)及び深夜(午後10時~午前6時)>
常時1人以上。
計画作成担当者 共同生活住居ごとに、専従で1人以上
資格要件:厚生労働大臣が定める研修を修了している者であること。うち1人以上は、介護支援専門員(ケアマネージャー)であること。

02. 設備に関する基準

  • 1事業所当たり、ユニット*の数が2ユニット以下であること
  • 1ユニットは、定員が5人以上9人以下であり、居室・居間・食堂・台所・浴室・及び日常生活上必要な設備
  • 居間と食堂は同一の場所でも可(1ユニットごとに必要)
  • 居室は、原則として個室であり、床面積が7.43㎡以上あること。
    2人部屋が認められるケースは、夫婦、兄弟姉妹等。(室面積は2名分相当)
  • 立地基準:住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中にあること

*共同生活住居の単位を「ユニット」と呼ぶ

03. 主な運営基準(抜粋)

  • 入退居
    入居申込者が入院治療を要する者であること等、入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の介護事業者、介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
  • サービスの提供の記録
    入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。
  • 運営規程
    共同生活住居ごとに、事業運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
  • 協力医療機関等
    利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関、協力歯科医療機関を定めておかなければならない。サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

指定申請に係る必要書類

  • 指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者指定更新申請書
  • 事業所の指定に係る記載事項
  • 申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  • 開設者の経歴書
  • 管理者の経歴書
  • 計画作成担当者経歴書
  • 事業所の平面図
  • 設備・備品等に係る一覧表
  • 運営規程
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • 当該申請に係る資産の状況
  • 協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容
  • 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要
  • 地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
  • 誓約書
  • 当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧
  • 運営推進会議の構成員
  • 土地登記簿謄本・賃貸借契約書等
  • 建築基準法の検査済証、消防用設備等検査済証

※自治体により必要な書類が異なります。

※「介護予防認知症対応型共同生活介護」の事業者指定基準は、基本的には「認知症対応型共同生活介護」と同じですが、「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」に、具体的な基準が定められています。

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