介護事業所が知って得する税務会計5つのポイント

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介護事業所が知って得する税務会計5つのポイント

目次(もくじ)

※情報のご利用に関して、ご注意下さい。

当ページは、あくまでも介護事業所の指定申請手続き及び株式会社の設立手続きに付随する税務会計等の情報として、提供、公開しております。最新の税務・税法等に関するご判断・お手続き等に関しましては、必ず、貴社顧問税理士にご相談の上、行って頂ますようお願い申し上げます。

ポイント1.介護事業所と税金(法人税・法人住民税・事業税・青色申告etc)

介護と税金

介護保険の事業者の指定を受けるためには、原則、法人格である必要があります。

その中で、一般の営利法人(株式会社・合同会社など)にかかる税金は、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類があります。

「法人税」は、会社の所得(売り上げ-経費)に対して課税される国税です。

一方、地方に納める税金としては、「法人住民税」と「法人事業税」があります。

「法人住民税」には、資本金の額ごとに決められている税率によって納めるもの(均等割)と法人税額によって決められている税率によって納めるもの(法人税割)があり、「法人事業税」は、法人所得によって税率が定められています。

法人税(国税)

その都道府県内に事務所・事業所がある法人が対象となります。

法人税とは、法人(株式会社・合同会社など)が得た利益(売り上げ-経費)に課税される税金のことです。介護事業者が法人(株式会社・合同会社など)である以上は、とても関係の深い税金です。

法人を新たに設立した場合は、設立の日から2ヶ月以内に設立届出書を所轄の税務署に提出する必要があります。

普通法人の法人税率(中小企業)

出資額 所得金額 法人税率
出資金1億円以下 年収800万円以下 18%
年収800万円超 30%
出資金1億円以上 30%

原則として法人の事業年度終了(決算期末)日の翌日から2ヶ月以内に確定申告を作成・提出しなければなりません。

法人住民税(地方税)

その都道府県内に事務所又は事業所を設けて事業を行っている法人に対して課される「法人道府県民税・法人市町村民税」を合わせた地方税のことで、「均等割」と法人の所得に応じて課される法人税額をもとに課する「法人税割」に分けられます。

均等割とは・・・

資本金等の額による法人等の区分に応じ、定められた金額を言います。

法人割とは・・・

法人税割額=法人税額 × 税率

法人住民税の税率

法人税割 税率
資本金1億円以下、かつ法人税額1,000万円以下 道府県民税5%+市町村民税12.3%
資本金1億円超、または法人税額1,000万円超 道府県民税6%+市町村民税14.7%
均等割 道府県民税
資本金1,000万円以下 2万円
資本金1,000万円超~1億円以下 5万円
均等割 市県民税
資本金1,000万円以下 従業員数 50人以下 5万円
従業員数 50人超 12万円
資本金1,000万円超 ~ 1億円以下 従業員数 50人以下 13万円
従業員数 50人超 15万円

※均等割は、法人の資本金、従業員数に応じて税率が定められていますので、利益に関係なく課税されます。

※地方税の課税額は一定の範囲で自治体に裁量権があるため、自治体によって税率が異なる場合があります。

法人住民税も法人税と同様に、原則、法人の事業年度終了(決算期末)後2か月以内に確定申告書を作成・提出しなければなりません。

また、申告の提出先は、道府県民税は、法人の所在地がある都道府県(府税事務所・県税事務所等)に提出することになり、市町村民税は、法人の所在地がある市区町村(市役所・区役所等)に提出することになります。

事業税(地方税)

その都道府県内に事務所又は事業所を設けて事業を行っている法人が対象となります。

  • 事業税 = 所得金額または収入金額 × 税率

法人事業税の税率

事業税の対象となる課税所得 税率
年400万円以下の金額 2.7%
年400万円を超え年800万円以下の所得 4%
年800万円を超える所得 5.3%

法人事業税と同様、原則として法人の事業年度終了後2か月以内に申告して納めます。

青色申告の利用

個人に対する所得税と同様、法人に対しても青色申告制度があります。

所轄の税務署に対して、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで、または新たに事業を開始した場合にはその事業開始等の日から2月以内に提出し、承認を受ければ、青色申告による特典を受けることができます。

青色申告による特典

  1. 最高65万円の特別控除が受けられる
  2. 家族への給与が必要経費になる
  3. 減価償却の特例が受けられる(取得価額30万円未満の少額減価償却資産の全額必要経費算入)
  4. 青色欠損金の繰越控除が受けられる(損失3年間繰越)

