事業計画書作成、記載内容、事業形態の決め方などについて解説しています。

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【これで完璧!】事業計画書作成マニュアル

事業計画書

目次 ~事業計画書作成マニュアル~

はじめに

これから独立、開業をお考えの方で資金調達が必要な方は多いのではないでしょうか。

これまでの社会経験から独立・開業にあたってのノウハウを持っているのにも関わらず、それを始めるための資金に不安を感じ足踏みしている方もいるかと思います。

では、そのような独立・開業予定者の資金調達に関する問題点を克服するためにはどうしたらいいのでしょうか?

ここでご紹介したいのが、「日本政策金融公庫」(旧:国民生活金融公庫)や「信用保証協会付き融資(制度融資)」といった政府系金融機関です。

これらは新規開業者向けに融資を行っているため、一般金融機関と比べると融資も受けやすく、金利もかなり低く設定されているため新規開業にとってはうってつけです。

しかし、いくら新規開業者向きといっても誰でも融資を受けられるわけではありません。

日本政策金融公庫・制度融資のそれぞれに独自の審査基準があります。

この審査基準に通った人だけが融資を受けることができます。

これらの審査にあたり日本政策金融公庫・制度融資の両方が重要視している項目として、「事業計画書」が挙げられます。

この事業計画書の内容が融資を受けられるか受けられないかの分かれ道と言っても過言ではありません。

「融資が受けられない=資金調達失敗=開業ができない」

となってしまいますので、その一番初めに行う事業計画書の作成に関しては慎重に行っていきましょう。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。

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まずは事業形態を決定しよう!法人がいい?個人がいい?

事業内容の詳細を決めていくことも大事な作業になっていきますが、事業形態の決定もこれと同じくらい必要な作業になってきます。

そもそも事業内容と事業形態とはどのように違うのでしょうか。

独立・開業にあっての資金はいくらくらい必要なのか、うまく軌道に乗るためのアイディアなどと言ったことは「事業内容」にあたります。

一方の「事業形態」はそのような資金・アイディアを生かしていく大本の会社スタイルを言います。

つまり、個人事業での会社設立なのか、法人事業での会社設立なのかを決定することが、ここれから説明する「事業形態を決定する」にあたります。

なぜ、事業形態の決定を重要視しているのかについてですが、個人と法人とでは、後述する事業計画書の作成方法が大きく異なってくる場面が多々あるからです。

どちらで独立・開業していけばいいのかは、その設立する業種によっても変わってきますが、今からこのページで説明する個人と法人での違いを踏まえて決定されることをお勧めします。

法人と個人の違い① ~責任の違い~

まず、法人と個人では責任の範囲が違ってきます。

まず、個人事業者についてですか、責任についてはすべて本人に向けられてきます(無限責任)。その点、法人はすべての責任を負う必要なく、出資した範囲にとどまります(有限責任)。しかし、設立前に融資などの借入をした人は基本的にはその借入れの連帯保証人となっています。

この場合ですと、会社が倒産して返済不能になった場合は、本人が借金を返済していく形になりますので、個人事業者と同じということになります。

法人と個人の違い② ~手続きの違い~

法人を設立する際には法務局で設立登記を行わなければいけません。

この際にかかってくる法定費用として挙げられるのは、設立登記印紙代、定款印紙代、定款認証費用の3つです。この3つの手続きでおおよそ20万くらいかかってきます。専門家へ手続きを依頼した人は、これとは別に報酬を支払わなくてはいけません。

それに比べて個人事業の場合は設立に関しての手続きがありませんので費用が全くかかりません。

また、法人は資本金が必要であるのに対し、個人事業は必要ありません。

さらに、税務署への届出も法人と個人では少し異なってきます。法人と個人で共通する届出は開設届出書、源泉徴収の納期の特例に関する書類、青色申告の承認申請書です。異なるものとしては、法人の場合ですと法人設立届出書、個人事業の場合ですと開廃業等届出書が挙げられます。

