起業家なら知っておきたい節税対策13のテクニック【個人編】

まかせて安心、会社設立.NET
お問い合わせはこちらから
  1. 会社設立.net TOP
  2. どこよりも分かりやすい!起業・独立開業ガイド
  3. 起業家なら知っておきたい節税対策13のテクニック【個人編】

お申込み専用ダイヤル 0120-976-566

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

起業家なら知っておきたい節税対策13のテクニック【個人編】

【当ページの情報のご利用に関して】

当ページは、株式会社及び合同会社設立等、起業手続きに付随する税務会計等の情報として、提供、公開しております。最新の税務・税法等に関するご判断・お手続き等に関しましては、必ず、貴社顧問税理士にご相談の上、行って頂きますようお願い申し上げます。

顧問税理士がいらっしゃらない場合はこちらのサイト(全国税理士紹介センター)よりご紹介も可能でございます。

~目次~  起業家なら知っておきたい節税対策13のテクニック【個人編】

税理士に頼まず費用をかけず、自分で会計業務を行いたい方は

今、無料から使えるクラウド会計ソフト「freee」が注目されています。

60万人以上の事業所が利用。クラウド会計ソフトシェアも第1位。

ネット上の会計システムを利用して、簡単に日々の会計記帳が行えます。税理士や公認会計士とも提携しているので、専門家との相談も可能ですし、格安で決算の代行もしてくれるようです。簿記の知識がまったくなくても簡単に使える会計ソフト。経理の時間が 50 分の 1 に。

税理士に頼まず自分で費用をかけずに記帳や会計業務を行いたいと言う方には、こちらがお勧めです。法人会計・経理にも対応しています。

全自動のクラウド会計ソフト

1.扶養控除でうまく節税しよう!

扶養控除をうまく使えば、個人の所得税を節税が可能となりますが、すでに現役を引退している両親やまだ働いていない自分の子供には親族の誰かの申告で扶養控除を受けているかと思います。

ただ、所得税でいう「扶養親族」とは、広い範囲となっていますので、確認が必要です。

▼一緒に住んでいなくても扶養親族

学生活費や費などを送金していたり、祖父母に仕送りなどをお送りしている場合、一緒に住んでいなくても同一生計とみなされ、扶養親族となります。

この「同一生計」とは、必ずしも同居してなくてもかまわないのです。

▼扶養控除は「所得税の税率の高い人から」

同一生計の者の間では、誰の扶養親族にもなれます。

たとえば、親子3代の大家族で、父、本人、息子にそれぞれ所得がある場合、所得38万円以下の家族は、3人のうちの誰の扶養親族になってもよいのです。

よって、所得の高い人の扶養親族になった方が節税になります。

△ページトップに戻る

2.10万円を超えない場合は医療費控除はできないのか?

皆さん医療費控除は10万円を超えないとできないと思っているのではないでしょうか?

実は、ケースによっては医療費が10万円以下の場合でも、医療費控除を受けることができます。

医療費控除の計算方法に関してですが、医療費から足切額を差し引きます。

この足切額を一律10万円と思っている方が多いようですが、「その年分の総所得金額等の合計額(合計所得)の5%(その金額が10万円を超える場合には10万円)」となっています。

(例:年間給与200万円の人場合)
・年間医療費の合計が8万円でも医療費控除を受けることができる!

ちなみに、給与所得者で足切額が10万円未満となるのは、年間給与311万5999円以下の人です。

△ページトップに戻る

3.医療費は世帯主が払った方がお得なのか?

社会保険料控除は、支払った人の所得から控除ができます。

医療保険控除の場合も同じで、支払った人の所得から控除が可能で、医療を受けた本人でなく、配偶者や親族と言った生計を同一にしている人が支払うようにすれば、医療費控除が受けられるようになっています。

このような内容であれば、支払う人は考える必要がります。

所得が一番高い人が家族全員分の医療費を支払えば、減税額を大きくすることができるので、節税が可能となります。

△ページトップに戻る

4.不動産取得で発生する「登録免許税」をうまく節税しよう!

