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起業とお金(助成金・資金調達・節税)の問題について考えよう。

起業にお金は付き物。自己資金ゼロでは、起業はできません。金融機関からの借入もできません。

当ページでは、起業時に最低限知っておきたいお金の知識(助成金・補助金・資金調達の方法・節税対策)について解説しています。

起業家

目次(もくじ)

起業と助成金・補助金

起業時には何かとお金が必要です。起業の際の資金調達は、主に金融機関(公庫などの公的機関)などからの融資で賄いますが、国・自治体が実施している助成金や補助金も、頼もしい援軍となります。

助成金や補助金は原則として、返す必要がありません。金融機関からの融資は、長期にわたって利息付きで返済しなければいけませんが、助成金や補助金は丸ごともらえるケースが大半です。

これを利用しない手はありません。

政府や自治体は地域の経済活動を活性化させるために、中小企業の育成に努めており、助成金や補助金制度を設けて様々な援助をしています。

多岐にわたる分野で助成金や補助金が得られますが、今回は、その中でも代表的なものを紹介しましょう。

経済産業省の創業支援事業

まず経済産業省が行っている、創業支援事業です。

中小企業庁が資金調達や投資家とのマッチングを行うイベントなどを実施しています。これらの情報は中小企業庁のホームページで公開されていますから、こまめにチェックすることをおすすめします。

次に、地方自治体の創業補助金事業もよく利用されている制度です。補助金事業の内容は、自治体によって異なります。

地域密着型の支援事業は身近なサービスだけに何かと頼りになりますから、積極的に活用しましょう。

開業地の都道府県や市町村だけでなく、商工会議所( http://www.jcci.or.jp/ )の情報も役に立ちます。

厚生労働省の助成事業

そして、人材雇用などを支援をするのが厚生労働省です。

厚生労働省の助成金や補助金は基本的には雇用促進を目的に行われますから、人を雇う、あるいは、雇った後に活用できます。

雇用した従業員の教育、正社員化、育児・介護休業制度の活用、有給休暇の増加、残業時間の削減などを行うことにより助成金がもらえます。

もとよりこれらの助成金制度は半永続的に設けられているものではなく、一時的なものが多いので、受給を考えている場合はタイミングに気をつけましょう。

予算が無くなり次第終了する助成金も多く存在します。

助成金の受給申請に精通した社会保険労務士に相談するなりして、現在利用できる助成金などを教えてもらうとよいでしょう。

このほか、国の機関や大企業が独自に助成金・補助金をを支給して、支援事業を行うこともあります。

助成金や補助金は、すぐには払ってくれません。

助成金や補助金の活用には、1つだけ注意すべき点があります。それは、即効性がないということです。

実際によくあるお問い合わせに、「補助金をもらって会社を設立したいのですが」、「会社を作ったら助成金がもらえると聞いたのですが」というものがあります。

順番が逆です。会社を作って事業を行い、助成金や補助金を給付できるある一定の施策や事業を行ってから、助成金・補助金は支払われるのです。

金融機関などの融資は、審査に通るとすぐにお金を貸してくれます。しかしながら、助成金や補助金は審査に通っても、すぐには支給されません。

例えば、中小企業庁が行っている「創業・第二創業促進補助金」事業では、創業時の補助金として100万円~200万円以内で、総業費用の3分の2が支給されます。創業時に200万円の資金を使った場合、3分の2の132万円がもらえるのです。

このように補助金をもらおうと思ったら、まずは自分が200万円を用意して創業し(ある種当然ですが)、その後200万円を使ったことを申請元に申告をしなければいけません。つまり創業時に132万円が支払われるわけではないのです。

融資は資金の融通による企業への支援という性質を持つ一方、助成金や補助金は、あくまでも企業の活動を「助成」し、「補助」するのです。

助成金や補助金はある企業活動に対する事後の「ご褒美」的な役割を果たしているのです。

この点さえ注意しておけば、助成金や補助金は非常に便利なシステムです。積極的に活用していきましょう。

なお、主な補助金や助成金の検索には下記サイトが役に立ちますので、掲載しておきます。

受給のハードルは高い

ただし、助成金や補助金の申請は難易度も高く、素人が簡単にできるような類の手続きではありません。非常に時間が掛かります。タダでお金をもらうのですから、当然と言えば当然です。給付する側も出したお金は決して無駄にはしたくありませんから、厳正な審査を行います。

経営者にとって、時間=お金と言っても過言ではありません。

多くの時間を費やして、結果、助成金や補助金が下りないことだって十分にありえます。

支援制度は多数ありますから、自分にあった助成金・補助金を探すだけでも一苦労です。自分でなかなか見つけられない場合は、専門のコンサルタントや社会保険労務士など、プロのアドバイスを求めるのも有効です。

