【保存版】即効資金調達!日本政策金融公庫活用まるわかりガイド

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【保存版】即効資金調達!日本政策金融公庫活用まるわかりガイド

資金調達

はじめに

当ページでは、起業家及び中小企業経営者の方々のために、「日本政策金融公庫」の賢い活用法について解説しています。

低利で、かつ、無担保・無保証人制度も充実している日本政策金融公庫ですが、融資を獲得出来る人は5人に1人の狭き門と言われています。

ですが、見方を変えれば20%もの確率で融資が下りる可能性もあるということです。

「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」です。

確実に融資をおろしたい場合、まずは日本政策金融公庫について徹底的に調べ上げましょう。

なぜみんな日本政策金融公庫を利用するのか?公庫は銀行に比べて借りやすいのか?利率は?担保はいるのか?保証人は付けなければならないのか?借り入れる為のノウハウは?公庫がダメだった場合はどうすれば良い?など。

当ページでは、これらの疑問に全てお答えしています^^v

融資の申請先である日本政策金融公庫の情報を得ずして、融資を引き出すことは不可能です。

公庫という機関を初めて聞いたという方も、知っていたという方も、両者ともにお役立ていただける内容になっていますので、ぜひご覧いただければと思います。

目次(もくじ)

1. 日本政策金融公庫の概要

日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫が統合し2008年に設立された政府系金融機関です。

株式会社の形態を採用しています。国が100%出資の株式会社です。

統合前の略称は「国庫」という言い方が一般的でしたが、最近では「公庫(こうこ)」という呼び名が一般化しています。

設立の目的は銀行などの民間の金融機関が貸しにくい、主に農業や漁業、商工業者(中小企業)の資金需要に対して、融資を行うことです。

公庫の貸付には様々な形態がありますが、金利は概ね抑え目で貸付期間も長く設けられています(毎月の返済額を抑えることができる)。

経営者、特に創業直後の財務的に不安定な起業家にとって、頼りになる融資制度が充実しています。

(1)なぜみんな日本政策金融公庫を利用するのか?

政府系金融機関というバックグラウンドを活かして、民間金融機関よりも低金利で貸付を行うことができるからです。

一定の条件はつきますが、無担保や無保証人でOKな融資、一定期間元金の返済が猶予される据置制度等も整備されています。

融資実行までの時間はビジネスローンと銀行のちょうど間くらい

民間のビジネスローンやカードローンは、金利の高さや(借入側から見た)返済条件が厳しい一方で、短期間での融資が可能で即時性に優れています。

銀行融資は、金利こそ比較的抑え目の分、融資実行が申請から2~3カ月先になるなど、資金需要との間に大きなタイムラグが生じます。つなぎ資金が足りない場合は、1ヶ月返済が遅れるだけで倒産の憂き目に遭う可能性もあります。即時性という面ではカードローンやビジネスローンに比べると劣ります。

金融公庫の融資は、この両者のあいだに位置し、低金利(銀行よりも安い)と、短期期間の融資実行(が、ビジネスローンよりも遅い)の両立という面から、多くの経営者から支持を得ています。

(2)国民生活金融公庫から何が変わったの?

前身の国民生活金融公庫(国庫)の時代から、この低金利融資が銀行など民間への民業圧迫になるのではないかと問題視されていました。

これにより、類似した資金提供を行っていた関連団体が統合、かつ教育資金の貸付については、低所得者へのニーズを鑑みながら、再編という形になりました。

銀行に比べて公庫は借りやすいのか?