マイホームを所得した場合、その後さまざまな税金がかかってきます。

不動産取得税や固定資産税、そして、今回の表題である登録免許税も発生します。

ただ、この不動産登記の登録免許税には、減税制度があるのでうまく利用しましょう。

(登録免許税とは、土地や建物を建築したり購入したりしたとき、所有権保存登記や移転登記等をする場合に支払う税金のことを言います。)

この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。

保存登記の税率が不動産の固定資産税評価額の1000分の4、移転登記で1000分の20、抵当権の設定で1000分の4になってきますので、結構大きな額になってきます。

景気対策の一環で、この登録免許税に減税措置が導入されています。

自己の居住の用に供する家屋について、その家屋を新築・取得した場合における所有権の保存・移転登記又は、その家屋の取得資金の貸付け等を受けた場合における抵当権の設定登記に係る登録免許税については、平成23年6月30日までの措置として、次のとおり軽減。

▼登記の種類と対象住宅(1)

・住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減
・個人の住宅の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋

本則 0.4% → 特例 0.15%

▼登記の種類と対象住宅(2)

・住宅用家屋の所有権の移転登記(売買・競落に限る)の税率の軽減
・個人の住宅の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋

本則 2.0% → 特例 0.3%

▼登記の種類と対象住宅(3)

・住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減
・個人の住宅の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋

本則 0.4% → 特例 0.1%

△ページトップに戻る

5.マイホーム取得時の節税テクニック

▼「相続時精算課税制度」を使えば2500万円までは贈与税0円

両親や祖父母から金銭などを受け取ったときには、年110万円を超える部分について贈与税がかかります。

しかし、「相続時精算課税制度」を選択することによって、贈与税は2500万円まで特別控除額が使えて贈与税がゼロ、特別控除額を超えた分は20%の税率になります。

対象となるのは、65歳以上の親から20歳以上の子への贈与に限ります。

相続時精算課税制度は、あくまでも相続時の精算を前提にした制度なので、贈与された分は、将来の相続時に相続財産と一緒に課税されることになります。

例えば、相続時精算課税制度を選択して2000万円の贈与を親から受けていて、親が死亡したときに5000万円の財産を相続した場合は、7000万円(5000万円+2000万円)の相続財産を相続したものとして相続税が課税されます。

△ページトップに戻る

6.マイホームを購入したら、名義によって節税できる!

夫婦が共稼ぎで、マイホームを購入するときに、半分ずつ資金を負担することがあると思います。

さらに、妻名義のローンまで組んで、マイホームを手にすることもあるでしょう。

気をつけなければならないことは、夫婦が協力して取得したマイホームを、どちらか一方の所有名義で登録すると他方の取得分を名義人に贈与したものとされ、贈与税がかかってしまうことです。

よって、夫婦がそれぞれの貯蓄、借入金を併せて取得したマイホームは、それぞれが負担した資金の割合で、共有持分として登記することが大切です。

もし、誤ってどちらか一方の名義で登記した場合には、正当な登記に直すことができるので、すぐに手続きしましょう。

▼共有にすれば売却時の控除額も増える

マイホームを夫婦の共有名義にしておくメリットは、まだあります。

将来マイホームを売却することになった場合、譲渡所得から3000万円を控除できる制度があります。

3000万円の特別控除はマイホームの土地についても適用できます。

ただし、土地と家屋の所有者が同じで、かつ土地と家屋を同時に売却する場合に適用するのが原則です。

売却の際、夫婦の共有名義になっていれば、譲渡所得が生じた場合に、合わせて6000万円の控除が認められます。

△ページトップに戻る

7.住宅ローン減税をうまく利用し節税しよう!

