起業に必要な初期費用にはどんなものがある?

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起業に必要な初期費用にはどんなものがある?

起業に必要な初期費用一覧

単純な話ですが、起業して売上が上がっても、費用の方が上回ってしまえば、赤字になります。

起業に必要な初期費用を把握した上で売上の見込みを立て、1期目から黒字を出せるように、ぜひとも頑張ってください。

下記が代表的な初期費用のカテゴリになります。それぞれ解説しておりますので、どうぞご覧ください。

(1)オフィス関連費用
(2)広告関連費用
(3)備品関連費用
(4)会計ソフト・税理士関連費用
(5)会社設立費用
(6)税金関連
(7)人件費
(8)運転資金

日本政策金融公庫や制度融資の創業融資をお考えの方は、事業計画書の作成時の参考にもして頂けます。

(1)オフィス関連費用

自宅で開業する場合を除き、オフィスや店舗を借りるための費用がかかります。

<初期費用>

  • 敷金
  • 礼金
  • 保証金
  • 仲介手数料
  • 内外装費
  • 設備費用
  • 看板設置
  • 次月分の前払い家賃

<継続費用>

  • 毎月の家賃
  • 共益費
  • 水道光熱費
  • 賃貸契約更新手数料
  • 火災保険料

初期費用は家賃の4ヶ月分が目安とされています。ただし、飲食店などの店舗であれば、内外装費や設備費だけでもそれなりのコストが掛かります。

集客が必要な事業であれば、駅前など立地条件や築年数も大事ですが、その分費用は高くなります。毎月の家賃は固定費ですので、背伸びせず支払いに無理のない賃料であることがベストです。

実店鋪を持たずにレンタルオフィスやバーチャルオフィスで構わないのであれば、初期費用をぐっと抑えることができます。

(2)広告関連費用

会社を知ってもらうためにも、最低限の広告関連費用が必要です。

自社のホームページはもちろんオフィスのインフラ設定、会社のパンフレット、チラシ、名刺などアナログ営業で不可欠なものもあります。

  • ホームページ
  • ドメイン取得
  • レンタルサーバー
  • セキュリティソフト
  • WEB広告費
  • 案内状
  • チラシ
  • 会社パンフレット
  • 名刺
  • FAX営業

ホームページは専門業者に作成してもらうのが一番ですが、コストを考えるなら自分で作成する方が安く済みます。最近では自分でも簡単に作成できるツールもありますので、チャレンジしてみても良いでしょう。

(3)備品関連費用

オフィス・店舗で使用する事務用品です。ビジネスフォンや複合機は購入するのではなく、リースやレンタルをすることで初期費用が抑えられます。

リースをすると電話やFAX回線、インターネットの設定を無料で行ってくれる業者もあります。

<オフィス用備品>

  • テーブル
  • 椅子
  • 応接セット
  • パーティション
  • 収納棚
  • パソコン
  • プリンター
  • FAX
  • 電話機
  • コピー機
  • 複合機
  • 金庫

(4)会計ソフト・税理士関連費用

  • 税理士顧問料(月額)
  • 決算代行手数料(年に1度)
  • 税務調査対策費用
  • 会計ソフト利用料(買い切り型or月額課金型)

顧問税理士を雇う場合は、毎月の顧問料と決算料(月額顧問料の数ヶ月分)がコストとして発生します。

まだ顧問税理士を雇う余裕がない場合は、日々の記帳は会計ソフトを使うようにして、決算申告だけスポットで依頼するのも良いでしょう。

毎年の決算申告には会計の知識が必要不可欠ですが、最近の会計ソフトは知識がなくても自動で仕訳や申告書まで作成してくれる優れたものもあります。

会計ソフトには、「PCインストール型」と「クラウド型」の2種類があり、最近は後者のクラウド会計ソフトが主流になりつつあります。インストールが不要ですので、iPhoneやiPadなどのタブレット端末でも入力が可能な点が非常に魅力的です。

費用についても、PCインストール型の場合は大抵買い切り型で数万円しますが、クラウド会計の場合は月額課金でかつ、費用も安いものが多いです。インストール型のようにバージョンアップごとにインストールをし直す必要もなく、維持するための手間も掛かりません(参考:起業家とクラウド会計の相性が良い7つの理由)。

(5)会社設立費用

【株式会社を設立する場合】

  • 登録免許税:15万円(正確には資本金額×0.7で計算した額。15万円以下の場合は一律15万円)
  • 定款認証手数料:5万円
  • 収入印紙:4万円

合計:24万円

合同会社を設立する場合

  • 登録免許税:6万円(正確には資本金額×0.7で計算した額。6万円以下の場合は一律6万円)
  • 収入印紙:4万円

合計:10万円

※収入印紙4万円は、電子定款にすることによって0円になります。

その他、会社の実印代に5,000円~1万円程度、会社設立後に取得する登記簿謄本(登記事項証明書)1通600円、会社の印鑑証明書1通450円が必要です。

(6)税金関連

法人には各種税金がかかります。決算が終了したら2ヶ月以内に確定申告を行います。

<発生する税金>

  • 法人税:会社の所得に課税される。基本的に赤字であれば払わなくていい。
  • 法人事業税:会社の所得に課税される。基本的に赤字であれば払わなくていい。
  • 法人住民税:会社の所得に課税される法人割は法人税額に税率を乗じて算出される。均等割は赤字であっても最低7万円支払う必要がある。
  • 消費税:消費者から預かっている消費税と会社が支払った消費税の差額を納付する。

個人の場合も所得税、個人事業税、消費税、住民税、償却資産税などの税金が掛かります。

(7)人件費

従業員を雇うのであればもちろん人件費が発生します。毎月支払う給与の他、通勤手当や福利厚生費、労災保険にも加入する必要があります。

また、雇用形態によっては社会保険や雇用保険にも加入する義務があります。

<毎月発生する費用>

  • 給与
  • 通勤手当
  • 福利厚生費
  • 労災保険料

<雇用形態によって発生する費用>

  • 社会保険料:正社員など常時雇用する場合(健康保険料と厚生年金保険料)
  • 雇用保険料:1週間20時間以上働く条件の場合

(8)運転資金

開業してからすぐに売上があれば良いのですが、スタート後すぐに売上があるとは限りません。

取引先の支払いサイクルによっては翌月末払いもよくある話です。取引先からの入金がまだでも仕入にかかる費用も発生します。

そして、自分が暮らしていくだけの生活費も必要です。運転資金として最低3ヶ月は売上がなくても事業ができる資金を準備すべきです。

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