【起業前に知っておきたい】倒産しやすい会社の傾向とは？

起業を考えていますが、起業に失敗して倒産するリスクを考えると、どうしても一歩が踏み出せません。どうすればよいでしょうか？

というご質問、非常に多いです。

倒産リスクをゼロにはできません。

ですが、リスクを減らすことはできます。

今回はその方法を見ていきましょう。

仕事柄、事業に失敗して廃業・倒産の憂き目に遭う会社をたくさん見てきましたが、ある共通点があります。

一つの会社、あるいは一つの商品・サービスに売上を依存してしまっているのです。

複数のキャッシュポイント（得意先あるいは売れる商品を複数持つこと）があれば、倒産はしません（浪費したり経費を湯水の如く使っている場合は別として）。

ですから、倒産を防ぐ第一の方法は、複数から売上を上げられる体制を整えておくことと言えます。

具体的に説明しますね。

A社から80％、B社から10％、C社から10％の割合で売上を上げている会社と、A社から40％、B社から30％、C社から30％の割合で売上を上げている会社の場合、後者の方が倒産リスクは減ります。

前者の場合、A社が何らかの理由で代金を支払えない、あるいは倒産してしまった場合、売上がいきなり80％も落ち込んでしまいますよね。

よほどの余剰資金があるなどの特別なケースを除いて、この状況になれば通常の会社は1発アウト、倒産です。。。

後者の場合はどうでしょうか？

仮にA社が倒産してもまだ60％の売上が残っています。売上4割減程度であれば、なんとかこの不測の事態を乗り切ることができるでしょう。

依然としてまだ60％の売上を計上できる見込みがありますから、銀行からつなぎ資金を借りられる可能性もありますしね。

日本政策金融公庫にも急激な経営環境の変化に柔軟に対応をしてくれる融資制度があります。

これが、1つの会社に売上の大半を依存してしまっているケースの弊害です。このことは1つの商品・サービスだけに依存している場合にもいえますので、注意しましょう。

もし今後起業するとしたら、1つの商品・サービスだけをローンチして開業するのは止めましょう。３～４つ、少なくても２つは持っておきたいところですね。取引先も同様です。複数社持っておきましょう。それだけで倒産リスクは激減します。

ちなみにですが、例に挙げた主要取引先であるA社の倒産によって自社も倒産してしまうことを「連結倒産」というのですが、これを回避できる制度が用意されています。どうしても一社に依存してしまう、連結倒産の心配は尽きないという方は、ぜひ参考にしてください。

→経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

取引先が倒産した場合、売掛金等の回収ができなくなった場合に、共済金から融資が受けられます。

貸付限度額は次のとおりです。

掛金額も5千円～20万円の間で自由に選択できますし、掛け金総額も800万円まで積立てることができます。

普段からコツコツと掛け金を支払っておくと安心ですね。ちなみにこの掛け金は個人事業主の場合は必要経費にできますし、法人の場合も申告の際の損金算入が可能です。

もしどうしても複数社・複数商品で事業展開するのが難しいという場合は、入念な与信管理（売掛金管理）を行う、あるいは商品の消費傾向や市場動向を常にチェックしておきましょう。ある程度はリスクヘッジできるでしょう。

加えて、当ページで説明した「経営セーフティ共済」にも入っておけば安心です。