「住宅ローン減税」はマイホームを借入金で購入した時に適用できる減税の制度です。

具体的には次の要件を満たすマイホームを取得した場合、金融機関などからの借入金があるときは、居住年から10年間(合計所得が3000万円を超える年は除く)にわたり、年末借入金の残高に控除率を掛けた金額を所得税から控除することができます。

▼ローン減税が受けられる条件

  • 返済期間が10年以上の住宅ローンで年末の残債があること。
  • 住宅を取得または増改築した日から6ヵ月以内に住み、その年の12月31日まで居住していること。
  • 控除を受ける年分の合計所得が3,000万円(給与収入で約3,336.8万円)以内であること。

※なお、1の対象となる住宅ローンは、フラット35、民間金融機関のほか、財形住宅融資、 地方自治体の融資、年利1%(基準金利)以上の勤務先の融資などです。

各年末のローン残高が5,000万円を越えるときは、5,000万円が限度となります。

▼ローン減税が受けられる住宅の条件

  1. 住宅の床面積が「一般住宅」は50m2以上。(パンフレット記載の床面積ではなく、登記簿上の床面積が基準となります。)
  2. 住宅の1/2以上を居住用にしている(居住用部分だけが控除の対象)。
  3. 中古住宅の場合、築年数が木造で20年以内、耐火建築物で25年以内であること。
  4. 3の期間を超える新耐震基準に適合している住宅であること。
  5. 増改築の場合は工事費用が100万円を超えるもので、大規模な修繕、模様替えであること。
  6. 住宅の耐震工事、バリアフリー改修工事、断熱改修工事も5の対象となる。

△ページトップに戻る

8.マイホームの取得と譲渡で節税する方法

マイホームの取得日と譲渡日に関しては、しっかりと内容を確認して申告する必要があります。

なぜなら、取得日が一日違うだけで、税率が約半分くらい変わってくるからです。

マイホーム等の不動産を譲渡した場合の譲渡所得は、譲渡した年の「1月1日」で保有期間が5年以内か超かで、税率が大きく変わってきます。

5年以内だと「短期譲渡所得」とされ、税率は39%(うち住民税9%)です。
5年超の場合「長期譲渡所得」とされ、 税率は20%(うち住民税5%)が適用されます。

▼不動産は「取得日は早く、譲渡日は遅く」が基本!

税法では不動産の取得日と譲渡日は、「契約日」か「引渡日」のどちらかを選択してもよいことになっています。しかも、統一する必要はありません。

そこで、取得日は早めの「契約日」で譲渡日は「引渡日」で申告することがお勧めです。

これならば、所有期間がギリギリ5年の場合、税率が低い長期譲渡所得になることがあるからです。一度取得日・譲渡日として申告してしまった日付は、後から訂正できないので、要注意です。

△ページトップに戻る

9.株の損益と節税の関係

株取引で得た売却益の税金計算は「申告分離課税」という形で計算を行っていきます。

この申告分離課税とは、株で得た売却益は、他の所得とは分離して課税する仕組みのことです。

申告分離課税では、株の売却損が発生した場合は課税されません。

この売却損の株を売却益が出た株式と相殺することができます。

売却益の基本税率ですが、売却益に対して20%(所得税15%、住民税5%)になります。

平成21年1月1日より上場株式の売却損と配当の間で、損益通算できる制度が始まりました。

年間損失の繰越できる制度に関して

確定申告が必要になりますが、株式の売買で発生した年間損失に関しては、翌年以降の3年間にわたり繰越控除が可能になります。

▼今年、株式の売買で年間500万円の損失が出た場合

翌年100万円の売却益、2年目200万円の売却益、3年目300万円の売却益が出た場合ですが、2年目までは、500万円の繰越控除があるので税金はかかりません。

3年目に関しても、売却益の200万円は繰越控除で税金は掛りませんが、100万円に対しては税金が掛ってきます。

△ページトップに戻る

10.特定口座を利用して、株取引での手続きが簡単にできる!

