日本政策金融公庫でリスケ(リスケジュール)を申し込む場合の注意点

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日本政策金融公庫でリスケジュールを申し込む場合の注意点

日本政策金融公庫はリスケジュールができるのでしょうか?

リスケジュール(リスケ)とは、一定期間、返済額を減額してもらう手続きを言います。返済猶予、条件変更などとも言います。

月々20万円の返済を月10万円に変更してもらうことをリスケと言います。

延滞が許されない月々の返済は、事業を行っていく上で大きな負担になることがあります。

売り上げが減ったとしても返済は待ってくれません。借入金が多い場合、売上の減少は即、金繰りの悪化につながります。

一時的にでも、月々の支払いを減らすことがができれば、資金繰りが改善します。

ゆえに、融資の現場ではリスケジュールが行われることがしばしばあります。

まずはリスケのメリット・デメリットを見てみよう。

メリット:新規借入と同様の効果をもたらす

リスケジュールは、「借入条件を変更してもらう=毎月の返済額を減らしてもらう」わけですから、会社の資金繰りにおいて、借入と同様の効果をもたらします。

例えば、毎月15万円の返済をしている会社が1年間の返済猶予をしてもらうとします。

1年間で15万円×12ヶ月=180万円になります。ということは、180万円のキャッシュがあなたの会社の手元に残るわけですから、実質は180万円の新規借入を行うと同様の効果があるということになります。

デメリット:新規借入が難しくなる

リスケを依頼すると、金融機関からは倒産予備軍として扱われます。

当然、新規借入は難しくなります。もとい、借入元である金融機関からは新規融資はできなくなります。

リスケが認めらた場合はもとより、リスケジュールを申し込んで断られて場合も同様です。

そもそも当初の借入の返済が難しい状況で新たに借入の申込をしても、「返済能力無し」と判断されるのもやむを得ないことです。

運転資金が足りない危険な状態で、もしリスケが断られたらジ・エンドです。

ですから、リスケジュールの申込のタイミングは慎重に検討しなければなりません。

公庫は基本的にはリスケに応じてくれないって本当?

日本政策金融公庫は基本的にはリスケジュールには対応しないと言われています。

しかし、時と場合によってはリスケジュールに対応してくれます。

実際にリスケジュールに成功して存在しています。月々10万円の返済を半額の5万円までに減らすことに成功した事業所さんもいらっしゃいます。

担当者との話し合いから

日本政策金融公庫でリスケジュールをするためにはどうすればいいのでしょうか?

基本的には返済相談窓口の担当者と交渉を行わなければなりません。最初はダメと言われることもあるでしょう。

しかし、きちんと事情を説明し今のままでは返済することが難しくなるため、返済できる支払額にして欲しいと意思を伝えていけば、お互いに着地点を見つけていくという交渉につながっていきます。

こちらの事情をきちんと理解してくれれば、リスケジュールが成立しその後、契約内容変更ということで関係する書類への捺印などが必要になってきます。

銀行のリスケとの相違点

銀行のなどの民間の金融機関だと、リスケジュールは事業の立て直しができるまで一時的に月々0円まで引き下げ容認してくれることもしばしばあります。

しかし、日本政策金融公庫においては月々の支払いを一時的に0円にするということはほぼ不可能といっても過言ではありません。

0は無理ですが、自分が払える範囲で月々の支払い金額や返済期間などを長期に伸ばすようなリスケジュールをすることは交渉することによって可能になってきます。

公庫とは月々の支払いを減らすために支払の期間を延ばすという着地点が多く、金利を減らして月々の支払いを減らすというような結論にはなりません。

そのため、交渉する際も0円に近い金額で返済を一時的に待ってくれという交渉をするよりも、なるべく長期間の支払いに変更してもらい月々の支払いを極限まで抑えるようにしてほしいという路線で交渉すべきなのです。

