建設業許可申請

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建設業者さんなら知っておきたい。
5分で学べる「建設業許可申請の要点&要件」

建設工事の完成を請け負うには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業の許可を受けなければならなりません。

ただし、軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合には、必ずしも許可を受けなくてもOKです。

軽微な建設工事とは?

建築一式工事

請負金額1500万未満の工事または延べ面積が150㎡未満の工事

建築一式工事以外の建設工事

請負金額が500万円未満の工事

一般建設業と特定建設業の違いは?

建設業の許可は下請契約の規模により、一般建設業と特定建設業に区分されます。

特定建設業・・・発注者から請け負った1件の工事代金について3000万円(建築工事の場合は4500万円)以上となる下請契約を締結する場合

一般建設業・・・上記以外

業種別許可制

建設業の許可は建設工事の種類ごと(業種別)に行います。

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、26の専門工事の計28の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。

実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできるし、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

建設業許可の要件は?

建設業の許可を受けるためには4つの許可要件を備えていること及び欠格要件に該当しないことが必要です。

1.経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤のうち1人が、個人である場合には本人または支配人のうちの1人が次のいずれかに該当することが必要でありこれらの者を経営業務の管理責任者といいます。

イ)許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

ロ)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

ハ)許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験を有していること。

※法人の役員とは・・・
  • 株式会社又は有限会社の取締役
  • 委員会説等設置会社の執行役
  • 合名会社の社員
  • 合資会社の無限責任社員
  • 民法の規定により設立された社団法人または協同組合、協業組合等の理事

※上記(ハ)により申請しようとする場合は準ずる地位に該当するか否か個別に審査が行われる。

※経営業務の管理責任者の設置は許可要件のため、例えば許可を取得した後に経営業務の管理責任者が退職し、後任が不在となった場合要件欠如で許可の取消事由となりますので、注意してください。このような不在期間が生じないよう、あらかじめ要件を満たす者を選任するなど、事前に準備しておきましょう。

2.専任技術者の設置

営業所ごとに許可を受けようとする建設工事に関して専門知識が必要となるため、一定の資格または経験を有した者(専任技術者)を設置することが必要。また、営業所に常勤していることが必要。なお、許可要件の1つであるため、許可を取得後に専任技術者が不在となった場合は取消の対象になるので注意が必要。

【一般建設業の許可を受けようとする場合】
  • 指定学科修了者で高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者
    かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科を修めている者
  • 10年以上の実務の経験を有する者
    建設業に係る建設工事に関して、10年以上の経験を有している者
  • 建設省告示352号の対象者
    建設業に係る建設工事に関して、旧実業学校程度検定規定による検定で指定学科合格後5年以上または旧専門学校卒業程度検定規定による検定で指定学科合格後3年以上の実務の経験を有する者
  • 国家資格者:建設省告示352号の対象者
    許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに定められた技術検定、技能検定に合格した者
【特定建設業の許可を受けようとする場合】
  • 国家資格者 許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに定められた技術検定、技能検定に合格した者
  • 指導監督的実務経験を有する者
    専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請負、その請負代金の額が4500万円以上であるものについて2年以上指導監督的な実務経験を有する者
  • 上記1・2と同等以上の能力を有すると認定した者

3.請負契約に関して誠実性があること

不正な行為・不誠実な行為をしていないこと。

※不正な行為とは・・・
契約の締結または履行に関し、詐欺、脅迫、横領、文書偽造等法律に違反する行為

※不誠実な行為とは・・・
工事内容、工期、天災不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為

4.財産的基礎

建築途中の資金不足による工事の中断等を防ぐため建設会社に対してある程度の財産的基礎を要求。

【一般建設業許可】いずれかに該当すること
  • 自己資本額が500万以上
  • 500万以上の資金を調達する能力を有すること
  • 許可申請直前の過去5年許可を受けて継続して営業した実績を有すること
【特定建設業許可】全てに該当すること
  • 資本金の額2000万以上であり、かつ、自己の資本額が4000万以上である
  • 欠損の額が資本額の20%を超えてないこと
  • 流動比率が75%以上であること

流動比率とは・・・
一年以内の収支倍率を表す数値(流動資産÷流動負債)比率が高いほど資金繰りに余裕があるということ。

【関連ページ】

※弊所の建設業許可申請専門特化サイトで建設業許可の要件については詳しく解説しておりますので、こちらもあわせてご覧いただければと思います。

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