起業に必要な初期費用にはどんなものがある？【起業支援専門の行政書士がわかりやすく解説】

起業に必要な初期費用チェックリスト

単純な話ですが、起業して売上が上がったとしても経費がそれを上回れば赤字になります。

起業に必要な初期費用を把握した上で売上の見込みを立て、１期目から黒字を出せるように、ぜひ頑張ってください。

下記が代表的な起業に要する初期費用になります。

それぞれの項目ごとに詳細解説しています。

起業に必要となる費用をほぼ網羅しておりますので、日本政策金融公庫や制度融資の創業融資をお考えの方は、事業計画書作成の参考にもしていただけるかと思います。

では、どうぞご覧ください。

（１）オフィス関連費用

自宅で開業する場合を除き、オフィスや店舗を借りるための費用がかかります。

＜初期費用＞

• 敷金
• 礼金
• 保証金
• 仲介手数料
• 内外装費
• 設備費用
• 看板設置
• 次月分の前払い家賃

＜継続費用＞

• 毎月の家賃
• 共益費
• 水道光熱費
• 賃貸契約更新手数料
• 火災保険料

初期費用は家賃の4ヶ月分が目安とされています。ただし、飲食店などの店舗であれば、内外装費や設備費だけでもそれなりのコストが掛かります。

集客が必要な事業であれば、駅前など立地条件や築年数も大事ですが、その分費用は高くなります。毎月の家賃は固定費ですので、背伸びせず支払いに無理のない賃料であることがベストです。

実店鋪を持たずにレンタルオフィスやバーチャルオフィスで構わないのであれば、初期費用をぐっと抑えることができます。

（２）広告関連費用

会社を知ってもらうためにも、最低限の広告関連費用が必要です。

自社のホームページはもちろんオフィスのインフラ設定、会社のパンフレット、チラシ、名刺などアナログ営業で不可欠なものもあります。

• ホームページ
• ドメイン取得
• レンタルサーバー
• セキュリティソフト
• ＷＥＢ広告費
• 案内状
• チラシ
• 会社パンフレット
• 名刺
• ＦＡＸ営業

ホームページは専門業者に作成してもらうのが一番ですが、コストを考えるなら自分で作成する方が安く済みます。最近では自分でも簡単に作成できるツールもありますので、チャレンジしてみても良いでしょう。

（３）備品関連費用

オフィス・店舗で使用する事務用品です。ビジネスフォンや複合機は購入するのではなく、リースやレンタルをすることで初期費用が抑えられます。

リースをすると電話やＦＡＸ回線、インターネットの設定を無料で行ってくれる業者もあります。

＜オフィス用備品＞

• テーブル
• 椅子
• 応接セット
• パーティション
• 収納棚
• パソコン
• プリンター
• ＦＡＸ
• 電話機
• コピー機
• 複合機
• 金庫

（４）会計ソフト・税理士関連費用

• 税理士顧問料（月額）
• 決算代行手数料（年に１度）
• 税務調査対策費用
• 会計ソフト利用料（買い切り型or月額課金型）

顧問税理士を雇う場合は、毎月の顧問料と決算料（月額顧問料の数ヶ月分）がコストとして発生します。

まだ顧問税理士を雇う余裕がない場合は、日々の記帳は会計ソフトを使うようにして、決算申告だけスポットで依頼するのも良いでしょう。

毎年の決算申告には会計の知識が必要不可欠ですが、最近の会計ソフトは知識がなくても自動で仕訳や申告書まで作成してくれる優れたものもあります。

会計ソフトには、「PCインストール型」と「クラウド型」の２種類があり、最近は後者のクラウド会計ソフトが主流になりつつあります。インストールが不要ですので、iPhoneやiPadなどのタブレット端末でも入力が可能な点が非常に魅力的です。

費用についても、PCインストール型の場合は大抵買い切り型で数万円しますが、クラウド会計の場合は月額課金でかつ、費用も安いものが多いです。インストール型のようにバージョンアップごとにインストールをし直す必要もなく、維持するための手間も掛かりません（参考：起業家とクラウド会計の相性が良い７つの理由）。

（５）会社設立費用

※収入印紙4万円は、電子定款にすることによって0円になります。

その他、会社の実印代に5,000円～1万円程度、会社設立後に取得する登記簿謄本（登記事項証明書）1通600円、会社の印鑑証明書1通450円が必要です。

会社の設立手続きを行政書士、司法書士、税理士などの専門家に依頼する場合はその報酬額も必要になります。弊社でも株式会社、合同会社、一般社団法人等の設立を承っております。

面倒な設立手続きは専門家に全て任せたいと言う方は、こちらからお気軽にご相談ください。

• 株式会社設立フルサポートのご案内
  【業務対応地域：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 ※一部地域を除く】
• 合同会社設立ドットネット（弊社別サイト）
• 一般社団法人設立ドットネット（弊社別サイト）

（６）税金関連

法人には各種税金がかかります。決算が終了したら2ヶ月以内に確定申告を行います。

＜発生する税金＞

個人の場合も所得税、個人事業税、消費税、住民税、償却資産税などの税金が掛かります。

（７）人件費

従業員を雇うのであればもちろん人件費が発生します。毎月支払う給与の他、通勤手当や福利厚生費、労災保険にも加入する必要があります。

また、雇用形態によっては社会保険や雇用保険にも加入する義務があります。

＜毎月発生する費用＞

• 給与
• 通勤手当
• 福利厚生費
• 労災保険料

＜雇用形態によって発生する費用＞

（８）運転資金

開業してからすぐに売上があれば良いのですが、スタート後すぐに売上があるとは限りません。

取引先の支払いサイクルによっては翌月末払いもよくある話です。取引先からの入金がまだでも仕入にかかる費用も発生します。

そして、自分が暮らしていくだけの生活費も必要です。運転資金として最低3ヶ月は売上がなくても事業ができる資金を準備すべきです。

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