リスケの相談は早めに。

日本政策金融公庫でリスケジュールの交渉をするのであれば、返済が滞る前に相談にいきましょう。

このままでは返済ができなくなるという気配が見えてきたら、すぐに交渉に移らなければなりません。

延滞した後にリスケジュールを交渉するのと、事前に延滞をしそうだからお願いしますと交渉するのでは、公庫の反応も違います。

当然ですが、延滞をしない上でのリスケジュールの交渉の方が、条件が良くなりやすいのです。

リスケに必要な書類

リスケに必要な書類は画一的に規定されているわけではなく、公庫の支店や民間金融機関などによってケースバイケースですが、ここでは通常必要となる書類を解説します。

一般的には次の3点の書類が必要になります。

返済条件変更申込書

具体的にどのように返済条件を変更したいのかを記載した書面です。

返済額について、全額猶予をしてほしいのか、あるいは減額をしてほしいのか、また、返済期間を伸ばしてほしいのか、金利を安くしてほしいのかなどを記載します。

申込に至った理由も必要になりますので、資金繰りが悪化した経緯や事実関係を予め整理してから書類の作成を行うようにしましょう。

事業計画書(経営改善計画書)

今後、どのように業績を改善させていくのかを金融機関に提示するための書面です。

複数年分作成します。返済条件変更申込書に記載した条件で、今後滞りなく返済していけるか、融資担当者に納得してもらえる内容にする必要があります。

リスケに応じさせるだけの説得力のある数字で、今後複数年分の事業計画を提示しましょう。

資金繰り表

リスケをしてもらった場合の資金繰りの改善状況を説明する書面です。

資金繰り表には様々なフォーマットがありますので、金融機関に様式例を提示されるようであれば、それに基づいたもので作成すると良いでしょう。

なお、資金繰り表は素人が簡単に作れる書類ではありませんので、顧問税理士がいる場合は、作成を依頼すると良いでしょう(資金調達支援を業務として行っている税理士さんに限ります)。

必要に応じで直近の試算表や決算書を求めらるケースもありますので、合わせて税理士に依頼しておけば良いしょう。

現在、顧問税理士を付けていないという方は、こちらから資金調達支援に精通した税理士の紹介も可能です。税理士であれば誰でも資金繰り・財務会計について実践的なアドバイスができるというわけではありません。

税理士にも得意分野があります。資金繰りに強い、節税に強い、税務調査に強い、など。下記サイトでは、資金調達に強い税理士の紹介が可能です。紹介料&資金調達に関する相談・面談も無料です。→公的融資ドットコム(資金調達に精通した税理士の紹介サービス)

公庫が絶対に避けたいこと→金融事故

日本政策金融公庫が最も避けなければならない事態は返済自体が全くできなくなり、延滞が長期間続くということです。

そのため延滞が続いている状態で、リスケジュールの交渉をしたとしても絶対に応じないというわけではありません。

延滞をしているからこそリスケジュールに応じるという場合もあります。

しかし、今後も業績が回復した後に追加融資を行いたい、日本政策金融公庫と長い付き合いをしていきたいと思っているのであれば、必ず延滞する前に、リスケジュールの交渉を行っていくべきでしょう。

日本政策金融公庫でリスケジュールを行うにはいくつかポイントを押さなければなりません。

最後にそのポイントを振り返りながらまとめていきたいと思います。

まとめ・公庫でリスケを行う際のポイント

日本政策金融公庫はリスケジュールに前向きではありませんが、交渉次第によっては行うことができます。

リスケジュールを行うタイミングとしては、延滞が起こりそうだと思う前がベストです。

延滞を起こした後では、リスケジュールの可能性が低くなってきます。

交渉する際のポイントとしては、一時的に0円にしてくださいと頼むのではなく、返済期限を長くすることによって月々の支払いを抑えたいという方向性で交渉するのです。

金利を安くして月々の支払いを抑えてくれという話は、交渉の土台には上がりません。

日本政策金融公庫の場合は、とにかく長期の支払い続けるので、月々の支払いを抑えてくれという着地点しかないと言っても過言ではありません。

現在の売り上げで、一体どれくらいの支払であれば絶対に支払えるのかという数字を明確にして、それが可能かどうかということを日本政策金融公庫に伺うというスタンスがベストです。

日本政策金融公庫側が「その月々の支払であれば、あと何年支払の期間が延びますよ」という返答してきてくれるはずです。

リスケジュールはとにかく延滞する前に交渉するということが最も重要です。

まずいと思ったら、すぐに交渉するようにしましょう。

なお、日本政策金融公庫とは別になりますが、信用保証協会には「借換保証制度」というものが用意されており、国が認めたリスケジュールを行うことが可能です。

公庫でのリスケが無理な場合は、信用保証協会の利用も一つ検討してみましょう。

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