【保存版】即効資金調達!日本政策金融公庫活用まるわかりガイド

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【保存版】即効資金調達!日本政策金融公庫活用まるわかりガイド

はじめに

日本政策金融公庫で融資を獲得出来る人は5人に1人の狭き門と言われています。

ですが、見方を変えれば20%もの確率で融資が下りる可能性もあるということです。

日本政策金融公庫の融資制度の中には、低利でかつ、担保・保証人も不要なものも存在します。銀行ではあり得ないことです。もし、借りられる可能性があるのであれば、利用しない手はありません。

「敵を知り己を知れば百戦殆うからず」です。

確実に融資を下ろしたい場合、まずは日本政策金融公庫について徹底的に調べ上げることから始めなければなりません。

  • なぜみんな日本政策金融公庫を利用するのか?
  • 公庫は銀行に比べて借りやすいのか?
  • 利率は?担保が必要な場合は?
  • 保証人が要らないって本当なの?
  • 融資に失敗しない方法ってあるの?
  • 融資を確実に下ろすための準備、審査のポイントは?
  • 面談ではどんなことが聞かれるのか?
  • 万が一、融資を断られた場合はどうすれば良い?

当ページでは、これらの疑問に全てお答えしていますので、是非参考になさって下さい^^v

目次(もくじ)

  • 1. 日本政策金融公庫の概要
    |-なぜみんな日本政策金融公庫を利用するのか?
    |-国民生活金融公庫から何が変わったの?
    |-あなたにぴったりなのはこの貸付制度
    |-必要書類の集め方
    |-民間金融機関と徹底比較【金利と融資実行まで】
  • 2. 日本政策金融公庫からの借入ノウハウ
    |-自己資金の重要性
    |-融資のおりやすい事業計画書とは?
    |-実際に面談でどんなことが聞かれるの?
    |-融資を受けやすい人物像
    |-新規融資と追加融資の違い
  • 3. 融資実行までの流れ
    |-申し込み
    |-面談
    |-融資実行
  • 4. 日本政策金融公庫がダメだった場合
    |-そもそもなぜ断られたのか?
    |-制度融資を検討しよう
    |-ファクタリングを検討しよう
    |-クラウドファンディング(出資)を検討しよう
    |-低利であるならばカードローンも検討しよう
    |-借りない勇気も持つ
  • 5.まとめ
  • 日本政策金融公庫・よくある質問Q&A
    |-Q. 公庫が行う自己資金の確認方法とは?
    |-Q. 融資を断られた場合、再申請が可能なのか?
    |-Q. 新規開業者が融資を受けるための必要な自己資金額とは?
    |-Q. 会社設立して2期を過ぎた場合、新創業融資が可能なのか?
    |-Q. 会社名義での借入の際は代表者しか保証人になれないのか?
    |-Q. 外国人でも融資を受けることは可能なのか?
    |-Q. 制度融資と日本政策金融公庫の両方に申請することは可能なのか?
    |-Q. 返済期間はどのくらいなのか?

1. 日本政策金融公庫の概要

日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫が統合し2008年に設立された政府系金融機関です。

株式会社の形態を採用しています。国が100%出資の株式会社です。

統合前の略称は「国金」という言い方が一般的でしたが、最近では「公庫(こうこ)」という呼び名が一般化しています。

設立の目的は銀行などの民間の金融機関が貸しにくい、主に農業や漁業、商工業者(小規模起業&中小企業)の資金需要に対して、融資を行うことです。

公庫の貸付には様々な形態がありますが、金利は概ね抑え目で、貸付期間も長く設定されています(毎月の返済額を抑えることができる)。

(1)なぜみんな日本政策金融公庫を利用するのか?

