社長がもし働けなくなったらどうするの?

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社長がもし働けなくなったらどうするの?

経営者と保険

毎日頑張っている経営者の皆様、ふと、こんな不安に襲われたことはありませんか?

「自分が働けなくなったら、一体どうなるんだろう……」と。どんな立場で働いていても不安かもしれませんね。

でも、経営者である以上は、自分と自分の大切な人だけではなく、ビジネスの心配もしなくてはいけません。

そこで、経営者の皆様が使うべき保険について、様々な側面から考えてみました。

目次(もくじ)

方法その1・法人で医療保険に加入する

法人(=会社)で医療保険を契約することは、経営者が働けなくなった場合の対策としてとても有効です。

押さえておきたいポイントを解説します。

1-1.なぜ、有効なの?

経営者・役員が倒れて入院した場合、その間は仕事ができません。

そうなると、売り上げが減少したり、業務が処理できなくなったりと、かなりの損失が生じるのは避けられないでしょう。

資金繰りに大きな影響が及ぶおそれもあります。

そこで、法人契約として医療保険を経営者・役員にかけていれば、保険会社から給付金が支払われるので、その間の損失を補てんできるのです。

1-2.他にも効果がある?

法人で医療保険を契約することには、入院した場合の備え以外にも様々な効果があります。

1-2-1.節税できる

法人で医療保険を契約する場合、次のいずれかの条件にあてはまれば、保険料(=掛金)を全額損金として計上でき、法人税の節税効果が見込めます。

1)給付金の受取人が法人になっている。

2)特定の経営者・役員のみならず、全従業員が加入していて、給付金の受取人が各個人になっている。

1-2-2.福利厚生として使える

経営者が働けなくなった場合、という話からは少し離れますが、法人で医療保険を契約する場合、従業員への福利厚生としても使えるという側面を無視するわけにはいきません。

従業員が体調を崩して入院した場合、見舞金を支給するという規定を設けている法人は多いでしょう。

医療保険を契約していれば、見舞金の原資としても使えます。

従業員に対しても、「福利厚生のしっかりした会社」としてアピールできるので、経営においてもプラスの効果が見込めるのはうれしいですね。

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方法その2・商工会議所の休業補償プランを使う

法人なら、各地の商工会議所に所属している場合がほとんどでしょう。

実は商工会議所でも、経営者や従業員の体調不良を見据えた保険を用意しているのです。

2-1.どんな商品?

商工会議所会員事業者の経営者、従業員が病気やケガで働けなくなった=休業した場合、休業前の所得と公的補償の差額をカバーします。

生活水準を落とすことなく療養に専念するのが目的の商品です。

また、商工会議所が関与しているので、団体割引が適用され、保険料が格安になります。

2-2.どんな補償が受けられるの?

この商品で受けられる補償の特徴をまとめました。

1)病気やケガで免責期間を超えて働けなくなった場合、1か月あたりの平均所得額を限度に加入している補償月額を最長1年間受け取れる。

2)国内、海外、業務中、業務外を問わない。

3)入院、自宅療養を問わない。※医師により就業不能と判断されることが必要。

この他にも、各引受損害保険会社(後述)によって、様々な特約を付加することができ、幅広い経営者と従業員のリスクに備えられます。

2-3.どこの損害保険会社が関与しているの?

次の4つの損害保険会社が商品を提供しています。

なお、加入している商工会議所によっては取り扱いがない会社もあるので注意してください。

また、保険期間も損害保険会社によって異なりますが、中途加入が可能となっています。「入っておこうかな」と思ったらすぐに連絡してみましょう。

引受保険会社名 商品名 保険期間
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 しょとくらぶ
天災補償特約セット所得補償保険
毎年3月31日午後4時から1年間
東京海上日動火災保険株式会社 ナイスパートナー
天災危険担保特約付所得補償保険
毎年3月31日午後4時から1年間
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 所得補償保険
傷害総合保険(傷害補償プラン)
毎年9月30日午後4時から1年間
三井住友海上火災保険株式会社 飛翔
天災危険担保特約付所得補償保険
毎年3月20日午後4時から1年間
2-4.どうすれば申し込めるの?

まずは、所属する商工会議所の事務所または引受損害保険会社に連絡し、パンフレットを取り寄せましょう。

その後、担当者から説明を聞いたうえで、所定の書類(加入申込書・口座振替依頼書・健康状態告知書など)を提出すれば、申し込みは完了します。

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3. まとめ~それぞれの商品の性質を知って、賢く活用を~

経営者が働けなくなった場合の備えとして活用できる商品について紹介しました。

法人で契約する医療保険が、事業資金に充当できる性質を兼ね備えているのに対し、商工会議所の所得補償保険は、経営者個人およびその家族の生活保障としての性質が濃いのが特徴です。

それぞれの商品の性質を知って、賢く活用してください。

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