この他、法人はさまざまな税金を負担しなくてはなりません。

国税

  • 法人税
  • 消費税
  • 印紙税
  • 登録免許税

地方税

  • 法人事業税
  • 法人住民税
  • 地方消費税
  • 固定資産税

税金は原則納付期限までに申告・納付をしないと、「附帯税・加算税」が課せられます。

さらに税金を滞納し、催告に応じない、特別な理由もなく滞納が続く場合等は、財産を差し押さえられる可能性もあります。

会社を経営している法人である以上、知らないでは済まされないものの一つが各種税金の申告です。

経理事務や決算申告を経営者自ら行っている事業者も多く存在しますが、税法は頻繁に変わるため、専門家でなければ内容を把握することは困難です。

介護会計や介護事業特有の税務面に精通している税理士などの専門家に相談することで、正確な申告、また利用できる税務上の優遇措置や効果的な節税が期待できます。

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ポイント2.介護事業所の会計区分について

株式会社・合同会社など一般の営利法人や医療法人等、介護事業を行う法人の種類は様々であり、その種類によって異なる会計基準があります。

ですので、全ての介護事業者に統一された会計処理を求めるのではなく、それぞれの「会計の区分」について次のように規定されています。

<厚生労働省令>指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

【第38条】
指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない(指定訪問介護事業者以外の指定介護事業者についても準用されます)。

<厚生労働省老健局振興課長通知>介護保険の給付対象事業における会計の区分について

【平成13年3月28日老振発第18号】
それぞれの法人等に適用される会計基準等を基本としつつ、その会計基準等とは別に会計処理の段階で事業毎に区分が必要と想定される科目の按分方法を示し、これに基づく按分を行う事により、運営基準を満たすこととするものである。

また、その具体的な会計処理の方法については、以下のように定められています。

会計基準と会計処理方法

01. 福祉系サービス

社会福祉法人会計基準又は指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針を基本として各事業所ごとの収支状況等に関する内容を明らかにすること。

02. 医療系サービス

病院会計準則、介護老人保健施設会計・経理準則及び指定老人訪間看護・指定訪間看護の会計・経理準則を基本として各事業所ごとの収支状況等に関する内容を明らかにすること。

ただし、01.及び02.の会計基準等とは別の会計基準等の適用を受ける事業主体の場合は、当該会計基準等を基本として各事業所ごとの収支状況等に関する内容を明らかにすること。

03. 適切な会計処理方法の例
  • 会計単位分割方式
  • 本支店会計方式
  • 部門補助科目方式
  • 区分表方

つまり、

  1. 事業所が複数の場合は事業所ごとに経理区分を分ける。「本支店会計」
  2. 複数の介護サービスを運営している場合、介護事業以外に他の事業を行っている場合は経理区分を分ける。「部門別会計」
  3. 介護会計基準に沿った科目の按分を行うこと

が定められているのです。

介護事業者にとっての収益は、

  1. 国民健康保険団体連合会に請求する介護保険支給対象である介護報酬
  2. 介護サービス利用者から徴収するサービス利用料
  3. 介護保険以外のサービス収益

などにより構成されます。

適切な「会計の区分」を行っていない場合は、運営基準違反として指導事項とされます。

都道府県等が行う各事業所を直接訪問して行われる実地指導の際に用いられる「自己点検シート」にも、必ず「会計の区分」という確認項目があり、公表されている実地指導結果を見ると、「会計に関する指導」は多く見られます。

これには、近年、株式会社等一般営利法人の介護事業への参入が大幅に増えましたが、介護会計基準に対して認識が不十分なことや、介護事業特有の税務面に対応出来る税理士や、会計事務所が少ないこと等が挙げられます。

「会計の区分」は全ての介護事業者が従わなければならない運営基準です。知識不足等により結果として、不正・悪質だと判断された場合は、監査対象になり指定取消の可能性も出てきます。

介護会計や介護事業特有の税務面に精通している税理士などの専門家と相談しながら、適切な会計処理方式を選択することが必要だといえるでしょう。

介護事業会計及び税務に精通した税理士の無料紹介はこちら(介護事業所専門!税理士紹介ドットコム)。

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ポイント3.消費税について

消費税とは、国内で行われる事業取引に対して課される税金であり、対価性のある事業取引については、要件にあてはまれば基本的にすべて課税されます。

消費税法においては、上記のように国内において提供されるサービスについては、原則課税の対象としていますが、課税の対象になじまないものや社会政策的配慮から課税しないものが定められています。

その一つに、介護保険法に基づく居宅サービス及び施設サービス等は、「利用者の選定に基づき特別に提供されるサービス」を除き非課税とされています。これは、サービスを提供する介護サービス事業者の法人種別に係わらず摘要されます。

非課税の対象となる介護保険事業

  • 訪問介護(ホームヘルプサービス)
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 特定施設入居者生活介護