政府系金融機関というと、「審査もそこそこに簡単に貸して貰える」という先入観をお持ちの方が非常に多いのですが、そうでもありません。

公庫の審査自体ははっきり言って厳しいです。

実現可能性が少ない杜撰な事業計画での融資申込は即ハネられます。また、事業規模や事業計画に見合わない額の融資申請も、希望額から大きく削減されるか、悪質と判断されてそもそも融資不可となるケースも見られます。

前述の通り、貸付金の原資は国民の税金です。融資の審査が厳しくなるのは当然ですね。

また、民業圧迫とならないように一定以上の要件をクリアした者にしか、融資は行いません。

(3)あなたにぴったりなのはこの貸付制度

公庫には複数の貸付制度があります。

公庫のホームページで「融資のご案内」から検索すると、さまざまな貸付制度を調べることができます。一部を抜粋して、日本公庫の貸付制度をお伝えします。

融資制度 利用可能者 融資限度額 融資期間(据置期間)
普通貸付 事業経営者 ・4,800万円
・特定設備基金は7,200万円
・設備資金10年以内(2年以内)
・特定設備資金20年以内(2年以内)
・運転資金7年以内(1年以内)
生活衛生貸付(一般貸付) 生活衛生関係の事業を営む者
(※具体的には飲食店・喫茶店・理容業・美容業・旅館業・食肉販売業などを営む者)
7,200万円~4億8,000万円 13年以内
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資) 廃業等の経験がある方などで、事業を始める経営者および開業7年以内の経営者 7,200万円(うち運転資金4,800万円) ・設備資金20年以内(2年以内)
・運転資金7年以内(2年以内)

上記の普通貸付、再挑戦支援資金のほかにも、公庫には様々な種類の貸付制度があります。以下の公式ページをご参照ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

【関連解説ページ】

飲食店や美容院など生活衛生関係の事業を行っている方は、当サイト内のこちらのページもぜひ参考にしてください。→日本政策金融公庫の生活衛生貸付を徹底活用!まるわかり8つのポイント

公庫には経営再建を支援する制度も充実しています。

さまざまな事情により経営環境が落ち込んだ際に、事業転換を仕掛けたり、再起を図るのに必要となる原資を融資します。

その最たるものが上記表にも記載した再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)です。

一度失敗した経営者にとって、復活するための大きな壁になるのが、「一度会社を倒産させた経営者に(一般的に)事業資金は貸せない」という日本の風土です(すべての経営者が借りられないというものではないですが)。

公庫は再チャレンジする経営者に対する貸し付けも制度として整えています。

一定の条件のもと、7,200万円(うち運転資金4,800万円)の貸付を行います。

また設備資金の返済は20年以内(うち据置2年以内)、運転資金は7年以内(うち据置2年以内)と、返済期間が長くなっているのも魅力の一つです。

なお、これとは別に大規模災害で事業継続が困難になった場合でも、公庫には救済策が用意されています。

東日本大震災復興特別貸付 東日本大震災により被害を受けた経営者 各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円。その他震災の影響を受けた経営者は別枠で4,800万円(生活衛生セーフティネット貸付は別枠で5,700万円)。 直接被害は設備資金20年以内(据置5年以内)、運転資金15年以内(据置5年以内)。間接被害は設備資金20年以内(据置3年以内)、運転資金15年以内(据置3年以内)。その他災害の被害を受けた方は設備資金15年以内(3年以内)、運転資金8年以内(3年以内)。
平成28年熊本地震特別貸付 平成28年熊本地震により被害を受けた経営者 各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円。その他震災の影響を受けた経営者は別枠で4,800万円(生活衛生セーフティネット貸付は別枠で5,700万円)。 直接被害は設備資金20年以内(据置5年以内)、運転資金15年以内(据置5年以内)。間接被害は設備資金20年以内(据置3年以内)、運転資金15年以内(据置3年以内)。その他災害の被害を受けた方は設備資金15年以内(3年以内)、運転資金8年以内(3年以内)。

