個人事業主の給与って？所得・利益との違いは？

当ページでは、個人事業主の方、あるいはこれから個人事業主として起業しようとされる方が混同しがちなこの３つの言葉（給与・所得・利益）をわかりやすく解説していきます。

個人事業主の給与は、

売上　-　必要経費　＝　給与（＝利益＝所得）

で求めることができます。

個人事業の場合は、利益・所得がそのまま給与になるというわけです。

サラリーマンの給与とはまったく意味合いが異なってきますね。

※そもそも個人事業主の場合は給与という概念自体が無いのですが（本来的な意味でいえば、個人事業主がスタッフに労働の対価として与えるものが「給与」です）、このページでは個人事業主が自分で自由に使えるお金＝生活費を給与とします。

もう一度言いますが、個人事業の場合、基本的には給与も所得も利益も同じです。

例えば、フリーランスのWEBデザイナーの一月の売上と経費が次のような場合、

売上	700,000円
経費	400,000円 （内訳） ・事務所の家賃　70,000円 ・水道光熱費　20,000円 ・広告費（SEO・リスティング広告等）　100,000円 ・打ち合わせの為の食事代　20,000円 ・交通費（出張代含む）　40,000円 ・通信費（電話代・ネット代・郵送代その他）40,000円 ・接待交際費（取引先との食事など）50,000円 ・その他の必要経費　60,000円

売上 700,000円 - 経費 400,000円 ＝ 給与 300,000円（＝利益＝所得）

となります。

先に見たとおり、利益＝所得＝給与と考えてよいので、このWEBデザイナーの個人事業主としての給与は30万円。

ですが、この30万円を丸々使えるわけではありません。

ここから、毎月の国民年金・国民健康保険を払っていかねばなりません。

ちなみに国民年金は2017年現在、月額16,490円。国民健康保険は前年度の所得額や年齢、自治体によって金額が異なりますが、この売上を継続できたとしたら、年間利益（所得）は3,600,000円ですから、月額で大体25,000～35,000円位になると思われます（厳密には細かな計算が必要で、数字は異なりますのでご注意ください）。

国民年金と国民健康保険料の間を取って、合わせて45,000円ほどです。300,000円から45,000円を引いた25,5000円。

なんだ、経費を40万円使った上で25.5万円も手取りがあるのか、意外と残るじゃん。と思われた方、そんな甘くはありません＾＾；；；

所得税として納める分を、きちんと置いておかなければなりません。個人事業主の所得税は毎年の確定申告と同時に支払います。

所得税は下記の計算式で求められます。

所得税 ＝ 課税所得 × 所得税率

※課税所得とは、所得から所得控除を差し引いた金額を言います。所得控除には社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などがあります。課税所得という言葉は確定申告のときにだけ出てくる言葉です。

個人事業主の場合は、自分で使えるお金が先に入ってきて、後から確定申告をしますので、納税資金をわけずにお金を使ってしまうと、翌年度に痛い目に遭います。25,5000円の給与の中から、自宅の家賃や食費・遊興費などの生活費を賄いつつ、納税資金も別で置いておかねばなりませんから、まったく余裕はありませんね。

今回挙げた例ですと、更に売上を伸ばすか、経費を削減するかしないと給与は上がってきません。

個人事業は法人と違って事業と家計の財布を一緒にしてしまいがちですが、出来る限り財布は別にしましょう。財布を別にすれば、毎月生活費としていくらまで使っても事業に影響しないかが一目瞭然になります。

個人事業と言えど、どんぶり勘定ではいけません。必要なときに必要な資金が用意できなければ、倒産・破産の憂き目に遭いかねません。

今は安くて高機能で使いやすい会計ソフトが出てきていますので、適切な資金管理の為にも積極的に活用していきましょう（参考：起業後の会計、みんなどうしてるの？会計ソフト選びのポイント）。

今回は個人事業主の給与について見てきました。

ざっくりな説明にはなってしまいましたが、利益＝給与＝所得と頭に入れておいてもらえれば、わかりやすいのかなと思います。

参考にして頂けると幸いです。

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