連帯保証人や不動産担保を求められた融資実行のチャンス!?

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【コラム第22回】連帯保証人や不動産担保を求められた融資実行のチャンス!?

「連帯保証人(不動産担保)を付けられませんか?」

融資面談後、このように公庫担当者に言われるとネガティブに捉える方が多々いらっしゃいます。

しかしこれは裏を読めば、

「連帯保証人(不動産担保)さえ付けてもらえれば、融資は実行できます」

という言葉の裏返しでもあるのです。

もちろん希望額満額を必ずしも下ろすとは限りませんが、事業計画や人物評価は通過したものの、金額が大きいので最後の一押し(返済不能時の保全)としてお願いされているわけです。

事業計画自体が破綻しており、人物としての信頼性がゼロであれば公庫担当者はさっさと「融資不可」の郵便を送ればいいだけの話ですから。

従って、面談の席或いは面談後に連帯保証人や不動産担保を求められたらチャンスと捉えましょう。

そこでごねても仕方ありませんし、本来融資を無担保無保証人で借りようと考える方が図々しい面もあります(日本政策金融公庫自体が無担保無保証人制度を用意していますが、それを本当に利用できるのは融資が下りる一部の人達の中でも更にほんの一部又は100万円程度の超少額レベルの方がほとんどです)。

不動産担保は突然言われてもどうにもならない部分は大きいでしょうが、連帯保証人くらいは探す努力、頼める人間的信用や信頼関係を構築しておきましょう。

連帯保証人に関する準備をしておくことは融資申請実務の一環と捉えておきましょう(その上で保証人なしで満額借りられたらそれはそれでラッキー)。

尚、どうしても保証人が用意出来ずに公庫からの融資が下りない場合には、原則連帯保証人不要である信用保証協会の利用を検討することになります。

日本政策金融公庫コラム

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