日本政策金融公庫で追加融資を成功させるポイントと申請のタイミング

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【日本政策金融公庫コラム第16回】日本政策金融公庫で追加融資を成功させるポイントと申請のタイミング

日本政策金融公庫から創業融資を受けたものの、いざ事業を開始したら思いのほか資金に余裕がなかった・事業計画書通りにいかなかったとの理由から、運転資金が不足し、資金繰りが悪化するケースは少なくありません。

狭き門である創業融資を受けられるだけの事業計画・資金計画を立てて事業を開始したわけですから、計画通りに進むと思っていても、そうはならないケースが大半です。

100%事業計画通りに行く可能性の方が少ないのです。経営とはそういうものです。

急な出費がかさんだり、売上が激減したりと、予期せぬ出来事が起きて、資金繰りが悪化してしまうこともあるでしょう。

資金繰りに困ったとき、どこで資金を調達をするのかがまず問題になります。銀行、制度融資、ビジネスローンなど資金調達方法は様々ですが、最も成功確率が高いのは、既に借入をしている公庫からの「追加融資」になります。

銀行をはじめ制度融資なども活用できなくはないですが、新規取引だと一から与信審査を行うことになりますので、融資実行までに時間がかかります。制度融資は銀行・信用保証協会・自治体の三者がそれぞれ審査を行います。2~3ヶ月の余裕はみておかなければなりません。

資金繰りが悪化しているのに、融資実行までに2~3ヶ月もかかってしまったらもはやジ・エンドです。

ビジネスローンも金利が高いので、最後の手段としたいところです。

消去法で行くとやはり実際に取引も行っていて、短期間でも返済実績のある日本政策金融公庫からの追加融資が一番の近道になるのです。

では、公庫で追加融資を受ける際は、どのようなことに注意しなければならないのでしょうか?

まず、当たり前ですが、大前提として、一度も滞納するこなく毎月きっちりと返済していることが条件となります。

これを踏まえた上で、追加融資に失敗しない為のポイントと、融資申請のタイミングについて見ていきたいと思います。

追加融資を申込む際のタイミングは?取引開始からの期間に注意しよう。

日本政策金融公庫で融資を受けた後の追加融資の場合、2つのケースが考えられます。

1.新規借入れ後すぐに追加融資を頼むケースと、2.新規借入後からある程度の期間が経過してから追加融資を頼むケース。

前者の場合は、その難易度がかなり高くなると考えましょう。

まだ1度も決算を行っていないケース

実は、日本政策金融公庫は創業融資よりも追加融資の方が借入が難しいのです。

創業融資は、創業計画の将来性や事業計画の確実性を担保に融資を行います。そもそも過去の業績など何もない状態から審査が始まるのですから、当然と言えば当然です。審査の対象はあくまでも未来にあるわけです。

一方、追加融資はそうではありません。

事業がスタートしてからの新たな融資の申込ですから、「業績だけ」が物を言います。

売上の伸びは計画通りなのか、無駄な経費支出はないのか、計画書通りの利益は計上できているのかなど厳しくチェックされます。

基本的に業績悪化による追加融資はどのようなケースでも決して簡単には下りないですし難しいのですが、新規借入後1度も決算を迎えていない状態での追加融資は、状況は更に厳しくなります。

創業後の実績は、わずか数ヶ月で判断できるものではありません。

創業わずか数ヶ月で追加融資がなければ事業が回らないような状況に陥ってしまうのでは、経営者としての力量を疑われても仕方のないことです。

日本政策金融公庫も貸倒れはしたくないので、能力の無い経営者にお金を貸すことは無いでしょう。

日本政策金融公庫のみならず、民間銀行などでも決算書の内容で業績を確認し、将来性を見据えて、融資の可否を決定します。

決算書は会社の成績表のようなものです。逆に言えば公庫も決算書でしか融資可否の判断の仕様がないのです。ですから、最低でも1期目の決算を終えてから追加融資の申込を行うのが無難と言えるでしょう。

とは言え、事情を説明すれば100%不可というわけではありません。

公庫への支払いを滞納してしまう、あるいは、高金利のノンバンクや消費者金融などに手を出すくらいなら、ダメ元でもいいのでまずは相談に行くべきと言えます。

1期以上が経過し、決算を済ませているケース

では、一期以上経った場合の追加融資はどうでしょうか?