自然災害によって大きな被害を受けたときも、公庫の存在は頼りになります。災害はいつ何時、発生するかわかりません。このような貸付があることも、知っておきましょう。

(4)必要書類の集め方

日本公庫の貸付を希望する場合、主に以下の書類が必要です(希望される貸付の種類によって、一部不必要になる書類もありますし、逆に追加を求められる書類もあります)。

借入申込書 申込社の基本的な情報、代表者の情報など
創業計画書又は事業計画書 融資資金の使用用途、今後の会社のビジョン、詳細な事業計画
身分証明書 身分を証する公的書類。運転免許証やパスポートなど
履歴事項全部事項証明書(会社の場合) 会社の状況を客観的に証明する公的資料
印鑑証明書(会社の場合) 会社の公的な証明
銀行通帳コピー 会社の場合は、会社名義及び代表個人の銀行通帳コピー
オフィス情報 オフィス移転が融資目的の場合は、広告や募集要項など
見積書(設備資金を借りる場合) 支払需要のある場合は、取引先の見積書など具体的金額の明記されたもの
不動産の登記事項証明書 不動産を所有している場合。その他権利書・固定資産税の領収書など
資格証明書・許可証など 事業を行うために資格や許可が必要な場合
決算書類(新創業融資以外の場合) 確定申告書やその他の財務書類(貸借対照表・損益計算書・資金繰り表・直近の試算表など)

新創業融資の場合、上記の書類の中で最も重要になるのが「借入申込書」と「創業計画書」です。この2種類の書類で融資可否が決まるといっても過言ではありません。

また、自己資金を確認する書類として銀行通帳のコピーが必要になるわけですが、これもタンス預金などは自己資金としては認められません。

(5)金利と融資実行までの期間(民間金融機関との比較)

日本公庫と民間金融機関を比較したとき、最大のメリットは金利水準の低さです。

貸付の種類にもよりますが、金利は最大でも2%-3%が平均です。この利率は不動産担保の有無などによっても変わります。

また、融資実行までの期間が1カ月前後と短いのも日本公庫の特徴。3カ月前後かかるといわれる金融機関の貸付期間よりも短期での借り入れが可能で、資金調達の強い味方です。

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2. 日本政策金融公庫からの借入ノウハウ

この項では、借入を成功させる為のノウハウをおさえていきましょう。

(1)自己資金の重要性

自己資金がなくても借りられるのは日本公庫の特徴ですが、同時に自己資金は「ないよりもあったほうが絶対にいい」です。

たとえば事業計画書において。借入を含めて作る事業計画に自己資金も含めて計画を立てます。

この時に、自己資金がない場合は金利が高くなる可能性もあります。日本公庫に借りるから自己資金は必要ない、ではなく、自己資金を可能な限り準備したうえで、金利条件のいい日本公庫の借入を引き出すようにしましょう。

(2)融資のおりやすい事業計画書とは?

融資のおりやすい事業計画書とは、何よりも「先の見通せる事業計画書」です。

融資を受けたあと、どのように収益モデルを成長もしくは改善していくかが纏められている計画書の作成を意識しましょう。

もちろん、書面のみですべてを伝える必要はありません。プレゼンのなかで言葉にて「熱意」を伝え、書面と合わせて融資を勝ち取るようにしたいもの。

事業計画書の作成に関しては下記ページと雛形もご参考ください。

(3)実際に面談でどんなことが聞かれるの?

面談では、事業計画の内容を、経営者がどこまで「自身の言葉」で語ることができるかが問われます。

面接は1対1の個別面接も、日本公庫の審査担当が複数名の場合もあります。

暗記して話すことよりも、経営者自身がビジネスをどう捉えているのか、あなたの「熱意」を第一に、自分の言葉で伝えることの方が大事です。

具体的にはどんなことを聞かれるのか、こちらのページからレポートをレポートをダウンロードできますので、活用ください。

(4)融資を受けやすい人物像

合わせて融資を受けやすい人物像についても考えてみましょう。これは漠然としていますが「面接官を味方につけられる経営者」というところでしょうか。

決して絶対的なノウハウがあるものではありませんが、計画書に記載した内容やプレゼンから「熱意」を伝えるようにしたいもの。

(5)新規融資と追加融資の違い

日本公庫は融資の形態にも特徴があります。民間融資の多くは最初の融資を「いったん返してから」次の融資を組むことが多いのですが、日本公庫は「当初の融資を拡大・追加」するという特徴があります。

新しい融資を組む場合とは、返済時期や金利の設定方法で大きな違いがあります。

日本公庫からの最初の融資において、低金利で借りることができた経営者の場合は、その元本が増える「だけ」ですから、新しく借入れる経営者にとって大きな味方です。

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3. 融資実行までの流れ

大まかには、

  1. 申し込み
  2. 面談
  3. 融資実行

の3ステップです。

(業種によって生活衛生協同組合を経由して申し込みをしたり、若干手続きの流れが変わる場合があります)

