日本政策金融公庫がダメだった場合はどうする?

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日本政策金融公庫がダメだった場合はどうする?

日本政策金融公庫がダメだったと落ち込む前に・・・・

公的融資申請や、資金繰りが厳しく何らかの資金調達をしたいと相談に来られる方の中には一定数「自己資金のない方」がいらっしゃいます(一定数というよりかなり多いと言えます)。

自己資金がない理由が借金で苦しんでいることだったり、借金を返済する為に融資を希望している、、、という方はかなり多いです。

そしてそれらが理由で日本政策金融公庫や制度融資で断られているのです。

民業圧迫に当たる民間金融機関への融資返済のための借り換え融資は公的機関では絶対にしませんので。

借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「借金が減らないか?」「消費者金融から返ってくる過払い金がないか?」を調べる事からスタートしましょう。

借金問題が解消され、逆に数百万円単位で払い過ぎた金利が返ってきたことで一気に事業経営や生活が改善された方も多数いらっしゃいます。

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さて、ここからは過払い金含めた借金問題がない方という前提でお話を進めさせて頂きます。

日本政策金融公庫からの融資は低金利で固定、長期返済が可能な日本で最も有利な事業融資制度と言えます。

しかし当然ながら、それだけ有利な融資ですので誰でもかれでも簡単に借りられるわけではありません。特に新規開業者が日本政策金融公庫から融資を受けられるのは5人に1人と言われています。

トップ20%の方は晴れて融資を受け事業開始や既存事業の経営資金に充てられますが、断られた方はどうすれば良いのでしょうか?

【制度融資を利用する】

日本政策金融公庫と並ぶ公的融資がこの制度融資です。

制度融資とは、各都道府県に設置されている信用保証協会という公的機関が債務を保証することで民間金融機関(銀行や信用金庫、信用組合)からの借り入れハードルを下げる公的融資制度です(通常、民間金融機関からの借り入れは保証協会なしでは2年程度の業歴がないと厳しいです)。

保証料がかかりますが、金利は日本政策金融公庫と並ぶ低金利で借りることができます。

日本政策金融公庫はダメだったけど制度融資では借りられた(或いはその逆)という方は結構います。

公庫がダメだったからと言ってあきらめず、制度融資にもチャレンジしてみましょう。

【公的融資がダメだった場合】

新規開業者の場合

ここから既存業者か新規開業者で取るべき行動が分かれてきます。

新規開業を考えている方の場合、二本柱の公的融資で断られたということは厳しい言い方をすれば「成功の見込みなし」と言われたようなものです。

もちろん、たまたま両機関の担当者が見る目がなかったということもあり得るのですが、現実問題として資金がないのであれば仕方ありません。

その場合にはサラリーマンを継続し自己資金をコツコツ貯める、知人や親戚からの調達を考えるという方法を考えるしかありません。

強引に仕事を辞めて高金利の借り入れで無理やり開業してもうまくいくパターンは多くありません。借りない勇気も大切です。開業はまた準備が整ってからと仕切り直しましょう。

既存業者の場合

既存業者の場合はこれから開業する方のように悠長に「じゃあ時期を見てまた仕切り直し」とはいかないでしょう。

なんせ目先の支払いが迫っている場合もあるでしょうし、事業経営は継続であって一旦休憩とは簡単にはいきません。

そこで考えられる資金調達としては以下の2点。

  1. ファクタリングによる売掛債権の売却による資金調達
  2. 民間金融機関からの資金調達

それぞれ見て行きましょう。

1.ファクタリングによる売掛債権の売却による資金調達

ファクタリングとは、売掛金を売却して資金調達を図る仕組みです。

例えば、2ヶ月後に入金される売掛金が300万円あるとします。しかしこれが入ってくるのは2ヶ月後であって今月末の100万円の支払いが出来ないとします。

そういう場合に持っている売掛金を280万円で売ります(手数料10%の場合)。

そうすると、280万円が最短即日入金されますので、その280万円をもって、月末の支払いが出来るというわけです。

確かに売掛金を2ヶ月後に回収できれば300万円が入ったわけで、「なんで20万円も手数料取られないといけないんだ」と思いたくもなりますが、これで資金繰りの問題は解消されるというわけです。

(仮に300万円を年利18%で借りたとしたとしたら、元金減少分は無視として54万円。2ヶ月で一括返済したとしても9万円程度の金利はかかる計算です。)

公的融資による資金調達は審査も厳しいですが、融資が実行されるまでの時間も1ヶ月程度かかりますので、時間がない場合にはファクタリングは有効な資金調達となり得ます。

カードローンやキャッシングと違って借金でもないので、決算書上の印象も悪化することはありませんので、将来的な正規の資金調達にも繋げていけるでしょう。

ベストは安定的に公庫や保証協会からお金を引っ張れるように関係を築いておき資金繰りを回すことですが、安定的な売上(売掛金)がある方であればファクタリングの活用も可能になりますし、手数料も安くなります。

2.民間金融機関からの資金調達

「開業から2年は民間金融機関からは借りにくい」

そう述べたのと矛盾しないか?と思われるかもしれませんが、ここでいう民間金融機関は銀行や信金・信組ではなく、いわゆるビジネスローンです。

大体銀行系カードローンなどの金利が下限3%~上限18%で50万円~500万円程度融資を行っています。

この場合下限は信用しない方が良いでしょう。民間のカードローンで3%~などと謳っていても実際にその金利で借りられる人はほぼいないと言えます。公庫や保証協会で断られた状況の方なら尚更です。

従って、民間のカードローンやキャッシングを利用するなら、年利18%と覚悟し、それよりちょっとでも安かったらラッキー程度に考えましょう。

公庫に比べればどうしても高利になってしまいますが、一時的な借り入れであって、きちんと元金と共に金利分まで返済が可能な事業計画、資金計画があるのであれば一時しのぎとして活用するのはありでしょう。

やってはいけないのは、返済の当てがないのに高金利の借り入れに手を出し事態を悪化させてしまうことです。

500万円を年利18%で借りた場合の金利分はいくらなのか?月額の支払いはいくらで何回払い(何年払い)なのか、事業収入から十分やりくりしていけるのかを冷静に判断した上で手を出すようにしてください(目先資金に困っている状況ですと得てして冷静な判断ができなくなります)。

※一部の銀行は非常に良心的な金利でビジネスローンを用意している所もありますので、まずはそちらを当たっても良いと思いますが、ローン会社含め、即日融資と言ってもそれは最短での話ですから、資金繰りスケジュールがタイトな方は、出来るだけ早め早めの行動をお勧めします。

以上、日本政策金融公庫からの融資がダメだった場合の方法になります。

個人の借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。

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銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

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ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

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