政府系金融機関というバックグラウンドを活かして、民間金融機関よりも低金利で貸付を行うことができるからです。

一定の条件はつきますが、無担保や無保証人でも利用可能な融資や一定期間元金の返済が猶予される据置制度等も整備されています。

営利企業である民間金融機関ではできない部分を、公庫がカバーしているという一面があります。

民間金融機関である銀行は、新規開業者や経営が安定していない中小企業にはお金を貸したがりません。

銀行自身も営利企業であるがゆえ、貸倒れリスクの高い企業にはお金を貸し辛いのです。大きな損失を出せば株主も黙ってはいませんし、役員は経営責任も取らされかねません。

リスクの高い企業には、貸したくても、貸せないのです(これをしなければ銀行本来の存在意義が喪失してしますのですが・・・)。

ここのギャップを埋める為に日本政策金融公庫が存在しています。

融資実行までの時間も早い!ビジネスローンと銀行のちょうど間くらい

民間のビジネスローンやカードローンは、金利の高さや(借入側から見た)返済条件が厳しい一方で、短期間での融資が可能です。即時性に優れています。

銀行融資は、金利こそ比較的抑え目の分、申請から融資実行までの期間が2~3カ月かかるなど、資金需要との融資実行までの間に大きなタイムラグが生じます。

つなぎ資金が足りない場合は、1ヶ月返済が遅れるだけで倒産してしまう可能性もあります。即時性という面ではカードローンやビジネスローンに比べると劣ります。

対して、公庫の融資は、この両者のあいだに位置しています。

低金利(銀行よりも安い)でかつ、融資実行までの期間が短い(ビジネスローンよりは遅い)という理由から、多くの経営者から支持を得ています。

(2)国民生活金融公庫から何が変わったの?

前身の国民生活金融公庫(国金)の時代から、この低金利融資が民業圧迫になるのではないかと問題視されていました(銀行がお金を貸さないから立ち上がった組織ですし、そんなこと言われる筋合いもないのでは?と私自身は思いますが^^;)。

これにより、類似した資金提供を行っていた関連団体が統合、整理され、かつ教育資金の貸付については、低所得者へのニーズを鑑みながら、再編という形になりました。

銀行に比べて公庫は借りやすいのか?

政府系金融機関というと、「審査もそこそこに簡単に貸してもらえるのでは?」という先入観をお持ちの方が非常に多いのですが、そうではありません。

公庫の審査自体は、はっきり言って厳しいです。

国が100%の出資を行っているということは、その原資(貸し出しの元となるお金)は国民の税金です。血税を貸し出すのですから審査は慎重にならざるを得ません。

(この点に関していえば銀行融資とさほど変わりないということですね。とはいえ、銀行の場合は申請すらさせてくれませんが、公庫は違います。申請自体は国民であれば誰でもできます。)

実現可能性が少ない杜撰な事業計画での融資申込は即ハネられます。また、事業規模や事業計画に見合わない額の融資申請も、希望額から大きく削減されるか、悪質と判断されてそもそも融資不可となるケースも見られます。

例えば、500万円しか必要ではないのに、借りられるだけ借りておこうと700万円で融資の申し込みを行うような場合です。

前述の通り、貸付金の原資は国民の税金です。融資の審査が厳しくなるのは当然ですね。

また、民業圧迫とならないように一定以上の要件をクリアした者にしか、融資は行いません。

(3)あなたにぴったりなのはこの貸付制度

公庫には複数の貸付制度があります。

公庫のホームページで「融資のご案内」から検索すると、さまざまな貸付制度を調べることができます。一部を抜粋して、公庫の貸付制度をお伝えします。

融資制度 利用可能者 融資限度額 融資期間(据置期間)
普通貸付 事業経営者 ・4,800万円
・特定設備基金は7,200万円
・設備資金10年以内(2年以内)
・特定設備資金20年以内(2年以内)
・運転資金7年以内(1年以内)
生活衛生貸付(一般貸付) 生活衛生関係の事業を営む者
(※具体的には飲食店・喫茶店・理容業・美容業・旅館業・食肉販売業などを営む者)
7,200万円~4億8,000万円 13年以内
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資) 廃業等の経験がある方などで、事業を始める経営者および開業7年以内の経営者 7,200万円(うち運転資金4,800万円) ・設備資金20年以内(2年以内)
・運転資金7年以内(2年以内)

上記の普通貸付、再挑戦支援資金のほかにも、公庫には様々な種類の貸付制度があります。以下の公式ページをご参照ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

【関連解説ページ】

飲食店や美容院など生活衛生関係の事業を行っている方は、当サイト内のこちらのページもぜひ参考にしてください。→日本政策金融公庫の生活衛生貸付を徹底活用!まるわかり8つのポイント

公庫には経営再建を支援する制度も充実しています。

さまざまな事情により経営環境が落ち込んだ際に、事業転換を仕掛けたり、再起を図るのに必要となる原資を融資します。

その最たるものが上記表にも記載した再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)です。

一度失敗した経営者にとって、復活するための大きな壁になるのが、「一度会社を倒産させた経営者に(一般的に)事業資金は貸せない」という日本の風土です(すべての経営者が借りられないというものではないですが)。