法人と個人の違い③ ~税金の違い~

法人の場合は法人税を税金として支払っていきます。

法人税は利益に対しての支払いであり、本人も役員報酬をその利益から受け取り、それに対して個人的に所得税を支払っていきます。

これに対して個人事業では利益に対してすべてを所得税として支払っていきます。法人ではすべての合計の40%が税金として支払うのに対し、個人事業は利益次第で支払額が変わってきます。

つまり、ここで言いたいことは個人事業の場合は儲けが大きくなればなるほど、税金を多く支払っていかなければいけません。

この点、法人であれば利益が出れば出るほど有利となります。

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事業計画書の【具体的な】記載内容を見てみよう。

法人か個人か、事業形態が決まりましたので、ここからは具体的な事業計画を事業計画書に落とし込んでいく作業に入ります。

まず、事業計画書の記載内容は下記のように大きく3つに分けることができます。

  1. 事業についての構想と経験
  2. それについての具体的な計画
  3. これらを踏まえての将来性について

これら一つ一つを簡潔かつ、具体的に記載していかなければいけません。

金融機関は、事業計画書を見て、融資の可否を判断します。具体的には、どのくらいの売上が上がるのか、経費はどのくらいかかるのか、利益はいくら出るのかなどの「数字」を細かく見てきます。

金融機関は、「本当にこの人にお金を貸して大丈夫なのか?」を見るために、事業計画書の提出を求めるのです。

当たり前ですが、その事業から利益を出さなければ、返済もできませんし、あなたの生活費すら賄うことができません。

借り主本人の生活費と事業計画の関係性

前述の事業形態において、個人事業を選択した場合、事業計画書上の生活費の扱いには注意しておきましょう。

法人の場合はあなたの生活費は役員報酬となりますから、事業計画書上は経費になります。

対して、個人の場合は、経費になりません。利益を出し、更にそこから借金を返済し、その残りが納税資金であり、生活費になります。

事業計画書の作成にあたっては、法人か個人かでこのような相違点が出てきますので、注意しましょう。

事業だけ成り立っても肝心のあなたの生活がままらないようであれば、事業計画そのものが破綻しているといっても過言ではありません。創業融資の場合は、脱サラの方が多いと思いますので、尚更です。

それでは、今から事業計画書の具体的な記載内容について見ていきましょう。

事業計画書の記載内容

(1)事業の構想と事業経験について

まず、事業の構想について記載していきます。

なぜ開業しようと思ったのか?どのような事業をはじめるのか?競合する企業はどこなのか?など。

開業の動機、事業の概要、市場の動向との比較がこの構想にあたります。

開業の動機や事業の概要に関して、は比較的書きやすい項目かと思いますが、市場の動向との比較に関しては事前に自分で調査しなければいけません。

一番面倒な作業にあたりますが、事業構想の中では最も重要な項目と言ってもいいでしょう。

他社と比較することで、担当者への説得力は大きく変わってきます。

逆にこの比較がなければ、ただの理想論で終わってしまいます。

将来を見据えた話ですので、どうしてもうまくいくケースばかりを考えてしまいますが、それでは良い事業計画書は作れません。

金融機関の担当者は別に大風呂敷を広げて、これだけ儲かりますよ!こんなすごい事業計画なんですよ!と言ってほしいわけではないのです。

開業動機が誠実で、かつ、競合がどの程度いて、あなたの強みは何なのか?を聞きたいのです。そして、本当に返済できるのか?を判断したいのです。

金融機関は、事業計画書の内容を元に、あなたの経営者としての資質も見ています。経営にはリスクは付き物です。そのリスクを盛り込んだ事業計画書になっているのか、この点も金融機関は見ています。

