結局のところ起業するにはいくら必要なのか?~創業融資の自己資金と起業後の生活費の関係について~

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結局のところ起業するにはいくら必要なのか?
~創業融資の自己資金と起業後の生活費の関係について~

創業融資の自己資金については、こちらのページ(結局、自己資金はいくら必要なのか?~日本政策金融公庫と制度融資編~)をご覧頂ければと思いますが、

今回は少し視点を変えて、

「結局のところ起業するには一体全体いくら必要なのか?」

を見ていきたいと思います。

融資における自己資金とは、簡単に言えば「事業のために自由に使えるお金」です。ポイントは「事業のため」です。

よくあるのが、この自己資金にプライベートなお金、例えばその後の生活費なども含めてしまうケースです。

1000万円の事業資金が必要で、自己資金が500万円ある場合。

後の500万円を公庫から借りなければなりません。

500万円はコツコツと貯金をしてきた大事なお金です。

無事融資が下りて、開業します。

当初の事業計画どおり順風満帆に行けば問題はありませんが、そうならなかった場合は、どうなるでしょうか?

あなた自身の貯金がありませんから、事業が立ち行かなくなる=生活ができない=破産(最悪の場合)となってしまいますよね?

ですから、この例で起業を考える場合、自己資金を500万円も計上しちゃダメなのです。

あなたの現在の生活費が25万円としましょう。

起業後は切り詰めて20万円で考えると、半年分くらいは残しておきたいところです。事業がまったく上手くいかなくても、最低限の生活が半年はできる寸法になります。ですから、20万円×6ヶ月の120万円は残しておこなければならないのです。

半年あれば事業を立て直すことも可能でしょう。

ということは、です。今回の例で言えば、あなたが起業するのに貯めておかないといけないお金、起業に必要なお金は620万円になります。

500万円ではないところがポイントです。

「全てのお金を事業に突っ込んで背水の陣で臨むのだ!」

「そのくらいの気合がなければ事業は成功しない!」

と考える人もいると思いますが、そう甘くはありません。

起業後は予期せぬ出来事の連続です。会社経営とはそういうものです。事業計画どおりにいく方が稀なのです。

あなたが独り身ならそれでも構わないかもしれませんが、養うべき家族がいる場合はそうとも言ってられません。

もっと言えば、生活費まで脅かされるような精神状態で良い経営判断ができるわけありません。

創業融資を利用して起業をする場合は、当然ですが、あなたの生活費(最低でも半年分以上)は別枠で貯めておき、決して事業の為に使わないようにしましょう。

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