1の申し込み時点で原則として借入申込書、事業計画書、決算書(試算表)の3つの書類が必要になります(創業前の方は、決算書は必要ありません)。

この申し込み手続きは現在ではインターネットで行うことも可能です。

その後、1週間程度面談日時と追加書類(通帳、見積書、その他事業の概要や計画を補足説明する資料や法人の場合は履歴事項証明書)の連絡が来ます。

普段郵便物を確認しない人ですとこの連絡に気づかないまま面談をすっぽかして悪印象を与えることになるので注意しましょう。

日本政策金融公庫の担当者との面談から3週間から4週間程度で融資果皮の連絡が書面で届きます(結果が届くまでの間も必要に応じて追加書類の提出や細部の質問を電話でされる場合や、既に開業している方には事業所訪問等があります)。

カードローンやキャッシングのような即日融資や最短30分でスピード融資なんてことは絶対にありませんので、日本政策金融公庫からの融資をお考えの方は、「最低1ヶ月」は見ておくことをお勧めいたします。

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4. 日本政策金融公庫がダメだった場合

日本公庫の審査は、年を経ることに厳しくなっていると言われています。

資金調達は時間の猶予がないことも多いもの。日本公庫からの借入がダメだった場合は、他の借入れ方法が選択できるよう、同時に他の方法を把握しておきましょう。

(1)そもそもなぜ断られたのか?

まずは日本公庫がなぜダメだったのか。それをしっかり分析しないといけません。

ここが中途半端だと、ズルズルと引きずってしまいます。事業計画の内容か、現在の財務内容か。日本公庫が貸し付けの種類がとても多いため、希望する貸付とニーズが合わないままに、申し込んでしまった可能性もあります。

断られた理由をしっかり分析し、次の融資機会に挽回するようにしたいもの。

(2)制度融資を検討しよう

制度融資とは、区など自治体が仲介して行う、日本公庫と同等の低金利による融資のことを言います。

細かい諸条件においては日本公庫に有利な部分もありますが、日本公庫の融資が希望通りにいかなかった場合も、第二希望の制度融資から融資を引き出せると経営者にとって一安心です。

日本公庫の手続きの流れによっては、制度融資の手続きも途中から並行して進めることで、経営者の安心感につながります。

制度融資(信用保証協会付き融資)については下記ページも参照ください。

(3)ファクタリングを検討しよう

取引先とのあいだに売掛債権のある場合は、売掛債権を業者が買取り、本来の回収時期より先んじて債権者に資金を渡す「ファクタリング」が効果的です。

日本ではまだまだ馴染みの薄い制度ですが、最近は仲介に入るファクタリング業者も増えてきています。

日本公庫の金利や、ビジネスローンの金利と比べても、ファクタリング業者の手数料こそ30%前後と割高ですが、本来自社で稼いだ売上のため、いわゆる「負債」にならないこともファクタリングのメリットです。

会計処理上も強い味方、賢く利用するようにしましょう。

ファクタリングを利用して資金繰りを改善してから日本公庫の融資に望めば融資実行の可能性・確率も上がります。

ファクタリングによる資金調達が可能かどうかの診断は下記サイトが便利です。

(4)クラウドファンディング(出資)を検討しよう

最近Fintechの言葉とともに知られるようになってきたクラウドファンディング。

それまで融資は「お金のあるところからの出資」だったのですが、インターネットを介して世界中の「一般の人」からお金を集めるサービスのことを指します。

民間企業の売上増加というよりも、その事業展開がどれだけ社会貢献面からの意味を持つかでお金の集まる傾向が強い側面も。

融資の場合も寄付や商品購入のケースもあるクラウドファンディングに対して、融資型のものを「ソーシャルレンディング」ということもあります。

(5)低利のカードローンを検討しよう

日本公庫の融資が難しい場合、カードローンを借りるのもひとつの方法です。

ただ、カードローンと一概に言っても千差万別で、出資法ギリギリの金利を課すところもあれば、低金利で経営者の強い味方になるところも。

カードローンだからと一概に選択肢から外さず、情報を得るようにしましょう。

(6)借りない勇気も持つ

もちろん会社経営においては、「借りない勇気」を持つことは重要です。

会社の経営者として、お金を借りるのは指をさされることではありませんが、必要のない借入は避けたいもの。借入が少ないと、いざ大きなお金が必要になったときに、貸し付ける期間が多くなるなどの恩恵も。