公庫は再チャレンジする経営者に対する貸し付けも制度として整えています。

一定の条件のもと、7,200万円(うち運転資金4,800万円)の貸付を行います。

また設備資金の返済は20年以内(うち据置2年以内)、運転資金は7年以内(うち据置2年以内)と、返済期間が長くなっているのも魅力の一つです。

なお、これとは別に大規模災害で事業継続が困難になった場合でも、公庫には救済策が用意されています。民間の金融機関では絶対にあり得ない融資制度とも言えるでしょう。自然災害などの不可抗力によって事業活動が停止し、売上が大きく落ちた場合にも融資を行ってくれるのは公庫だけです。公庫は社会的なインフラ、セーフティーネットとしての役割も果たしてくれているのです。

東日本大震災復興特別貸付 東日本大震災により被害を受けた経営者 各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円。その他震災の影響を受けた経営者は別枠で4,800万円(生活衛生セーフティネット貸付は別枠で5,700万円)。 直接被害は設備資金20年以内(据置5年以内)、運転資金15年以内(据置5年以内)。間接被害は設備資金20年以内(据置3年以内)、運転資金15年以内(据置3年以内)。その他災害の被害を受けた方は設備資金15年以内(3年以内)、運転資金8年以内(3年以内)。
平成28年熊本地震特別貸付 平成28年熊本地震により被害を受けた経営者 各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円。その他震災の影響を受けた経営者は別枠で4,800万円(生活衛生セーフティネット貸付は別枠で5,700万円)。 直接被害は設備資金20年以内(据置5年以内)、運転資金15年以内(据置5年以内)。間接被害は設備資金20年以内(据置3年以内)、運転資金15年以内(据置3年以内)。その他災害の被害を受けた方は設備資金15年以内(3年以内)、運転資金8年以内(3年以内)。
災害貸付 災害により被害を受けた方 各融資制度の限度額に1災害あたり上乗せ3,000万円。 各融資制度のご返済期間以内。
※新規借入はできず、公庫から既に借入を行っている場合に活用できます。

自然災害によって大きな被害を受けたときも、公庫の存在は頼りになります。災害はいつ何時、発生するかわかりません。このような貸付があることも、知っておきましょう。

(4)必要書類の集め方

公庫の貸付を希望する場合、主に以下の書類が必要です(希望される貸付の種類によって、一部不必要になる書類もありますし、逆に追加を求められる書類もあります)。

借入申込書 申込社の基本的な情報、代表者の情報など
創業計画書又は事業計画書 融資資金の使用用途、今後の会社のビジョン、詳細な事業計画
身分証明書 身分を証する公的書類。運転免許証やパスポートなど
履歴事項全部事項証明書(会社の場合) 会社の状況を客観的に証明する公的資料
印鑑証明書(会社の場合) 会社の公的な証明
銀行通帳コピー 会社の場合は、会社名義及び代表個人の銀行通帳コピー
オフィス情報 オフィス移転が融資目的の場合は、広告や募集要項など
見積書(設備資金を借りる場合) 支払需要のある場合は、取引先の見積書など具体的金額の明記されたもの
不動産の登記事項証明書 不動産を所有している場合。その他権利書・固定資産税の領収書など
資格証明書・許可証など 事業を行うために資格や許可が必要な場合
決算書類(新創業融資以外の場合) 確定申告書やその他の財務書類(貸借対照表・損益計算書・資金繰り表・直近の試算表など)

新創業融資の場合、上記の書類の中で最も重要になるのが「借入申込書」「創業計画書」です。

この2種類の書類の内容如何で、融資の可否が決まるといっても過言ではありません。

また、自己資金を確認する書類として銀行通帳のコピーが必要になるわけですが、これもいわゆるタンス預金などは自己資金としては認められません(見せ金として処理される)。

(5)金利と融資実行までの期間(民間金融機関との比較)

