株式会社が建設業許可を取得する場合の注意点

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株式会社が建設業許可を取得する場合の注意点

建設業許可を取得するには、いくつかのポイントをクリアしなければなりません。

ここでは、株式会社が建設業許可を取得する場合の重要なポイントを解説いたします。

1.経営業務の管理責任者を取締役として登記しておくこと

経営業務の管理責任者は、株式会社の「取締役」として名前が登記されている必要があります。

多くの場合、代表取締役=経営業務の管理責任者になるケースが多いのですが、代表取締役でなく取締役でも構いません。

経営業務の管理責任者が欠けた場合は、許可を維持することができませんので、社内に建設業の経営経験(許可を受けようとする工事に関する経営経験が5年以上)がある人がいれば、取締役として登記しておけば、今後のリスク管理になります。

また、事業承継を考えている場合は、後継者を役員登記をしておくと将来、経営業務の管理責任者になることができます。

なお、経営業務の管理責任者は常勤であることが必要ですので、他社の取締役と兼任することはできませんので注意してください。

2.専任技術者を確保しておくこと

専任技術者は、指定の国家資格を持っている人や指定経験年数の建設業の実務経験がある人で、営業所(会社)ごとに必ず一人以上の専任技術者を置かなければなりません。

専任技術者は、経営業務の管理責任者と兼ねることができますので、要件を満たせば同一人物でも構いません。

しかしながら、経営業務の管理責任者と同様に専任技術者が欠けた場合は、許可を維持することができませんので、一人しかいない場合はリスクがあることを認識しておきましょう。

従業員であっても常勤であれば問題ありませんので、今後に備えて従業員に国家資格を受けさせたり、国家資格を持った従業員を雇うなど対策を検討しておきましょう。

なお、専任技術者は役員登記しなくても構いません。

3.事業目的に建設業が入っていること

株式会社が建設業の許可を申請する際には、会社の事業目的に許可を受けようとする建設工事に関する目的が必ず記載されている必要があります。

目的の記載方法は様々ですが、一番妥当な記載方法は建設業法に定められている29業種の中から、事業を行う業種を記載することです。

例えば、建築工事業、土木工事業、とび・土工工事業、内装仕上工事業、解体工事業などです。もちろんそのものズバリを記載する必要はありませんが、建設工事に関する目的が含まれていない場合は、定款の目的変更を行い、法務局へ変更登記をしなくてはいけませんので、注意してください。

許可を申請する前に会社の事業目的を確認しておきましょう。

4.取締役の任期が切れていないこと

経営業務の管理責任者は、取締役として登記されている必要がありますが、取締役には「任期」があります。

普段、任期を気にする機会はありませんが、一度会社の定款を確認してください。取締役の任期が記載されているはずです。

例えば、定款に「取締役の任期は2年」と記載されているのに、許可を申請する時点で任期が切れている場合、現在も取締役としての地位があるか確認できません。取締役は任期が切れた時点で任期満了退任となりますので、継続して取締役になる場合は「再任」の手続きが必要になるからです。法務局へ役員変更の登記申請をしなくてはいけませんので、任期には注意が必要です。

許可取得後も役員任期には注意して、任期満了後は再任の手続きを忘れないようにしましょう。

5.社会保険へ加入していること

株式会社が建設業の許可を申請する際には、社会保険の加入状況を報告しなければなりません。

社会保険が未加入であっても許可が取得できないわけではありませんが、株式会社は建設業許可の取得に関係なく、社会保険へ加入義務がありますので、加入指導されることになります。

未加入の場合は、未加入期間の保険料の支払いを求められる場合があり、最終的には建設業法に基づく監督処分の可能性もありますので、早めの対策をしておく方がよいでしょう。未加入を続けていいことはありません。

また、国土交通省のガイドラインでは、遅くとも平成29年度以降は適切な保険に未加入の作業員は特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いとされていますので、注意してください。

なお、建設業許可申請手続きについて更に調べたいという方は、下記ページもぜひ参考にしてください。当事務所の建設公式サイトです。※別ページにジャンプします。

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