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5.まとめ

以上、日本公庫との付き合い方から、日本公庫以外の借入への考え方までをまとめました。

資金借り入れは経営者にとって、一番と言っても過言ではないほど重要な仕事です。

まず日本公庫の特徴や手続きの詳細をしっかりと把握して、味方につけるようにしましょう。

合わせて、日本公庫がダメだった時を考えておくことも大切です。タイミングによっては同時並行で手続きをすることも考えましょう。

それぞれの周辺情報をしっかりと把握し、会社経営と向き合っていきたいものですね。

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コラム

日本政策金融公庫と付き合っておく大きな利点とは?

日本政策金融公庫からの初回の融資は簡単ではありません。

融資実行されるのは、20%程度と言われています。

つまり5人の内4人は融資を断られます。金利1%台で金利固定、長期返済が可能と良いこと尽くしの本来ありえないくらいの好条件融資ですから、それは簡単にいかないのは当然です。

しかしこの20%の壁を超えて無事一度目の融資を成功させ、更に毎月の返済を遅れることなくしっかりと続けていけば、融資額の半分程度の返済を超えたところで日本政策金融公庫からの追加融資のオファーが来ることも珍しくありません。

もちろん「こちらから追加融資お願いできませんか?」と打診してもOKです。

初回融資が下りたことと、返済実績を時間をかけてコツコツ築いたことは、2回目以降の公庫からの融資をものすごく簡単にしてくれます。

最初の融資の際に提出した数々の書類は不要になり、決算書や試算表程度を提出して終わりということも少なくありません。

また、融資実行までのスピードも格段に早くなり2週間程度で振り込まれることも珍しくないのです。

これが経営において、いかに心強いかお分かり頂けますでしょうか?

事業をしていれば急に拡大するためのチャンスが訪れ資金が必要になることや、資金繰りの面から融資が必要になることも多々あります。

そのような際に、公庫との付き合いがあれば1%台の融資を迅速に受けられるわけです。

そして返済実績を積めば積むほど、会社の規模や必要資金に合わせて枠も大きくなっていきます。

私のお客様の中には最初の借り入れはたった100万円だったものが、2回目300万円の追加融資、3回目500万円、4回目1000万円と徐々に枠が大きくなっていっている方は多々いらっしゃいます。

日本政策金融公庫で融資を受けるということは、長きに渡る事業経営の中で非常に心強い資金調達手段を得ることに等しいのです。ゆえに、一度公庫から借り入れをしたら、何が何でも絶対に返済を滞らせてはいけません。

まずは初回融資を確実に成功させ、返済実績をコツコツ作り、融資枠を徐々に大きく育てていく。これが日本政策金融公庫との正しい付き合い方と言えるでしょう。

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連帯保証人や不動産担保を求められた融資実行のチャンス!?

「連帯保証人(不動産担保)を付けられませんか?」

融資面談後、このように公庫担当者に言われるとネガティブに捉える方が多々いらっしゃいます。

しかしこれは裏を読めば、「連帯保証人(不動産担保)さえ付けてもらえれば、融資は実行できます。」という言葉の裏返しでもあるのです。

もちろん希望額満額を必ずしも下ろすとは限りませんが、事業計画や人物評価は通過したものの、金額が大きいので最後の一押し(返済不能時の保全)としてお願いされているわけです。