公庫と民間金融機関を比較したとき、最大のメリットは金利水準の低さです。

貸付の種類にもよりますが、金利は最大でも2%-3%が平均です。この利率は不動産担保の有無などによっても変わります。

また、融資実行までの期間が1カ月前後と短いのも公庫の特徴。2~3カ月はかかるといわれる金融機関の貸付期間よりも短期での借り入れが可能です。

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2. 日本政策金融公庫からの借入ノウハウ

この項では、借入を成功させる為のノウハウをおさえていきましょう。

(1)自己資金の重要性

自己資金が少なくても借りられるのが公庫の特徴ですが、自己資金は「少ないよりも多いほうが絶対にいい」です。

たとえば事業計画書において、借入を含めて作る事業計画に自己資金も含めて計画を立てます。

この時に、自己資金が少ない場合は金利が高くなってしまう可能性があります。公庫に借りるから自己資金は必要ない、ではなく、自己資金を可能な限り準備したうえで、金利条件のいい公庫の借入を引き出すようにしましょう。

自己資金の考え方については、下記ページも参考にしてください。

(2)融資のおりやすい事業計画書とは?

融資のおりやすい事業計画書とは、何よりも「先の見通せる事業計画書」です。

融資を受けたあと、どのようにビジネスを成長させ、利益を出し、返済原資を作っていくのかが客観的に確認できる事業計画の作成を心がけて下さい。

事業計画書の作成に関しては、下記ページで実際に融資が下りた事業計画書の雛形を販売しておりますので、資金に余裕のある方はご活用いただき、融資実行の可能性を高めていってください。

(3)実際に面談でどんなことが聞かれるの?

面談では、事業計画の内容を、経営者がどこまで「自身の言葉」で語ることができるかが問われます。

面接は1対1の個別面接も、公庫の審査担当が複数名の場合もあります。

暗記して話すことよりも、経営者自身がビジネスをどう捉えているのか、あなたの「熱意」を第一に、自分の言葉で伝えることが大事です。

具体的にはどんなことを聞かれるのか、こちらのページからレポートをレポートをダウンロードできますので、活用ください。

また、下記ページもあわせて参考にしてください。

(4)融資を受けやすい人物像

合わせて融資を受けやすい人物像についても考えてみましょう。これは漠然としていますが「面接官を味方につけられる経営者」というところでしょうか。

決して絶対的なノウハウがあるものではありませんが、計画書に記載した内容やプレゼンから「熱意」を伝えましょう。

融資の担当者は、「この人はお金を貸すに値する人間か?」を見ています。月並みな言葉にはなりますが、「誠実」で「真面目」に見える人にしか、お金は貸してくれません。

(5)新規融資と追加融資の違い

公庫は融資の形態にも特徴があります。民間融資の多くは最初の融資を「いったん返してから」次の融資を組むことが多いのですが、公庫は「当初の融資を拡大・追加」できる特徴があります。

新しい融資を組む場合とは、返済時期や金利の設定方法で大きな違いがあります。

公庫からの最初の融資において、低金利で借りることができた経営者の場合は、その元本が増える「だけ」ですから、新しく借入れる経営者にとって大きな味方です。

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3. 融資実行までの流れ

大まかには、

  1. 申し込み
  2. 面談
  3. 融資実行

の3ステップになります。

(業種によって生活衛生協同組合を経由して申し込みをしたり、手続きの流れが若干変わる場合があります)

1の申し込み時点で原則として借入申込書、事業計画書、決算書(試算表)の3つの書類が必要になります(創業前の方は、決算書は必要ありません)。

申し込みについては、現在ではインターネットで行うことも可能です。

その後、1週間程度面談日時と追加書類(通帳、見積書、その他事業の概要や計画を補足説明する資料や法人の場合は履歴事項証明書)の連絡が来ます。

普段郵便物を確認しない人ですと、この連絡に気づかないまま面談をすっぽかして悪印象を与えることになるので注意しましょう。

日本政策金融公庫の担当者との面談から3週間から4週間程度で融資可否の連絡が書面で届きます(結果が届くまでの間も必要に応じて追加書類の提出や細部の質問を電話でされる場合や、既に開業している方には事業所訪問等があります)。

カードローンやキャッシングのような即日融資や最短30分でスピード融資なんてことは絶対にありませんので、日本政策金融公庫からの融資をお考えの方は、「最低1ヶ月」は見ておくことをお勧めいたします。

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4. 日本政策金融公庫がダメだった場合

公庫の審査は、年を経ることに厳しくなっていると言われています。

資金調達は時間の猶予がないことも多いもの。公庫からの借入がダメだった場合は、他の借入れ方法が選択できるよう、同時に他の方法を把握しておきましょう。

(1)そもそもなぜ断られたのか?

