経営セーフティ共済の活用法とそのメリット

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【どこよりも分かりやすく解説!】経営セーフティ共済の活用法とそのメリット

創業間もないベンチャー企業、中小企業にとって一番怖いことって何でしょうか?

色々あるはずですが、取引先の倒産はかなり怖いことでしょう。

売掛金が回収できなければ資金繰りに影響を及ぼす上に、最悪の場合は連鎖倒産にまで発展する可能性もあります。

どうにかして、リスクに備える手段はないのでしょうか?

一つの手段として提案したいのが、経営セーフティ共済です。ぜひ押さえておきたい知識を徹底解剖します!

目次(もくじ)

1.経営セーフティ共済とは?

1-1.リスクヘッジとして活用できる

経営セーフティ共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供する共済です。

正式名称は中小企業倒産防止共済ですが、経営セーフティ共済という通称が一般的に用いられています。

毎月一定額の掛金を納めていれば、取引先の倒産などによりキャッシュフローが悪化した場合に、納めた掛金の最大10倍の資金を借り入れられる仕組みです。

ベンチャー企業、中小企業において、取引先の倒産などによる経営上のリスクヘッジの手段として活用できます。

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2.経営セーフティ共済のメリット

2-1.連鎖倒産を防止できる

経営セーフティ共済の最大のメリットは、連鎖倒産に備えられる仕組みを有していることです。

取引先が倒産した場合、実際の損害額と納付済掛金の10倍の金額のうち、どちらか少ない金額を融資してくれます。数字を用いてみましょう。

  • 取引先が倒産し、3,500万円が貸し倒れた。
  • 納付済掛金は250万円。

→この場合、3,500万円>250万円×10倍=2,500万円より2,500万円の融資が受けられます。

2-2.掛金を全額経費にできる

経営セーフティ共済の掛金は、全額経費として損金に算入できます。節税をしながら万が一に備えられるという意味でもメリットが大きいです。

2-3.幅広く備えられる

掛金は毎月5,000円から20万円までの間で設定できます。最大800万円まで積立可能です。月10万円掛金を設定したら、80か月にわたって積み立てられます。

2-4.解約しても掛金が戻ってくる

12か月以上掛金を納付していれば、解約しても掛金が戻ってきます。経費として計上することで節税できる分を貯金する、という効果があるのもメリットです。

2-5.一時貸付金が利用できる

取引先の倒産以外の理由で臨時の事業資金が必要となった場合に利用できる制度です。

納付期間に応じて最大で掛金の95%相当額の融資が受けられます。12か月以上掛金を納付しているのが利用条件です。

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3.経営セーフティ共済のデメリット・注意点

3-1.実質的には無利息ではない

貸付自体は無利息となっていますが、貸付を受けると共済金の貸付額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。

つまり、2,500万円を借りた場合は250万の掛金が消えてしまうのです。10%の利息を支払っているのと同じと考えてください。

3-2.解約のタイミングに注意

解約した場合、解約返戻金が受け取れますが、掛金の払込期間が40か月未満だと元本割れします。

さらに、12か月未満では解約返戻金は0円となるので掛け捨てと変わりません。利用する場合、解約のタイミングに注意しましょう。

3-3.解約返戻金を受け取った時点で課税される

掛金は経費として損金に算入できるので、一時的に節税できます。

しかし、共済を解約して、解約返戻金を受け取った場合には課税されるのです。

法人は支給を受けた時点での益金として、個人事業の場合は事業所得の雑収入として経理・税務上の処理が行われます。

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4.経営セーフティ共済に加入できるのは?

4-1.会社または個人の事業所の場合

会社または個人の事業所の場合、資本金の額または出資の総額、常時使用する従業員数のy条件で加入資格があるか判断されます。

どちらか一方に該当すれば加入資格があるので覚えておきましょう。わかりやすく表にしました。

業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造用ならびに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

4-2.組合の場合

組合の場合、形態によって加入できるかどうかが定められています。

これも分かりやすく表にまとめました。

加入できる 加入できない
企業組合
協業組合
共同生産、共同販売等共同事業を行っている事業協同組合
事業協同商組合
商工組合
医療法人
農事組合法人
NPO法人
森林組合
農業共同組合
外国法人

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6、まとめ

経営セーフティ共済はベンチャー企業、中小企業にとって、万が一の場合のセーフティーネットとして活躍してくれる共済です。

節税、資金調達の面で大きなメリットを有しています。

しかし、実際に融資を受けたときは掛金が減るなど、制度を熟知していないと活用が難しいのも事実です。

導入・活用については、税理士などの専門家のアドバイスを受けて行うのをおすすめします。

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