金融機関はまた、全てが事業計画どおりになど行くわけがないと経験上も知っています。

問題が起こったときに、あなたがどれほどの問題解決能力を持っているのか。技量・経験はどの程度あるのかも事業計画書には盛り込んでおくようにしましょう。

(2)事業の具体的な計画について

次は事業構想での内容を具体的に説明していきます。

事業構想では自分の会社への想いや、それに基づくこれからの経営方法などのイメージを説明してきました、がこれを具体化して文章化していかなければいけません。

  • どのような商品を取り扱っていくのか
  • その商品の販売先のターゲットは誰なのか
  • 商品はどこから仕入れるのか

などを記載していきます。

この計画が現実的なものか、非現実的なものなのかは担当者の判断によって決まります。ですから、あなたがいくら現実的だと思っていても、それが伝わらなければ意味はありません。

具体的計画の項目として、まず挙げられるのが「商品」についてです。

どのような商品を扱っていくのかを具体的に説明していきます。

また、その商品を扱っていくにあたり、自分がどのようなスキルがあるのか、また職歴、経験があるのかも一緒に記載していきます。

商品についての具体的説明ができれば、次はその商品を誰に販売していくのか、ターゲットは誰なのかを説明していきます。

まず、販売先を決めるにあって最初に確認することは、法人向けの販売なのか、個人向けの販売なのかです。

法人向けの場合は、個人向けに比べると顧客を捕まえるのが難しいかと思います。

その代わりに報酬も大きく、継続性もあります。もし、すでに顧客先がある場合などは、その詳細も記載しましょう。

また、個人をターゲットにした経営を考えられている方は、地域、性別、年齢層などの詳細も説明していく必要があります。

(3)商品の販売方法について

商品の販売先が明確になれば、次はそれをどのように販売していくのかを具体的に説明していきます。

店舗型の販売を考えている人であれば、その店舗の家賃はいくらかかってくるのか、その規模はどのくらいで、何人くらい雇っていく予定なのかを記載していきます。

また、最近ではインターネットでの販売スタイルが増えてきています。

店舗型に比べればコストは抑えられますが、どのように販売していくかは、専門用語も多くなってきますので、わかりやすく説明していかなければいけません。

(4)商品の仕入れについて

販売する商品をどこから仕入れてくるのかを説明していきます。

すでに仕入先が確定しているのであれば、その取引先の会社の詳細なども記載します。

(5)開業資金の使い道について

開業時に必要になる資金の使い道について説明していきます。店舗型で販売されていく方は、店舗敷金がかかってきますし、備品なども必要になってきます。

また、人件費なども開業時から必要になってくる方もいるかと思います。そのような、開業から2ヶ月間の運転資金の見積もりについても説明していかなければなりません。

(6)事業の将来性について

具体的計画が説明できれば、後はその計画に基づいた将来性がどうなのかです。

いくら素晴らしい計画であっても将来性がなければ意味がありません。

具体的にどのようなことを記載していくかについてですが、収支計画書を簡単にまとめた内容になっていきます。

収支計画書では、細かい数字まで記載する必要がありますが、ここではその必要はありません。

売上が上がり資金が増えても、将来も特に事業を拡大することなくこれまでと同じスタイルで経営していくといった、将来の事業展開について、売上に応じて店舗を拡大していくといった拠点展開について記載していきます。

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか。

前述の通り、事業計画書は、金融機関が「この人にならお金を貸しても大丈夫だ」と思えるかどうかを判断する為の、大変重要な資料になります。

事業計画書は数字と文章で成り立っています。

数字(売上・経費・利益)でビジネスモデルが成り立つという根拠を示し、文章で経営者としての資質(開業動機・熱意・事業経験・問題解決力・勤勉さ)をアピールしていきましょう。

なお、経営者の資質に関しては、事業計画書の精査と並行して行われる融資担当者との面談も大きなウェイトを占めます。

事業計画書の内容と面談の印象によって、融資の可否が決まります。面談については、こちらのページでも解説していますので、あわせてご覧いただければと思います。

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