まずは、なぜ公庫でダメだったのか。ココをしっかり分析しないといけません。

ここを曖昧にしたまま、仮に他の金融機関に借入に行っても、同じように断られる可能性が高いです。

事業計画の内容がよくなあったのか、自己資金が少なすぎたのか、現在の財務内容が悪すぎたkのか。

公庫は融資の種類がとても多いため、単に希望する貸付とニーズが合わないままに、申し込んでしまい断られた可能性もあります。

公庫に再チャレンジする場合は、断られた理由を分析し、その理由を潰してから挑みましょう。なお、なぜ融資が不可であったか、融資の担当者が詳しく教えてくれる場合もあります。その場合は、速やかに修正し、再申請が可能かどうかを直接担当者に聞いてみると良いでしょう。

(2)制度融資を検討しよう

制度融資とは、公庫と同等の低金利による自治体融資を言います。

細かい諸条件においては公庫に有利な部分もありますが、公庫に融資を断られた場合は、満額の融資が下りなかった場合などには、制度融資の活用を考えましょう。

公庫と同時並行での利用も可能です。

制度融資については下記ページで詳しく解説しています。

(3)ファクタリングを検討しよう

取引先との間に売掛債権がある場合は、売掛債権を業者が買取り、本来の回収時期より先んじて債権者に資金を渡す「ファクタリング」が効果的です。

日本ではまだまだ馴染みの薄い制度ですが、最近は仲介に入るファクタリング業者も増えてきています。経済産業省も制度を推進しています。

公庫の金利や、ビジネスローンの金利と比べても、ファクタリング業者の手数料こそ5~30%前後とかなるの割高ですが、本来自社で稼いだ売上のため、いわゆる「負債」にならないこともファクタリングのメリットです。

ファクタリングを利用して資金繰りを改善してから公庫の融資に望めば融資実行の可能性・確率も上がります。

(4)クラウドファンディング(出資)を検討しよう

最近Fintechの言葉とともに知られるようになってきたクラウドファンディング。

それまで融資は「お金のあるところからの出資」だったのですが、インターネットを介して世界中の「一般の人」からお金を集めるサービスのことを指します。

民間企業の売上増加というよりも、その事業展開がどれだけ社会貢献面からの意味を持つかでお金の集まる傾向が強い側面も。

融資の場合も寄付や商品購入のケースもあるクラウドファンディングに対して、融資型のものを「ソーシャルレンディング」ということもあります。

(5)低利であるならばカードローンも検討しよう

公庫の融資が難しい場合、カードローンを利用するのもひとつの方法ではあります。

ただ、カードローンと一概に言っても千差万別です。出資法ギリギリの金利を課すところもあれば、大手金融機関が扱っているもので、その信用力を背景に低金利を実現している商品もあります。

カードローンだからと一概に選択肢から外さず、本当に資金が必要なのであれば、利用も検討しましょう。

とはいえ、公庫や制度融資、銀行プロパーなどに比べると遥かに金利は高くなります。

資金繰りの改善に役立つ場合は良いのですが、高利なカードローンで借りてしまうと逆に資金繰りが悪化してしまいます。

既に返済の目処が立っているが一時的につなぎ資金が必要になった場合や、あるいは、確実に売れることがわかっている商品の仕入れ代金に使う場合などには、役に立つこともあるでしょう。

いずれにしても、ビジネスローンやカードローンは、長期ではなく短期での借入を前提にして、かつ、資金繰りが本当にそれで改善するのかを慎重に検討した上で利用するようにしましょう。

(6)借りない勇気も持つ

もちろん会社経営においては、「借りない勇気」を持つことは重要です。

会社の経営者として、お金を借りるのは後ろ指をさされることではありませんが、必要のない借入は避けましょう。

創業融資の場合は、公庫からお金を借りられなかったということは、そのビジネスモデル自体が時期尚早だったのかもしれません。無理やりお金を借りて開業しても、すぐに失敗していたかもしれません。