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起業(会社設立)と資金調達

会社の設立には、何かとお金がかかります。

2006年から資本金1円で株式会社を設立できるようになったとはいうものの、持ち金1円で会社を運営するのは不可能です(関連ページ:株式会社の資本金って?)。

法律上、必要な登記など、会社設立実費だけで20万円~25万円(株式会社の場合は登録免許税や定款認証手数料がかかります)が必要です。

更に、オフィスを借りる為の家賃と光熱費。OA機器の購入若しくはリース代。会社の印鑑や名刺、会社案内なども用意しなければいけません。

このほか、人件費やインターネットなどの通信費、社用車の車庫代、広告や自社ホームページの立ち上げなどの広告費。必要な経費を数え上げるとキリがありません。

一般の会社でもこれらの経費が掛かります。

起業する業種が飲食店や建設業、介護事業所などであれば、ここから更に費用は掛かります。飲食店の場合は、店舗代・内装費。建設業の場合は、自動車・建設機械購入費。介護事業所の場合は、店舗代・介護用品・バリアフリーの為の内装費。

これらの資金をすべて自己資金で賄うことができるのであれば、それが一番ですが、まず無理でしょう。

起業資金が自己資金では足りない場合、どこからか資金を調達をしなければなりません。

主な資金の調達先は次の4つになります。

  1. 金融機関
  2. 親・知人友人
  3. 助成金・補助金
  4. クラウドファンディング

親・知人友人については頼れる人が居なければどうにもなりません。もし借りられる見込みがあるとしても、お金の切れ目は縁の切れ目と言われます。どれだけ親しくても、お金のトラブルで親族・友人知人との関係が急激に悪化してしまう可能性も残ります。本当に借りてもいいものか、慎重に検討した上で相談するようにしましょう。

助成金・補助金については前述の通り、原則として創業と同時には給付されません。

クラウドファンディングは昨今注目されている資金調達方法ですが、優れたアイデアや人を巻き込む魅力的な能力などが必要であり、簡単ではありません(クラウドファンディングに興味のある方はこちらを参考にして下さい→クラウドファンディングとは?)。

ですから、消去法にはなりますが、起業資金の調達先で最も優れているところは金融機関ということになります。

とは言え、銀行も起業したばかりで信用がない会社に気前よくお金を貸してくれるわけではありません。

もとより海の物とも山の物ともつかない設立当初の会社は信用がありませんから、貸したくても貸せないのです。

ではどうすればいいのでしょうか?

制度融資(信用保証協会の保証付融資)を活用しよう!

銀行から直接お金を借りる取引をプロパー融資と呼びますが、前述の通り、これには取引実績や信用、担保や保証人も必要になります。

起業時、あるいは起業間もない会社は、このプロパー融資は利用できません。

ですが、ご安心下さい。信用がなくても銀行から借りられる制度がきちんと用意されているのです。

信用保証制度と言って、「信用保証協会」という公的機関が銀行からの借入に際して、あなたの保証人となってくれるのです。

この保証制度を利用すれば、万が一借りたお金が返せなくなっても、保証協会が借金を肩代わり(代位弁済)してくれるので、銀行は安心してお金を貸せるのです。

もちろん、代弁弁済とならないようにしっかりお金を返していかなければなりませんし、もし代位弁済となれば、信用保証協会があなたから取り立てを行うことになります。

とは言え、お金が返せないなど資金繰りに行き詰った場合でも事業再生に関して相談に応じでくれることもあります。公的機関の強みですね。このように信用保証協会の保証制度を上手に利用するのが、起業資金調達のコツです。

日本政策金融公庫を活用しよう!

起業資金を貸してくれる金融機関は、銀行だけではありせん。国が100%の出資を行っている政府系金融機関である「日本政策金融公庫」でも、起業家への融資には積極的に取り組んでいます。

創業支援も行っており、創業企業への融資は年間22,800企業で融資金額1,821億円(平成25年度)と、高い実績を維持しています。

新規起業資金の融資枠は最大で7,200万円です。

なお、またユニークな事業や地域活性化に役立つ事業などには、資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)の提供も行っています。これは、無担保・無保証人での借入が可能になっています。

※日本政策金融公庫からの借入については、こちらのページも参考にしてください。→公庫で会社設立・起業と同時にお金を借りるには?

なお後述しますが、保証付き融資も日本政策金融公庫も、一定以上の自己資金がなければ、利用できません。自己資金ゼロではダメだと言うことですね。

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起業と節税

経営者はお金の出入りに敏感でなければなりません。

売上高を上げて収入を増やすのはもちろんですが、ムダな出費を抑えて、支出を減らすことも大切です。

とはいっても、支出を減らすのはなかなか大変です。

支出を減らすという観点から考えると、最も効果が高いのが節税です。

法人として毎年支払う税金(実効税率)は、かなりの額に上りますから、上手に税金を節税できれば、全体の支出を減らすことが可能です。

脱税は違法ですが、節税は合法です。経営者にとって税金に関する知識は欠かせません。

まず、起業と節税の関係から見ていきましょう。

個人事業主として仕事をしていて、所得が400~500万円以上になったら、法人化を考えるタイミングです。

所得が500万円以上出る、年商が1000万円~2000円コンスタントに得られる見通しなら、個人事業主として所得税を払うより、法人税を払う方が安くなるケースが多いからです(ただし、これらの数字はあくまでも目安であり、事業形態・事業規模によりケースバイケースです。法人化による節税対策は、顧問税理士さんと相談しならがら行いましょう)。

