自己破産していても公庫(日本政策金融公庫)で融資は可能?

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自己破産していても公庫(日本政策金融公庫)で融資は可能?

事業主の強い味方である日本政策金融公庫からの創業融資。100万円単位から数千万円まで借りることができる、起業家の強い味方です。

さて、起業家のなかには会社を興すのが1回目ではなく、2回目や3回目といった事業主もいます。

それぞれの事業で成功して、上場資金を元手に新しいビジネスを興す彼らをシリアルアントレプレナー(連続起業家)といいますが、一方で彼らのなかには前の会社経営で失敗した理由を反面教師とし、成功に繋げるサクセスストーリーを持ち合わせている人も。

会社経営において責任をしっかりと負ったがために、「自己破産」の状態となってしまっている人もいます。

日本政策金融公庫では、このような自己破産状態の経営者でも借入ができるものなのでしょうか。

1.そもそも自己破産とは?

日本政策金融公庫(以下、公庫)との関係を考える前に、自己破産とは何なのか。日常生活にどのような制限を受けるものなのかを確認しておきましょう。

自己破産はさまざまな誤解をされていますが、大きな額の現金が所有できなくなる、生活不相応の家財の所有ができなくなるといった一部の制限がされるものです。

ただし借入においては、銀行などの金融機関が融資の判断とする信用情報の事故情報(俗にいうブラックリスト)に掲載されることにより、クレジットカードを持ったり、ローンを組んだりすることが出来なくなってしまいます。

もちろん、事業主としての事業用ローンの借入などもほぼ不可能となってしまいます。

一説によると、このブラックリストの掲載は7,8年続くものといわれています。

2.金融公庫の借入と自己破産との関係

公庫をはじめとした政府系金融機関も、ブラックリストを管理する組織のひとつである全国銀行信用情報センターに加盟しています。

そのため、事業主の借入状況は完全に把握しています。ただ、公庫の融資判断においては、自己破産の履歴は問われません。

つまり、自己破産していても、公庫からお金を借りることができるということです。

公庫の融資判断においては、事業主の属性や自己資金の有無はもちろんですが、最も重視されるのは「創業計画書」と「借入申込書」のなかに記載した、事業主が今後事業をどのように展開していきたいのか、事業をどのようにして軌道に乗せていくかなど、事業主のプレゼンテーションと能力・資質です。

3.金融公庫の審査の際、自己破産は伝えるべきか

そうすると気になるのが、「審査の際に自己破産の事実は伝えるべきか」ということ。

もちろん何も聞かれない以上、自己破産の事実についてこちらから伝える「義務」はないものと思います。

ただ、金融公庫と事業者との関係が「お金を貸す、お金を借りる」関係である以上、事実として伝えるべき。という考え方もあります。

前回のビジネスで自己破産という結末になったならば、原因は何か。そこから再挑戦するところまで戻った原動力はどこにあるのか。

そして、今回資金を借りて、どのようなプロダクトを考えているのか。

それが融資担当者に、最も力強いメッセージを伝えることになるのではないでしょうか。

もちろん、自己破産を伝えるかどうかは「経営者の判断」です。

資金を借りるうえで、自己破産の事実を伝えないことが事業において、プラスとなることも考えられます。

経営者の判断と責任のもと、伝えるか否かを決めて頂ければと思います。

公庫に限って言えば、自己破産者に向けた制度も用意されています。

4.「自己破産専用」の融資制度も

この「自己破産経験者でも金融公庫は利用できる」といわれていますが、実際のところは「通常の融資で自己破産経験者だからといって融資不可になることはない」という意味と、「自己破産経験者向けの融資制度がある」という2つの意味があります。

前者にはここまでの内容でお伝えしてきましたので、この項では後者についてお伝えします。

公庫が制度として設置している「再チャレンジ支援融資」です。

一定の条件はありますが、廃業は破産後に再び起業する人を対象にしています。

その他不可抗力による天災や、2011年の東日本大震災で廃業を余儀なくされた人も対象にしています。

もちろん、この再チャレンジ支援融資も審査はあります。

ただ、自己破産直後から利用することができるため、生活再建の方法としても有効に活用することができます。

【日本政策金融公庫/再チャレンジ支援融資】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_rechallenge_m.html

通常の融資資産で自己破産の事実を伝えるか、再チャレンジ支援融資を活用するかは、公庫自身に気軽に相談するようにしましょう。

公庫は審査機関である一方で、創業直後の事業主にとって身近な相談窓口であり、事業主の状況に応じて的確なアドバイスを受けられると思います。積極的に活用するようにしたいですね。

日本政策金融公庫コラム

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