引くも勇気です。気持ち新たに自己資金を更に積み立てて、自分のお金だけで開業してみるという選択肢もまた有りです。

チャンスは一度限りではありません。

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5.まとめ

以上、日本政策金融公庫の活用法について解説させて頂きました。

当ページでは基本的な部分ではりますが、融資実行においては絶対に外せないポイントについて解説してきました。

まず公庫の特徴や手続きの詳細をしっかりと把握して、味方につけるようにしましょう。

もし、時間があるようであれば、下記公庫に関するQ&Aも読んでみてください。更に公庫に関する知識の深掘りをして頂けます。

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日本政策金融公庫・よくある質問Q&A

ここでは日本政策金融公庫に関する、よくある質問を元にして説明を行っていきます。

「よくある質問」ですので、日本政策金融公庫をお考えの方があまり理解していないポイントだと思います。これらのポイントをしっかりと理解して、日本政策金融公庫での融資を行っていきましょう。

金融機関側が行う、自己資金の確認方法とは?

自己資金の確認方法は通帳の原本で行われます。

それは、自己資金がどのような形で準備されたのかを確認したいからです。

残高確認だけであれば、前日に知人友人などからお金を借りて自分の口座に振り込めば、その場は自己資金に問題がないということでパスできそうですが、これは自己資金としてカウントされませんので注意してください。金融機関の担当者にすぐに見抜かれてしまいます。

タンス貯金も同じで、いくら真面目にコツコツ貯金していたとしても、それを証明できるものがありませんのでNGです。

日本政策金融公庫からの融資は自己資金の有無が非常に重要になってきますので、担当者に自己資金の流れを証明できる通帳をしっかりと準備しておきましょう。

融資を断られた場合、再申請が可能なのか?

融資の再申請は可能です。

特に何か月以上期間をあけなければいけないといった規定もありません。融資を断られて、すぐに再申請を行っても問題ないわけです。

ただ、融資を断られるということは、すぐに改善することが難しい何らかの問題があるために断られます。例えば、自己資金の問題や事業計画書などがそうです。

従って、再申請を行うのであれば、最低でも半年以上の期間をかけて問題点を改善していく必要があるでしょう。

新規開業者が融資を受けるための必要な自己資金額とは?

新規開業者が日本政策金融公庫からの融資を受ける際には、総事業費の3分の1以上、自己資金として準備しなくてはいけません。

(現在は10分の1まで緩和されていますが、現状、10分の1では厳しいと言わざるを得ません。自己資金は少しでも多いほうが融資は下りやすいですから、3分の1程度は用意しておきましょう)

総事業費の3分の1と言うと少しイメージしにくいかもしれませんが、借入希望額の半分は自己資金で準備することになります。500万円が希望額ですと、250万円の自己資金が必要となるわけです。

会社設立して2期を過ぎた場合、新創業融資が可能なのか?

2期を過ぎた場合は、新創業融資を利用することはできなくなります。

しかし、日本政策金融公庫には普通貸付、シニア起業家資金などの制度を利用してくことになるかと思います。しかし、これらの融資制度は新創業融資と異なり、原則、担保や保証人が必要となってきます。

もし、担保や保証人が準備できない場合は、「第三者保証人を不要とする融資」の制度を利用することになります。この制度を利用するには、法人であれば代表者の保証が必要になり、個人であれば、その個人は債務者として扱われます。

会社名義での借入の際は代表者しか保証人になれないのか?

会社名義での借入の場合、代表者以外の役員が保証人になるも可能です。

しかし、これには条件があり、その保証人となる役員が役員報酬以外の収入があることや代表者と同居していないことなどの条件を満たしていなければなりません。

外国人でも融資を受けることは可能なのか?

外国人が日本の会社で代表取締役となって働いているケースもあります。

このような外国人でも日本政策金融公庫から融資を受けることは可能です。その外国人が会社経営できる在留資格があれば問題ないです。

制度融資と日本政策金融公庫の両方に申請することは可能なのか?

両方に申請することには何の問題もありません。

よくあるケースとして、日本政策金融公庫からの借入を断られて、制度融資を申請するパターンや、日本政策金融公庫からの借入はできたが満額下りなかった場合に残りを制度融資から引張ってきたりします。

返済期間はどのくらいなのか?

日本生活金融公庫の返済期間に関しては、運転資金の借入であれば5年、設備資金の借入であれば10年となります。

審査ではこの期間で返済能力が問われてきます。

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融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」はご存知ですか?

つなぎ資金が足りない。融資を断られた。すぐに事業資金が必要。

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ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

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