事業計画自体が破綻しており、人物としての信頼性がゼロであれば公庫担当者はさっさと「融資不可」の郵便を送ればいいだけの話ですから。

従って、面談の席或いは面談後に連帯保証人や不動産担保を求められたらチャンスと捉えましょう。

そこでごねても仕方ありませんし、本来融資を無担保無保証人で借りようと考える方が図々しい面もあります(日本政策金融公庫自体が無担保無保証人制度を用意していますが、それを本当に利用できるのは融資が下りる一部の人達の中でも更にほんの一部又は100万円程度の超少額レベルの方がほとんどです)。

不動産担保は突然言われてもどうにもならない部分は大きいでしょうが、連帯保証人くらいは探す努力、頼める人間的信用や信頼関係を構築しておきましょう。連帯保証人に関する準備をしておくことは融資申請実務の一環と捉えておきましょう(その上で保証人なしで満額借りられたらそれはそれでラッキー)。

尚、どうしても保証人が用意出来ずに公庫からの融資が下りない場合には、原則連帯保証人不要である信用保証協会の利用を検討することになります。

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審査では具体的にどこを見られるのか?

その1.事業計画の妥当性

創業融資の場合、そもそもまだ事業は行っておらず、実績もありません。

ですから、融資の審査では、担当者は事業計画書の内容を信用するしかありません。

融資担当者は、具体的に事業計画書のどの部分を見て、信用するか否かを決めるのでしょうか?

次の2点です。

  1. 現実的で実現可能性がある事業計画を立てているか
  2. 数字のつじつまがあっているか

公庫の融資担当者は毎日のように様々な業種の事業計画書に目を通していますから、業種・業態ごとの売上や経費などといった数字は、完全に把握しています。ですから、適当に作った事業計画書などすぐに見破られてしまいます。

すぐさま修正を求められるか、あるいは、そのまま受理して申請を却下してしまうか、いずれかの対応がなされます。

売上見込みや経費見込み(人件費その他)の数字は大雑把ではなく、より具体的に示す必要があります。

販売計画なども、事業計画書の他に具体的な資料やデータなどがあれば、説得力が増しますので、資料の作成・収集は積極的に行っておきましょう。

その2.返済原資の妥当性

公庫としては、貸したお金は絶対に返してもらわなければなりません。事業計画書の内容を100%実現できるのであれば、それに越したことはありませんが、そうならないケースがほ大半です。

公庫の融資担当者もそのことは当然、理解しています。

ですから、事業計画書の中では、もし仮に事業計画書の内容の80%しか達成できなかった場合でも、返済が可能であることを示さすことができれば、担当者も安心して決済に回せます。

とにかく、貸倒れだけはしたくないというのが公庫の心情なのです。

これらの他、更に担保や保証人を差し出すことができるのであれば、審査は通りやすくなります。新創業融資では、無担保・無保証人が原則ですが、出せる担保があるのであれば、出せば融資成功の可能性は当然アップします。

自己資金以外に資産(不動産や金融資産)がある場合は、これらも融資担当者に提示しておくと良いでしょう。会社名義でお金を借りる場合に、自分自身が融資の連帯保証人になる場合(経営者保証と言います)は、大きなアドバンテージになります。


新創業融資制度で事業計画書を作成する場合は、以上のことに留意しつつ、具体的でかつ実現及び返済可能性のある事業計画を作成し、面談に挑んでください。

融資の審査において事業計画書と同等に重要なのがあなたの人柄・経歴です。経営者としての資質、業界に対する知見と見識、業務経験なども融資審査では大きなウェイトを占めるのです。

当ページでも解説してきたとおり、融資審査に入る前に必ず面談が行われます。

そこではあなたの人となり、信用できる人間かどうかなどが審査されます。それゆえに、面談には服装や言葉使いなどにも十分に注意して臨むようにしましょう。

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日本政策金融公庫・よくある質問Q&A

ここでは日本政策金融公庫に関する、よくある質問を元にして説明を行っていきます。

「よくある質問」ですので、日本政策金融公庫をお考えの方があまり理解していないポイントだと思います。これらのポイントをしっかりと理解して、日本政策金融公庫での融資を行っていきましょう。

金融機関側が行う、自己資金の確認方法とは?

