小規模多機能型居宅介護事業の指定申請の要件・必要書類など

まかせて安心、会社設立.NET
お問い合わせはこちらから
  1. 会社設立.net TOP
  2. 小規模多機能型居宅介護事業の指定申請の要件・必要書類など

お申込み専用ダイヤル 0120-976-566

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

小規模多機能型居宅介護事業の指定申請手続きマニュアル

小規模多機能型居宅介護とは、平成18年4月の介護保険制度改正により創設された、地域密着型サービスのひとつです。

「通所介護(デイサービス)」を中心に、「訪問(訪問介護)」や「泊まり(ショートステイ)」の3つのサービス形態が一体となり、要介護者の様態や希望に応じて、サービスを提供できるのがその大きな特徴です。

サービスを提供する施設は、地域に根ざした小規模の施設であるため、各サービスを利用するときに同じスタッフが対応することができるので、連続性のあるケアを利用できるという利点があります。

その反面、小規模多機能型居宅介護サービスを利用すると、訪問介護、通所介護(デイサービス)、ショートステイなどは小規模多機能型居宅介護サービス中に含まれサービス提供されるとして、外部の訪問介護等のサービスが利用できなくなります。

一方、訪問看護は、小規模多機能型居宅介護サービスに含まれていないため、小規模多機能型居宅介護サービスとは別に、サービスを受けることができます。

小規模多機能型居宅介護には利用定員が定められていて、サービスを提供する事業所での利用者の登録数は、最大25名で、1日当たりの通所介護サービスの利用者の定員は15名以下、ショートステイサービスの利用者の定員は、9名以下となっています。

また、小規模多機能型居宅介護は、介護保険サービスのなかでは「地域密着型サービス」と呼ばれる種類のものですので、利用できるのは、基本的にその施設の所在地と同じ市区町村の住民となります。

訪問看護事業申請の要件

申請者に関する要件

法人格を有していること

01. 新規に事業をはじめる場合

株式会社、合同会社、NPO法人など法人を設立します。

02. 既に事業をはじめている場合

既に設立されている法人で、新たに介護事業を行うには、定款の目的に指定を受けようとする介護事業が明記されていなければなりません。

明記されていなければ定款の目的変更が必要となります。

指定基準に関する要件

厚生省令第三十四号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定められている基準に従って事業を行うこと。

01. 人員に関する基準

代表者 1名
資格要件:特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者、もしくは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービスもしくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であり、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者。
管理者 専従かつ常勤1名
資格要件:特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護等の職員又は訪問介護員等として、3年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であり、厚生労働大臣が定める研修を修了している者。管理者と代表者との兼務は可能。
看護従業員 <昼間>
  • 通いのサービス利用者数が3人またはその端数を増すごとに常勤換算で1名以上
  • 訪問サービスの提供に当たる従業者を常勤換算で1名以上
  • うち1名以上は看護師、准看護師
<夜間>
  • 時間帯を通じて1名以上
  • 宿直勤務を行わせるために必要な1名以上の勤務
  • うち1名以上は看護師、准看護師
計画作成者 「居宅サービス計画」及び「小規模多機能型居宅介護計画」作成に専ら従事する介護支援専門員(ケアマネージャー)

02. 設備に関する基準

登録定員 25人以下
設備 居間、食堂、台所、浴室、宿泊室、トイレ、消火設備等、その他の非常災害に際して必要な設備その他サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えること。
居間及び食堂 同一の室内とすることは可能であるが、それぞれの機能は別々が望ましいとされている。
居間、食堂の合計した面積は、3㎡に通いサービスの利用定員(登録定員の2分の1から15人までの間で、事業者が定める1日あたりの利用者の数の上限)を乗じて得た面積以上であること。
宿泊室 原則個室であること。(利用者の処遇上必要と認められる場合2名使用が可能)
床面積は1室7.43㎡(概ね4畳半)以上であること。但し、別に個室以外の宿泊室を設ける場合には、7.43㎡に宿泊サービスの利用定員(通いサービスの利用定員の3分の1から9人までの間で事業者が定める1日あたりの利用者の数の上限)から個室の定員数を引いた数を乗じて得た面積以上であり、利用者のプライバシーが確保されたものであること。
立地 住宅地又は住宅地と同程度に家族や地域住民と交流ができる地域にあること。

03. 主な運営基準(抜粋)

  • 居宅サービス事業者等との連携
    居宅サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
  • 居宅サービス計画の作成
    管理者は、介護支援専門員に、登録者の居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
  • 小規模多機能型居宅介護計画の作成
    介護支援専門員に、小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を担当させる。
  • 緊急時等の対応
    サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合やその他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
  • 運営規程
    指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
  • 協力医療機関等
    主治の医師との連携を基本とし、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかねばならない。
  • 地域との連携等
    サービス提供に当たりは、利用者やその家族、地域住民の代表者、事業所が所在する市町村の職員又は事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員、小規模多機能型居宅介護について知見を有する者等により構成される「運営推進会議」を設置し、おおむね二月に一回以上、運営推進会議に対し通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

指定申請に係る必要書類

  • 指定地域密着型サービス事業所指定申請書
  • 申請者の定款、寄附行為及びその登記簿謄本又は条例等
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  • 管理者の経歴書
  • 事業所の付近見取図、平面図等
  • 土地登記簿謄本・賃貸借契約書等
  • 建築基準法の検査済証、防火対象物使用開始届
  • 設備・備品等に係る一覧表
  • 運営規程
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • 当該申請に係る資産の状況(財産目録・収支予算書等)
  • 協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容
  • 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要
  • 地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
  • 誓約書
  • 役員の氏名等
  • 介護支援専門員の氏名等
  • 運営推進会議の構成員

※自治体により必要な書類が異なります。

金融機関に融資を断られた方でも資金調達が可能なファクタリングはご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金が足りなくなった。介護報酬をいますぐキャッシュに変えたい。

今すぐ資金が必要な方、金融機関に融資を断られた方、融資が望めそうに無い方は、経済産業省も制度の推進をしている「ファクタリング」の活用を検討しましょう。

ファクタリングとは、ファクタリング会社にあなたの会社の売掛金を売却し、資金を調達する方法を言います(個人事業主でもOKです)。

会社の売掛金を元に、即日での資金調達も可能。債務超過、決算が赤字でも、無担保・無保証での利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。借入では無いから、銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するので、金融機関の信用もアップします!

利用事業者数10,000社以上。100万円以上の売掛金があるなら今すぐ「10秒で終わる簡単無料診断」を。

ご相談・お問い合わせはこちらをクリック


モヨリックの株式会社変更手続き公式サイトのご案内

煩雑、面倒な定款・各種変更手続きに関する書類作成は専門家にお任せください。
安心、手間要らずの書類作成&法務局への申請代行サービス!全国対応で承っております。


会社設立.com
お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2017 まかせて安心会社設立.net All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。