株取引での損益を計算し、それを申告して手続きを進めていくのは結構な手間がかかります。

そこで、特定口座制度の利用をお勧めします。こちらを使用すれば、株取引での手続きがかなり楽になります。

まず、特定口座制度について説明します。この制度は、証券会社が投資家に代わって税額計算や納税手続きを行ってくれる制度です。すなわち、確定申告を自分がしなくてもすむようになります。

確定申告の計算を証券会社が行い、証券会社から送られてくる特定口座年間取引報告書により簡易に申告することができるからです。

奥さんが株式投資をしている場合、源泉徴収ありを選択し確定申告を不要とすれば、どれだけ売却益をだしても配偶者の合計所得とはみなされませんので、有利になります。

△ページトップに戻る

11.ベンチャー企業への投資には、優遇措置がある!

売却益が発生した場合の優遇税制に関して

ベンチャー企業への投資を行い、売却益が発生した場合は、譲渡所得の計算が優遇されます。

譲渡所得の計算が優遇されることにより売却益の計算が、本来の売却益(売却代金ー取得費ー譲渡費用)の2分の1になります。

それによって、本来の納税額の2分の1の支払いになり、大幅な節税が可能となります。

損失が発生した場合の優遇税制に関して

ベンチャー企業への投資を行い、損失が発生した場合は、他の株式の譲渡益と相殺することができます。

さらにすべてを相殺できない場合は、損失を3年間繰り越すことも可能になっています。

ベンチャー企業への投資はリスクが大きく、投資家たちもあまりベンチャー企業への投資をしてくれません。

そのような状況から、国もベンチャー企業への投資には、利益が発生した場合、損失が発生した場合、いずれも優遇措置を設けています。

△ページトップに戻る

12.ベンチャー企業への投資には、優遇措置がある!‐その2‐

売却益が発生した場合の優遇税制に関して

ベンチャー企業への投資を行い、売却益が発生した場合は、譲渡所得の計算が優遇されます。

譲渡所得の計算が優遇されることにより売却益の計算が、本来の売却益(売却代金ー取得費ー譲渡費用)の2分の1になります。

それによって、本来の納税額の2分の1の支払いになり、大幅な節税が可能となります。

損失が発生した場合の優遇税制に関して

ベンチャー企業への投資を行い、損失が発生した場合は、他の株式の譲渡益と相殺することができます。

さらにすべてを相殺できない場合は、損失を3年間繰り越すことも可能になっています。

ベンチャー企業への投資はリスクが大きく、投資家たちもあまりベンチャー企業への投資をしてくれません。

そのような状況から、国もベンチャー企業への投資には、利益が発生した場合、損失が発生した場合、いずれも優遇措置を設けています。

△ページトップに戻る

13.景品や賞金の税金に関して

よくテレビ番組などで、一般消費者に向けて旅行や金銭などを抽選でプレゼントしたりします。

このような場合は、会社の経費になりますが、景品や賞金を獲得した消費者側には税金は発生するのでしょうか?

また会社側は、源泉徴収税を徴収する必要はあるのでしょうか?

このような場合は、一時所得として景品や賞金などに所得税が発生しますが、ほとんどの場合、所得税は徴収されません。

このような景品や賞金に関する所得税は、支払者が源泉徴収を行っていくのですが、支払者(この場合は会社)は、予め景品や賞金から50万円の源泉徴収税額を差し引いて計算しています。

景品が現金、商品券などでない場合

小売価格が83万円程度のものは、景品が現金や商品券でない場合は税金がかかりません。

小売販売価格の60%程度は、現金、有価証券、宝石類、美術工芸品、書画骨董、不動産以外の場合、景品の価額とみなされます。

ですので、83万円程度の景品は源泉所得税はかかりません。

ただ、注意しなければいけないのが、合計の一時所得が50万円を超える場合は、税金を納付する必要が出てきます。

△ページトップに戻る

ご相談・お問い合わせはこちらをクリック


モヨリックの株式会社変更手続き公式サイトのご案内

煩雑、面倒な定款・各種変更手続きに関する書類作成は専門家にお任せください。
安心、手間要らずの書類作成&法務局への申請代行サービス!全国対応で承っております。


会社設立.com
お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2017 まかせて安心会社設立.net All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。