自己資金の確認方法は通帳の原本で行われます。

それは、自己資金がどのような形で準備されたのかを確認したいからです。

残高確認だけであれば、前日に知人友人などからお金を借りて自分の口座に振り込めば、その場は自己資金に問題がないということでパスできそうですが、これは自己資金としてカウントされませんので注意してください。金融機関の担当者にすぐに見抜かれてしまいます。

タンス貯金も同じで、いくら真面目にコツコツ貯金していたとしても、それを証明できるものがありませんのでNGです。

日本政策金融公庫からの融資は自己資金の有無が非常に重要になってきますので、担当者に自己資金の流れを証明できる通帳をしっかりと準備しておきましょう。

融資を断られた場合、再申請が可能なのか?

融資の再申請は可能です。

特に何か月以上期間をあけなければいけないといった規定もありません。融資を断られて、すぐに再申請を行っても問題ないわけです。

ただ、融資を断られるということは、すぐに改善することが難しい何らかの問題があるために断られます。例えば、自己資金の問題や事業計画書などがそうです。

従って、再申請を行うのであれば、最低でも半年以上の期間をかけて問題点を改善していく必要があるでしょう。

新規開業者が融資を受けるための必要な自己資金額とは?

新規開業者が日本政策金融公庫からの融資を受ける際には、総事業費の3分の1以上、自己資金として準備しなくてはいけません。

(現在は10分の1まで緩和されていますが、現状、10分の1では厳しいと言わざるを得ません。自己資金は少しでも多いほうが融資は下りやすいですから、3分の1程度は用意しておきましょう)

総事業費の3分の1と言うと少しイメージしにくいかもしれませんが、借入希望額の半分は自己資金で準備することになります。500万円が希望額ですと、250万円の自己資金が必要となるわけです。

会社設立して2期を過ぎた場合、新創業融資が可能なのか?

2期を過ぎた場合は、新創業融資を利用することはできなくなります。

しかし、日本政策金融公庫には普通貸付、シニア起業家資金などの制度を利用してくことになるかと思います。しかし、これらの融資制度は新創業融資と異なり、原則、担保や保証人が必要となってきます。

もし、担保や保証人が準備できない場合は、「第三者保証人を不要とする融資」の制度を利用することになります。この制度を利用するには、法人であれば代表者の保証が必要になり、個人であれば、その個人は債務者として扱われます。

会社名義での借入の際は代表者しか保証人になれないのか?

会社名義での借入の場合、代表者以外の役員が保証人になるも可能です。

しかし、これには条件があり、その保証人となる役員が役員報酬以外の収入があることや代表者と同居していないことなどの条件を満たしていなければなりません。

会社名義での借入の際は代表者しか保証人になれないのか?

会社名義での借入の場合、代表者以外の役員が保証人になるも可能です。

しかし、これには条件があり、その保証人となる役員が役員報酬以外の収入があることや代表者と同居していないことなどの条件を満たしていなければなりません。

外国人でも融資を受けることは可能なのか?

外国人が日本の会社で代表取締役となって働いているケースもあります。

このような外国人でも日本政策金融公庫から融資を受けることは可能です。その外国人が会社経営できる在留資格があれば問題ないです。

制度融資と日本政策金融公庫の両方に申請することは可能なのか?

両方に申請することには何の問題もありません。

よくあるケースとして、日本政策金融公庫からの借入を断られて、制度融資を申請するパターンや、日本政策金融公庫からの借入はできたが満額下りなかった場合に残りを制度融資から引張ってきたりします。

返済期間はどのくらいなのか?

日本生活金融公庫の返済期間に関しては、運転資金の借入であれば5年、設備資金の借入であれば10年となります。

審査ではこの期間で返済能力が問われてきます。

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金融機関に融資を断られた方でも資金調達が可能なファクタリングはご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金が足りなくなった。売掛金をいますぐキャッシュに変えたい。

今すぐ資金が必要な方、公庫に融資を断られた方、融資が望めそうに無い方は、経済産業省も制度の推進をしている「ファクタリング」の活用を検討しましょう。

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事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

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