事業計画書の作成は専門家に丸投げしてしまってもいいの?【公庫の創業融資コラム】

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【コラム第5回】事業計画書の作成は専門家に丸投げしてしまってもいいの?

丸投げはNGです。

既開業者で顧問税理士がついている会社の追加融資やつなぎ融資における事業計画書の作成ならまだしも、創業融資の場合は特にです。

既開業者の場合は融資の審査では決算書が何より重要で、これまでの会社の業績を加味した上で、新たに事業計画(改善計画)等を立てることになります。顧問税理士に依頼すれば、事業計画も作ってくれると思います(それでも丸投げはいけません)。

一方の創業融資は事業計画書の中身もとても重要なのですが、それと同等あるいはそれ以上に重要なのが、「その事業計画を面談で如何に説明できるか」どうか、です。

融資を受けるには融資担当者と一対一の面談を行う必要があります。事業計画書を提出して、はい終わり。ではありません。

あなたはその面談において、専門家に丸投げして作った事業計画書を元に、説得力ある言葉と数字をもって事業計画を説明できますでしょうか?

融資担当者の重箱の隅をつつくような細かな質問に明確な回答ができますでしょうか?

残念ながら、できませんよね。

では、どうすればよいか?簡単でも良いので、まずは自分ひとりで事業計画書を作ってみましょう。

その上で、融資の専門家や税理士に見てもらい、事業計画の中身の精度を高めていくのが最も良い方法です。

フォーマットは二度手間ならなくても良いように、公庫所定の創業計画書をそのまま使いましょう。

日本政策金融公庫所定の創業計画書の記載項目は次のとおりです。

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴等
  3. 取扱商品・サービス
  4. 取引先・取引関係等
  5. 従業員
  6. お借入の状況
  7. 必要な資金と調達方法
  8. 事業の見通し(売上高、売上原価(仕入高)、経費を計算された根拠を記入)

※創業計画書のフォーマットはこちらから確認頂けます。日本政策金融公庫:各種書式ダウンロード
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_150401b.pdf

いかがでしょう?そんなに難しそうでもありませんよね?

経営者となるあなたがこの程度のプランや数字すら練ることができないのであれば、その事業は高い確率で失敗します。

日本政策金融公庫の創業融資においては、この簡単なフォーマットである創業計画書をもとに、そこに記載した「数字の具体的根拠を示す資料を如何に作れるか、あるいは、提出できるか」が肝になります。

上記の8を見てもらうと分かる通り、創業計画書の数字なんて誰でも簡単に書けてしまいます。売上、仕入れ、経費。とらぬ狸の皮算用で書いていくだけです。これなら誰でもできますよね。

その先が大事なのです。その数字自体が重要なわけではありません。

その数字をどうやって叩き出すのかの「根拠」が何よりも重要なのです。鶏が先がたまごが先かの問題ですね。

その根拠となる数字を最終的に叩き出す作業、この高度な専門性を要する部分においては、専門家に頼むと良いかと思います。

要は、先程も申し上げたとおり、所定の創業計画書くらいは自分で時間を掛けてまずは作ってみましょうということですね。

そこから先は専門家に頼めば良いでしょう。具体的な数字の示し方、創業動機や経歴の上手な書き方、アピールの仕方などの部分では大いに力になってくれることでしょう。

融資の面談はあなた1人で受ける必要があります。基本的には専門家の同席は許してくれません。

ですから、融資コンサルを専門家に頼ぶ場合は、事業計画書を作って終わりではなく、面談に向けての事業計画のレクチャーも合わせて行ってくれる事務所を選ぶと良いでしょう。

日本政策金融公庫コラム

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