第二創業と同時に資金調達を行う場合の注意点

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第二創業と同時に資金調達を行う場合の注意点

第二創業は、小規模事業者や中小企業において、新しい経営者が就任して業態転換を行ったり、新しい分野に進出することです。創業した会社が衰退期に入っているときに、経営者が交代し第二創業が行われることがあります。

第二創業では、新たな分野に進出することもあるため資金調達が必要になります。政府や自治体は、補助金を支給して第二創業を積極的にサポートしています。たとえば、創業・第二創業促進補助金日本政策金融公庫の新事業活動促進資金などがあります。

助成金や補助金を確実に交付してもらうには、事業内容が交付条件に合っていることを確認する必要があります。それで、自分が申請しようと考えている助成金や補助金の交付条件を正確に知っていなければなりません。

また、助成金・補助金は後払いであるということも注意が必要です。つまり、交付されるまでは、事業にかかる費用を自己負担しなければならないということです。全額を自己負担できないのであれば、公的融資を活用できます。

また、交付される金額の上限や割合が決まっています。

たとえば創業・第二創業促進補助金の場合、銀行からの融資など外部資金調達があるケースなら補助対象経費の2分の1以内かつ50万円以上~200万円以内です。外部資金調達が無ければ、補助対象経費の2分の1以内で50万円以上~100万円以内です。

募集要項には、補助の対象となる経費と対象とならない経費が詳細に記載されているので、事前の確認が必要です。

また、申請時に事業計画書の提出が必要になりますが、これには、事業の具体的な内容やその事業を行うことにした動機や将来の展望、その事業に関する知識や資金計画、事業スケジュールなどを記載する必要があります。

事業計画書は、補助金が交付されるかどうかを決める非常に重要な資料なので、第三者が見てよく理解できるように具体的に明確に記しましょう。

選考は地域審査会が行いますが、選考のポイントは事業の独創性、実現可能性、収益性継続性、外部資金調達の有無です。

ただし、外部資金調達なしの場合でも100万円を上限として交付を受けることができます。

その他の注意点としては、創業・第二創業促進補助金の場合は、事業実施完了日までに従業員を1名以上雇用する必要があり、補助事業完了後、5年間は事業化状況報告や収益状況報告を行う必要があるという点です。

また、進捗状況確認のため事務局が立入検査をすることもあります。(情報は2017年現在)

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