【どこよりも分かりやすく解説】古物商営業許可申請マニュアル

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【どこよりも分かりやすく解説】古物商営業許可申請マニュアル

古物

古物営業とは?

1度使用された物品(鑑賞美術品含む)、又は使用されてない物品で使用のために取引されたもの、又はこれらの物品に手入れをしたものを「古物」と言います。

古物を売買・交換・委託販売し、古物商の許可を取得したものを「古物商」と言います。

古物商間の売買・交換のための市場を経営する者で市場主の許可を取得した者を市場主と言います。

古物の売買においては盗品が混入することが考えられ、犯罪に加担することを防ぐために古物商や市場主になろうとする者は管轄の都道府県公安委員会の許可を取得することが義務付けられています。

無許可での営業は3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

【古物とは】

使用されたものとして、着用した衣類・使用した自転車・鑑賞した美術品などが該当します。

使用されていない物品で使用のために取引されるものとして、購入したり、貰ったりした品物を使用することなく新品のまま売却されるものが該当します。

物品に手入れをしたもので、本来の使用目的を果たすことができない物は古物ではなく、廃品になります。

【古物の区分】

美術品類

書画・彫刻・工芸品・古美術・骨董品・絵画・刀剣など

衣類

和服・洋服・敷物類・布団・帽子・その他衣料品

時計・宝飾品類

時計・メガネ・宝石・貴金属類・金・プラチナ・ダイヤなど

自動車

自動車・タイヤ・バンパー・カーナビ等

自動二輪・原付

バイクとその他部品

自転車

自転車とその他部品

写真機類

カメラ・ビデオカメラ・レンズ・望遠鏡・双眼鏡・顕微鏡・光学器など

事務機器類

計算機・パソコン・コピー機・FAX・レジスター・シュレッダー・など

機械工具類

医療機器類・電化製品・家庭用ゲーム機・電話機・工作機械・土木機械・小型船舶など

道具類

家具・楽器・スポーツ用品・日用雑貨・ゲームソフト・CD・DVD

皮革・ゴム製品類

鞄・バッグ・靴・毛皮・化学製品など

書籍

古本

金券類

商品券・ビール券・乗車券・航空券・回数券・切手・収入印紙・オレンジカード・株主優待券など

取り扱う古物の種類や数によって費用・手数料は変わりませんが、それぞれの品目について適正に取り扱う為の知識を要求されるため、広範囲に取得しようとすると警察からの質問などに答えられず取得が困難になる場合があります。

営業を開始した後にも品目の追加申請はできるので、スムーズに手続きを進めるには必要なものだけを取得すると良いでしょう。

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古物商営業の許可要件

許可を取得するためには要件を満たす必要があります。欠格事由に該当する者は許可を取得することができません。

【欠格事由】

  • 禁固以上の刑に処せられその執行を終り、又は特定の犯罪により罰金刑を受けてから5年を経過してない者
  • 古物営業の許可取消から5年を経過してない者
  • 住居の定まらない者
  • 成年被後見人・被補佐人・破産者で復権を得てない者
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
  • 法人の場合役員が上記の欠格事由に該当する場合

【管理者の設置義務】

管理者は警察からの盗品の問合せ等に応える必要があるため常勤することが求められます。また、管理者も欠格事由に該当する場合はなれません。

※未成年者は保護者の同意を得たとしても管理者になることはできません。

【営業所の要件】

古物商の営業を行う場合、営業を行う場所を営業所として届けなければなりません。

ネットショップや店舗を用いず営業を行う場合は申請者の自宅を営業所として届けることになります。

営業所となる場所は許可を申請する本人が使用権限を持ってなくてはなりません。

賃貸物件では、賃貸借契約書のコピーが必要であり、使用目的が事務所等になっていることです。

住居専用や居住用となっている場合は古物商の営業として使用することを承諾する書面を添付することができれば申請できる場合もあります。建物が持家や自社物件の場合は登記簿謄本等で証明できます。

営業所とする場所は独立性を求められるので、自宅などを営業所とする場合、入口が一つしかなく独自の入口がない場合は独立性がないものと判断されます。

営業所は実地確認があるため、許可申請をして手数料を払った後に営業所の要件が満たされてないと判断されると面倒なことになります。

要件の内容も管轄警察署によって異なる場合がありますので事前に要件を確認し、申請することをお勧めします。

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古物商許可申請に必要となる書類について

  • 許可申請書
    申請書類は警察署でもらうことができます
  • 略歴書
    直近5年間の略歴を記載した押印があるもの
  • 誓約書
  • 住民票
    本籍記載のもの
  • 身分証明書
    外国人は外国登録記載事項証明書
  • 登記されてないことの証明書
    外国人は不要
  • 登記簿謄本(法人の場合のみ)
  • 定款のコピー(法人の場合のみ)
  • 営業所の賃貸借契約書の写しと使用承諾書
    賃貸でない場合は建物の登記簿謄本
  • 店舗周辺地図・見取図

※法人明後の場合、役員全員の住民票・身分証明書・登記されてないことの証明書が必要です。申請のための証紙代は19,000円です。

【管理者の必要書類】

  • 住民票
  • 身分証明書
    外国人は外国登録記載事項証明書
  • 登記されてないことの証明書
    外国人は不要

※申請者と同一の場合は不要です。

全ての書類は正本と副本2部用意して管轄の警察署で申請できます。

本人が申請できない場合は委任状が必要になるので予め確認を行ってください。また、訂正などが必要な時のために印鑑は必ず持参します。

申請から許可取得までには40日から60日程かかりますので、その期間を予定に入れて取得することをお勧めします。

許可証は郵送できないため申請後、許可がおりたら警察署へ受け取りに行かなければなりません。

古物商許可証を受取ったら古物商許可プレートを営業所に掲げて営業します。

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