消費税課税事業者選択届出書とは?

まかせて安心、会社設立.NET
お問い合わせはこちらから
  1. 会社設立.net TOP
  2. どこよりも分かりやすい!起業・独立開業ガイド
  3. 消費税課税事業者選択届出書とは?

お申込み専用ダイヤル 0120-976-566

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

消費税課税事業者選択届出書とは?

個人事業主の誰もが消費税を納めなくてはならないわけではありません。

消費税の課税事業者となるかどうかは複雑な判定方法がありますが、簡単に言うと個人事業主の場合は課税売上高が1,000万円以下であれば消費税が免除されます。

消費税は何も納めるだけではなく、取引等で受け取った消費税よりも自分が支払った消費税の方が額が大きい場合は、消費税の還付を受けることができます。

ただし、課税事業者でなければ還付されません。

普通であれば消費税が免除されるのは喜ばしいことですが、消費税が還付されないことによって損をすることもあります。

そこで、消費税の免税事業者であるけれども、あえて課税事業者になることで消費税の還付を受け取ることができるようになります。

「消費税課税事業者選択届出書」は、課税事業者になるための書類です。

事前に支払う消費税の方が大きいと予測できる場合は、課税事業者になっておけば消費税の還付を受けることができます。単純計算で支払った消費税が100万円、受け取った消費税が75万円であれば、25万円の還付があります。

ただし、提出期限があって適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出する必要があります。つまり事業年度期間中に変更することはできません。

また、課税事業者になった場合は2年間は免税事業者に戻ることができませんので注意してください。

【届出書類】消費税課税事業者選択届出書
【届出事由】課税事業者になろうとする場合
【提出期限】適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
【国税庁ホームページ】https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm

【当ページの情報のご利用に関して】

当ページは、株式会社及び合同会社設立等、起業手続きに付随する税務会計等の情報として、提供、公開しております。最新の税務・税法等に関するご判断及びお手続き、並びに具体的な税額等の計算については必ず、貴社顧問税理士にご相談の上、行って頂きますようお願い申し上げます。

顧問税理士がいらっしゃらない場合はこちらのサイト(全国税理士紹介センター)よりご紹介も可能でございます。

全国税理士紹介センター

税理士に頼まず費用をかけず、自分で会計業務を行いたい方は

今、無料から使えるクラウド会計ソフト「freee」が注目されています。

60万人以上の事業所が利用。クラウド会計ソフトシェアも第1位。

ネット上の会計システムを利用して、簡単に日々の会計記帳が行えます。税理士や公認会計士とも提携しているので、専門家との相談も可能ですし、格安で決算の代行もしてくれるようです。簿記の知識がまったくなくても簡単に使える会計ソフト。経理の時間が 50 分の 1 に。

税理士に頼まず自分で費用をかけずに記帳や会計業務を行いたいと言う方には、こちらがお勧めです。法人会計・経理にも対応しています。

また、クラウド会計ならではの資金調達スキームにも注目です。

ジャパンネット銀行が提供しているfreee会員専用のビジネスローン。管理画面から申し込めば自動で会計データ及び決算情報が送付され、審査がすぐにはじまるので融資の可否も最短で即日とのこと。すごいですね。

担保不要・来店不要・借入限度額も1000万円まで。金利は3.9~8.2%と、ビジネスローンの中では低金利。クラウド会計ならではでスムーズ&スピーディーな資金調達が可能なfreeeは今後も注目です。

全自動のクラウド会計ソフト

同カテゴリー内の記事

ご相談・お問い合わせはこちらをクリック


モヨリックの株式会社変更手続き公式サイトのご案内

煩雑、面倒な定款・各種変更手続きに関する書類作成は専門家にお任せください。
安心、手間要らずの書類作成&法務局への申請代行サービス!全国対応で承っております。


会社設立.com
お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2017 まかせて安心会社設立.net All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。