法人化による節税メリット

法人にすると車両、生命保険、退職金など、経費として認められる項目も増えます。

家族への給与も個人事業主の場合は青色申告にして事業専従者給与として申告しなければ認められませんが、法人の場合は家族への給与が認められます。家族を役員にして役員報酬を得ることも可能です。

このため、家族に給料を支払うという形で所得を分散し、経営者の所得を少なくし、世帯全体の収入は上げつつ、経営者の所得税や住民税を節約できるのです。

また、起業の際の開業費でも節税できます。開業費とは法人を設立し、事業をスタートさせるまでの準備期間に使った開業資金のことです。

社印の作成費、名刺や会社案内などの印刷費、調査費、開業のための打合せで飲食した食事代や交通費、接待費などが計上できます。

そしてこの20万円以上の開業費を使った場合は、5年の均等償却か任意償却のどちらかで処理できるのです。

たとえば開業費に100万円かかったとします。5年の均等償却なら、毎年20万円ずつ申告することになります。しかし任意償却の場合は、好きなときに計上できるのです。

事業が軌道に乗るまでには時間がかかりますから、開業した年は、ほとんど利益が出ないことが多く、赤字になるケースも少なくありません。

しかし二年、三年と事業を続けていくうちに、黒字に転じることもあろうかと思います。黒字になったときに100万円を開業費として計上すれば、純利益が100万円少なくなりますから、その分節税できるのです。

起業当初から上手に節税するためには、税理士にアドバイスを求めることが必須です。

顧問税理士がいらっしゃらない場合はこちら(全国税理士紹介センター)から紹介が可能です。必要であればお気軽にお問い合わせください。

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コラム:自己資金ゼロで起業はできるのか?

個人事業や会社の設立を計画するときに、最初にこえなければいけないハードルが、どのようにして起業資金を用意するかです。

理屈だけで言えば、自己資金ゼロでも起業はできます。

例えば自宅で、手持ちのパソコンを利用してアフィリエイトなどの事業をする。フリーソフトだけを使って事業を開始する、など。このような場合は、起業資金はほとんど不要ですから、自己資金ゼロでも問題はないでしょう。

しかし、大半の事業では商品やサービスを売るために店舗や事務所、工場などの設備が必要です。これらの設備を用意するためには、多額の資金を調達しなければいけません。

そうは言っても起業資金を金融機関から全額貸してもらえれば、自己資金ゼロでも開業できるはずだ。

こう考えている人はめずらしくありません。

ハッキリ言って甘いです。そんな考えではまず成功できないでしょう。

自己資金ゼロでは金融機関はお金を貸しません。

創業時は営業実績がゼロですから、どの金融機関も積極的にお金を貸そうとはしません。

「でも、日本政策金融公庫なら、税金を使って創業支援をしているから、税金を払っている僕にだってお金を貸してくれるはずだ」

そう考えている人は、ちょっと待ってください。

いくら日本政策金融公庫でも、自己資金0円の人にはお金は貸しません。

実績ゼロからの起業の場合は、その人のやる気・誠実さ・情熱などで判断してお金を貸すしかありません。でもそれって目には見えないものです。目には見えないものに、血税である税金を貸すことは国の機関である日本政策金融公庫は絶対にできないのです。

目に見えないやる気や誠実さを計る目安になるのが、自己資金なのです。

会社勤めをしながら何百万ものお金を貯金するのは大変です。生活費だけで精一杯という人も多いはずです。しかし起業を目指す人は、起業資金をためるために、お給料のなかからコツコツと貯金をすることから始めなければいけません。

手取り25万円のお給料から毎月3万円、夏冬のボーナス時に5万円ずつ、毎年46万円をためることを7年間続けたら、322万円の貯金ができます。

この7年の間、貯金をほとんどせずに、給料を趣味や付き合いなどに使ってしまったら、貯金は0円です。

もしあなたがお金を貸す立場なら、コツコツと7年間お金をため続けた人と、何も考えずにお金を使ってしまった人の、どちらに融資をするでしょうか?

コツコツと貯金をした人に貸すはずです。自己資金とは、それだけ説得力のあるお金なのです。

つまり、自己資金とは、その人のやる気・誠実さ・真面目さ・根気強さの証拠にほかなりません。

自己資金の額は多ければ多いほど、説得力も増しますから、結果として融資額も増える傾向にあります。

ですから、本当に起業を考えているなら、自己資金ゼロで起業しようなどと考えずに、まずは、今からコツコツと貯金をはじめましょう。

日本政策金融公庫の新創業融資の場合は、起業に必要なお金の10分の1が用意できれば、最初の関門は突破できます。簡単に説明しますと、1000万円の事業資金が必要であれば、100万円の自己資金をまずは用意するのです。

そこがまずはスタートラインになります。この100万円が多ければ多いほど、借入はしやすくなります。

以上、参考にしてください。

当ページがあなたの起業のお役に立てたなら幸いです。あなたの起業を心から応援しております。

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