融資申請時の事業計画書&開業時資金計画書について

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融資申請時の事業計画書&開業時資金計画書について

当ページでは、日本政策金融公庫信用保証協会などの政府系金融機関の融資申請時に必要となる、1.事業計画書と、2.開業資金計画書について解説しています。

そもそも事業計画書とは何なのか?何のために作成するのか?といった基本的な説明に加えて、具体的な記載の仕方、融資が下りやすくなる為のノウハウも掲載しています。

資金調達でお困りの方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

事業計画書

1.事業計画書について

金融機関等への融資申請には、「事業計画書」を作成、提出する必要があります。

創業時は、まだ実績がなく、唯一あるものといえば今後の事業の計画の見通しだけであるため、この「事業計画書」は最も重要な貸し出しの根拠であるとともに、信用面における「担保の代用」ともなるべき性質を持っています。

事業計画書の重要性

金融機関が取り扱っている融資には様々な種類がありますが、その中でも特に創業系の融資では、事業計画書の提出が必須であり、その重要性は日増しに高まっています。

事業計画書とは、その名のとおり、事業内容・経営方針¥事業戦略・財務計画等、事業における今後の計画を計画書としてまとめたものです。

貸し手である金融機関にとって、この事業計画の内容が重要であることはいうまでもありません。

事業計画書は企業にとって経営者の考える企業のあるべき姿そのものです。

当然、内容の出来は融資の結果に大きく影響することになります。

事業計画書の作り方

事業計画書は、金融機関等から雛形を提供された場合は、それを利用すればよく、決まった書式・様式はありません。

日本政策金融公庫のホームページでは、創業者向け事業計画書の様式が公開されています。

業種別に記入例も公表されていますが、公表しているのは単なる記入例=サンプルでしかありませんので、注意してください。

この記入例を参考にして事業計画書を書いても、説得力に欠ける事業計画書になってしまいます。

事業計画書の様式に無理矢理あてはめるのではなく、できるだけ自分の言葉で説明をして、具体的、現実的な数字を使って計画書を作成する必要があります。

販売計画、マーケティング資料等で客観的なデータを集め、成功を見込めるものであるという検証や裏付けを示すことも大切です。

また、事業計画書に図やチャート等を添付することで、商品・サービス内容を具体的かつ明瞭に説明することができます。

事業計画書はただ単に書類の空欄を埋めればよいというものではなく、現実可能性があり、かつ、相手を納得させ、融資を引き出すだけの内容でなければならないのです。

事業計画書作成のポイント

公的融資の審査に必要な事業計画書であれば、『確実に元本と利息を返済できるか』を説明できるかということがポイントです。

特に創業時は過去の実績がなく、一般の融資とは異なり、その事業についての将来性や確実性などが評価のポイントとなります。

審査の際に、返済能力があることを理解してもらうためには、現実的な計画を提示する必要があります。

  • 融資の条件を満たしている
  • 計画の実現が期待できる
  • 事業に必要な経営能力がある
  • 売り上げが立てられる計画である
  • 返済が可能な計画である
  • 数字に裏づけ、根拠がある

事業計画書の具体的な書き方・記載方法については、下記ページでも解説していますので、ぜひ、ご参考ください。

2.開業時資金計画書について

開業時資金計画書とは、いくら開業資金が必要なのか?その資金を得た場合にその資金を何に使うのか?を数字にして説明する為の計画書です。

  • 開業に必要な資金 → 自己資金がいくらあるのか、いくら借入したいのか
  • 資金使途 → 運転資金なのか、設備資金なのか

上記事項を具体的に数字・表にして記載していきます。

例えば、開業資金に500万円が必要な場合で、自己資金が100万円の場合ですと、借入で賄うべきお金は400万円になります。

開業に必要な資金 金額 資金使途 金額
自己資金 100万円 運転資金 100万円
金融機関からの借入 400万円 設備資金 400万円
合計 500万円 合計 500万円

上記はごく簡単な例ですが、実際に作成する場合はそれぞれの項目の内訳を記載し、それぞれの数字もより具体的に記載していくことになります。

事業計画書は「言葉」で、開業時資金計画書は「数字」で計画を現していきます。

様式について、お気付きの方といると思いますが、貸借対照表と似ています。

しかし、貸借対照表と開業時資金計画書では、根本的なところで記載内容が異なります。

貸借対照表は、資産をどこから調達して、その資金を元手に事業を行って、結果、その資金がどんな資産に変わったのかを記載します。いわば、事業の成績表のようなものです。

一方の開業時資金計画書は、資金をどこから調達して、その資金を何に使う予定なのかを記載します。

開業時資金計画書の作成手順

1.自己資金の欄

まず、現在の自己資金について記載します。

自己資金とは、その名の通り、自分が自由に使えるお金です。創業に向けて自分で貯めてきたお金です。

親族・知人友人から贈与してもらったお金も自己資金として認めてもらえることはありますが、その場合でも、贈与契約書など、実際にお金が本当に贈与されたものかが確認できる資料を求められます。

2.金融期間からの借入の欄

自己資金で賄いきれない金額を記入します。

上記の表で言えば、総事業費500万円に対して自己資金が100万円しかありませんから、金融機関から残りの400万円を借りなければなりません。

3.資金使途の欄

自己資金の使い道について記載していきます。

使い道は大きく2つに分類されます。「設備資金」と「運転資金」です。

設備資金とは、設備にかかる費用を言います。飲食店であれば内装代、冷蔵庫その他の備品です。お店をオープンする為に必要な設備にかかるお金です。

運転資金とは、事業の運営にかかる費用を言います。飲食店であれば、人件費、材料代、水道光熱費、広告代など。お店をオープンしてからかかるお金です。

自己資金の額が融資の成否を大きく左右する!

「自己資金」と「金融機関からの借入額」との間が大きければ大きいほど、融資は難しくなります。

ではどのくらいの自己資金があれば、融資の審査は通りやすくなるのでしょうか?

準備している自己資金と同じくらいの借入希望がベストです。

どういうことかと言いますと、金融機関から400万円借りたいのであれば、400万円の自己資金を用意しましょうと言うことです。

金融機関からの借入額は、理想としては準備した自己資金と同じ、あるいはそれよりも低い方が好ましいのです。

ただ、これはあくまでも借りやすくなるということであって、400万円なければ絶対に借りられないということにはなりません。

自己資金が少なくても、日本政策金融公庫の新創業融資などを利用すれば借入は可能です。

新創業融資の制度の内容や自己資金について更に詳しくお知りになりたい方は、こちらのページもぜひ参考になさって下さい。→開業時の資金調達・公的融資を成功させる為の7つのポイント

借入希望額に達しなかった場合はどうすれば良いのか?

このような場合、自分の理想とする資金を調達するには、2つの金融機関からの借入を行っていくしかありません。

例えば、500万円の借入希望で、日本政策金融公庫からは250万円しか借入できなかった場合、残りは制度融資(信用保証協会の保証が付いた金融機関からの借入)からの調達を考えていかねばなりません。

融資を圧縮されてしまった場合の対処法については、こちらのページで詳しく解説していますので、参考にしてください。→融資圧縮時の対処法:日本政策金融公庫融資支援ドットコム

個人の借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。

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