また、介護サービス費の給付対象からは除外されており、利用者の全額負担(自費)となるサービスであっても、その介護サービスの性質上、当然にそのサービスに付随して提供されることが予定される日常生活に要する費用についても非課税とされます。

  • 通所介護及び通所リハビリテーションの食材料費・おむつ代等
  • 短期入所生活介護及び短期入所療養介護の食材料費・居住費用・理美容代等

一方、利用者の選定に基づき特別に提供されるサービスは、消費税の課税対象となります。

例えば、

  • 通常の事業実施地域以外の地域への交通費
  • 訪問入浴介護における特別な浴槽水等の費用
  • 入所サービスや施設サービスにおける特別な個室の提供
  • 特別な食事の提供

等が該当します。

消費税の課税非課税の判定は、あくまで「利用者の選定に基づき提供されるサービス」かどうかであり、介護保険の支給限度額を超えて提供され、サービス費が支給されないもの(利用者が全額自己負担のもの)であっても、要介護者に対して提供される指定居宅サービスについては、消費税は非課税となります。

これらについては、厚生労働省の「介護保険法の施行に伴う消費税の取扱について」で示されています。

しかし、要介護者の介護保険の利用限度額を超えていれば消費税が課税されると取り扱われている事も多くみられます。

これには、医療保険の場合では、保険診療の範囲を超えて行われる治療行為は全額自己負担(自費)として課税対象となっているのことが一般に浸透されており、介護保険に関しても同様だと誤った認識をされていることが原因でもあります。

これは、例え税理士であっても同様であり、医療保険と介護保険では取扱いが違うと認識されている専門家でなければなりません。

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ポイント4.介護サービスにおける収入印紙の取り扱いについて

介護サービス契約書と印紙税

印紙税が課税されるのは、印紙税法に規定される課税文書と呼ばれるものです。課税文書とは、主に二者以上の間で取り交わされる契約書や領収書のことを指します。

この印紙税は、一般的に契約書等の課税文書を作成した人が、定められた金額の収入印紙を文書に貼付、消印をすることによって印紙税を納付したことになる自己申告型の国税です。

介護サービス事業者と要介護認定を受けた利用者またはその家族との間で、介護サービス提供に伴い契約書が締結されます。

通常請負契約書であれば、契約の金額に応じて契約書に収入印紙を貼付し、印紙税を納付しなければなりませんが、ケアプランに基づき作成された契約書であれば、収入印紙は不要です。

なぜなら、介護サービスの契約書に記載されている内容は、サービス利用者が受けることができる具体的なサービス内容と料金の明細であり、利用者の要望に沿った適切な介護サービスの提供を受ける為に作成されています。

従って、「当事者の一方が仕事の完成を約し相手がその仕事の結果に対して報酬を支払う」という請負契約には該当せず、また、その他のいずれの課税文書にも該当しないため、印紙税は非課税の扱いとなるのです。

これは国税庁ではなく厚生労働省の通達(平成12年3月17日 厚生省老人保健福祉局 介護保険制度施行準備室長「介護サービス事業者等と利用者の間で作成する契約書及び介護サービス事業者等が発行する領収証に係る印紙税の取扱いについて」)にて、規定されています。

介護サービス事業者と利用者が取り交わす下記の契約書については、印紙税の課税文書には該当せず、印紙税は必要ありません。

  1. 居宅介護支援サービス契約書及び付属書類
  2. 訪問介護サービス契約書及び付属書類
  3. 訪問入浴介護サービス契約書及び付属書類
  4. 訪問看護サービス契約書及び付属書類
  5. 訪問リハビリテーションサービス契約書及び付属書類
  6. 居宅療養管理指導サービス契約書及び付属書類
  7. 通所介護サービス契約書及び付属書類
  8. 通所リハビリテーションサービス契約書及び付属書類
  9. 短期入所生活介護サービス契約書及び付属書類
  10. 短期入所生活介護サービス契約書及び付属書類
  11. 痴呆対応型共同生活介護サービス契約書及び付属書類
  12. 特定施設入所者生活介護サービス契約書及び付属書類
  13. 福祉用具貸与サービス契約書及び付属書類
  14. 介護福祉施設サービス契約書及び付属書類
  15. 介護保健施設サービス契約書及び付属書類
  16. 介護療養型医療施設サービス契約書及び付属書類

介護サービス領収証と印紙税

介護サービス事業者は、要介護認定を受けた利用者に介護サービスを実施した場合には、利用者からのサービス利用料の支払いを受け、その都度、領収証を発行する必要があります。