前述の通り、事業計画書通りに進んでいないため、追加融資をして何とか事業を立て直したいという場合、厳しい状況に変わりはありません。

ですが、2期以上経っている場合は、事業がうまくいっていない場合でも、追加融資を受けられる可能性は高くなってきます。

つまりは2期、あるいは2年以上頑張って事業を続けてきたものの、事業計画書通りにはいかなかったというケースは、日本政策金融公庫としては、まだ許容範囲なのです。

二期以上やってれば、「事業計画書通りにいかないこともあるよね」という解釈をしてもらえるのです。

(ただし、一度も遅れることなく毎月きっちりと返済している必要があります)

一期以内か二期以上で扱いがかなり異なるいうのが、日本政策金融公庫のスタンスなのです。

一期以上もしくは、二期以上なのであれば「事業計画の変更」という名目で何とかなるかもしれません。

事業が事業計画書通りに行ってなかったとしても、今後の業績が良くなるかもしれないという明るい見通しができる好材料がある場合は、追加融資を受けられる可能性は高まります。

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追加融資を成功させる為のポイント。新たな事業計画(改善計画)案を提示しよう。

「当初の事業計画では、このような点が失敗だったため、新たに計画を練り直したと」と正直に伝えることで、追加融資をもらえているパターンは結構あるのです。

新たに提出する事業計画書では、今回の事業計画書はなぜ失敗したのかの原因をしっかりと浮き彫りにし、それについての対策を明記します。

その対策を実行するためには追加の融資が必要なのだということを、担当者が納得できるように説明ができれば、追加融資の可能性も高まります。

追加融資に使える日本政策金融公庫の融資制度について

経営強化変化対応資金(セーフティーネット貸付)というものがあります。急な経済環境の変化などによって一時的に業績が悪化している場合に受けられる融資制度です。

日本政策金融公庫の新創業融資の場合は、無担保・無保証人で借入ができたと思いますが、このセーフティーネット貸付は原則として担保が必要になります。

新たな事業計画に加えて、担保の差し入れが可能かどうかによって融資の可否が大きく左右されます。

その他、日本商工会議所からの経営指導を受けることが前提条件にはなりますが、日本政策金融公庫と日本商工会議所が連携して取り組んでいる「マル経融資」という制度もあります。

こちらは、専門家による経営指導を受けることによって、無担保・無保証人での利用が可能で、貸出金利もかなり安くなっています。

その他、日本政策金融公庫ではありませんが、同じ政府系金融機関である信用保証協会にも同様の保証制度が用意されています。もしも日本政策金融公庫で追加融資が下りなかった場合には、こちらの利用も考えましょう。→信用保証協会の「セーフティーネット保証制度」とは?

申請に必要となる書類は?

制度の種類や金融機関によって異なりますが、決算書はマストです。

以下の書類は仮に求められなくても出しておいた方が良い書類です。説得力のある数字で立て直しが図れることをアピールしましょう。

  • 事業計画(改善計画)書
  • 収支計画
  • 資金繰り表

決算書以外にもこれらの書類を提出することによってあなたの本気度をアピールできるのです。

下記ページも参考にしてください。

業績好調で事業規模拡大のための追加融資は下りやすい

基本的には、日本政策金融公庫で追加融資を受けるためには、事業計画書通りに業績が順調に推移しているというのが、前提条件として挙げられます。

事業拡張など前向きな追加融資を依頼する場合は、日本政策金融公庫も積極的に融資をしてくれます。

日本政策金融公庫の「普通貸付」などの一般事業者が行う借入制度を利用していくことになります。

まとめ

今回は、日本政策金融公庫での追加融資について解説をいたしました。

追加融資は決して簡単ではありません。

ですが、申請のタイミングさえ間違わなければ、不可能ではありません。

日本政策金融公庫としても、倒産して債権回収ができなくなるよりも追加で融資を行って、立ち直ってくれるならその方が嬉しいのです。積極的にチャレンジしていきましょう。

なお、もし公庫から融資を断られ、制度融資や民間銀行からの融資も不可能な場合は、ファクタリングの活用も考えてみてください。

ファクタリングは通常の貸付とは異なり、売掛金さえあればすぐに利用できる便利な資金調達方法です。経済産業省なども制度の推進をしています。通常の貸付と比べると、手数料は高くなりますが、一時的な資金繰りを凌ぐことで倒産せずに済むのであれば、利用しない手はありません。

資金繰り対策については、下記ページでも詳細に解説しておりませので、参考にして頂ければと思います。

日本政策金融公庫コラム

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