建設業を営む会社が定款の事業目的を定める場合の注意点

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建設業を営む会社が定款の事業目的を定める場合の注意点

将来、無駄な変更登記をしなくても済むように注意しましょう。

建設業を営む会社が定款の事業目的を定める場合、今後、建設業許可を取得することを想定して定めるようにしましょう。

会社の定款には、会社の商号や事業目的など会社の根本規則が記載されていますので、会社はこの定款で定めた規則に従って事業を行います。ですので、建設業許可を取得したい場合は、定款の目的に許可を取得する予定の建設業種が明記されている必要があります。

単に行う事業を記載するのではなく、許可を取得することを想定して定めておけば、いざ申請しようとする際は手続きがスムーズに進みます。

では、具体的にどのような記載すれば良いでしょうか?

建設業の業種は29業種ありますので、営む工事の具体的な業種名を記載すれば全く問題ありません。

<建設業29業種>

  1. 土木工事業
  2. 建築工事業
  3. 大工工事業
  4. 左官工事業
  5. とび・土工工事業
  6. 石工事業
  7. 屋根工事業
  8. 電気工事業
  9. 管工事業
  10. タイル・れんが・ブロック工事業
  11. 鋼構造物工事業
  12. 鉄筋工事業
  13. 舗装工事業
  14. しゅんせつ工事業
  15. 板金工事業
  16. ガラス工事業
  17. 塗装工事業
  18. 防水工事業
  19. 内装仕上工事業
  20. 機械器具設置工事業
  21. 熱絶縁工事業
  22. 電気通信工事業
  23. 造園工事業
  24. さく井工事業
  25. 建具工事業
  26. 水道施設工事業
  27. 消防施設工事業
  28. 清掃施設工事業
  29. 解体工事業

例えば、リフォーム業を営んでいる会社であれば「内装仕上工事業」と記載します。

その他にも「管工事」や「電気工事」、「塗装工事」が附帯する場合も多いと思いますので、営んでいる工事全ての業種を記載すれば良いでしょう。

<定款記載例>

(目的)第○条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.内装仕上工事業
2.管工事業
3.電気工事業
4.塗装工事業
5.前各号に付帯する一切の事業

もちろん現在営んでいる業種以外にも将来行うであろう業種も記載しておくのがベストです。目的に記載されているからといって必ずその事業を行う必要はありませんので、先を見据えて検討することをお勧めします。

よく見かけるのが、「建設工事の請負」「○○の設計及び施工業務」など事業内容としては全く問題のない記載方法なのですが、許可を受ける観点からすると何の業種かが明確ではないため、このような記載方法ですと許可を申請した際に申請先窓口によっては目的の訂正を求められる場合がありますので、注意してください。

曖昧な記載方法でも問題ない申請先もありますが、これから目的を定める場合は二度手間にならないように業種を明確に記載する方が良いでしょう。

また、複数の業種を営んでいる場合であれば何個も業種を羅列するのではなく、「建築工事」「土木工事」などと包括的な記載方法が認められています。

ただし、包括的な記載方法で許可申請が可能かどうかは都道府県の申請先窓口によって取り扱いが異なりますので、事前に確認をされることをお勧めします。

なお、建設業許可申請手続きについても調べたいという方は、下記ページもぜひ参考にしてください。当事務所の建設公式サイトです。※別ページにジャンプします。

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