この領収証には、前記契約書とは異なり、収入印紙の貼付が必要となります。

ただし、領収書の作成者が公益法人(財団法人、社団法人、社会福祉法人又は医療法人)及びNPO法人が介護サービスに対して領収書を発行する場合は、収入印紙は不要です。

介護事業だから印紙税が必要ないのではなく、介護事業を行う法人の形態により、取扱いが異なるということです。

領収証が非課税となるもの
  • 地方公共団体が作成者であるもの
  • 領収証に記載された受取金額が3万円未満のもの
  • 営業に関しないもの:領収証の作成者が公益法人(公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、医療法人等)であるもの及びNPO法人*等である場合に該当

*NPO法人は、定款の定めにより剰余金等の分配ができないこととされている場合には、営業者には該当しないことになります。

何等かの調査を受けた際、本来貼付すべき収入印紙を貼ってない、印紙の貼付を忘れた場合、例え故意によるものでなかったとしても、印紙税法の規定により納付すべき印紙税の3倍の過怠税が課せられます。

ただし、後になって気が付き自己申告した場合は、印紙税額+その10%の金額の過怠税を払うことになります。

印紙税がかかるかどうかは、文書の標題や名称のみによって判定するのではなく、その内容によって判定されます。

また、介護事業であれば、同じ領収証であっても事業者によって取扱いが異なりますので、知らずに印紙税法に違反していたことになり、過怠税を支払わなければならなくなったり、反対に支払わなくてもいい印紙代をずっと支払ってたりする事も多くあります。

判断が難しい場合は、介護事業に詳しい税理士に相談するようにしましょう。

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ポイント5.介護事業所のキャッシュフロー及び資金繰り

経営者の方ならだれでも自社の「売上高(利益)」に深い関心を持っていますが、キャッシュフローを把握している経営者は多いとは言えません。

会社経営にとって重要なのは、利益もさることながら「お金(キャッシュ)」も重要です。

キャッシュフローとは「現金の流れ」のことをいいます。つまり、その事業活動から得た収入から、支払った支出を差し引いた結果手元に残る現金の流れのことです。

キャッシュフロー経営とは利益以外に現金収支を重視した経営管理を行い、会社が実際に使えるお金をどうやって増やすかを考える経営のことをいいます。

決算書上では利益が出ていても、キャッシュフローがマイナスで、資金繰りに詰まる場合は、黒字倒産ということも起こり得ます。決算書の作成が重要であるのと同じくらいキャッシュフローを把握することも重要となります。

介護報酬は2ヶ月遅れ

介護事業者に支払われる介護報酬は、2ヶ月遅れの入金となります。

例えば4月に提供した介護サービスのうち、1割は介護サービスの利用者から直接支払われますが、残り9割は5月10日までに国民健康保険団体連合会に請求をし、その請求によって6月に事業者の指定口座へ振り込まれることになります。

従って、売上が上がっても入金が2ヶ月後になるので入金サイクルが非常に遅くなります。

2ヶ月間は入金が無いのに、人件費や家賃等の経費は支払わなければなりません。売上の計上時期と入金時期が大きくずれる為、資金計画やキャッシュフロ-の管理がきわめて重要になります。

そして、決算書の未収金に記載する未収介護保険料は2ヶ月分でなければなりません。介護保険の事情を知らない場合、1ヶ月分しか未収入金を計上していないケースが見受けられます。これは、顧問税理士がついている場合でも同様です。

資金管理の必要性

介護事業の経営には多額の資金が必要となります。

介護事業は、人員の基準や設備の基準を満たさなければ指定を受けれないので、サービス利用者がいなくても人件費、地代家賃がかかります。

そのすべてを自己資金で賄うことは困難であるので、借入金などに頼って資金調達がなされます。

特に通所サービスや施設サービスなどの場合、土地や建物、機械などの設備投資が必要となり、開業後も運転資金をいかに調達するかが大きな課題となります。

借入金の元金と利息の支払いは、借入直後から始まります。利息は経費として処理できますが、元金は経費にはなりません。また、建物や機械などの固定資産は、減価償却として費用額を計算する必要があります。

資金がショートしないように資金繰り表を作成し、資金繰りを常にチェックする。資金管理の必要性がそこにあります。

キャッシュフローを把握することによって、早めの対策を打つことも可能となります。

資金ショートは、突然起こるものではなく、手許資金が枯渇しない限り会社は赤字であっても倒産することはありません。そのため、利益ではなく手許資金の残高を重視して経営していくことが重要となります。

介護サービスにおけるキャッシュフローを把握するため、入金と出金の予定を立て、そのバランスを保つことができるよう、顧問税理士等と相談し、財務計画を作成しておくことが有益であると言えるでしょう。

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金融機関に融資を断られた方でも資金調達が可能なファクタリングはご存知ですか?

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