結局、自己資金はいくら必要なのか?~日本政策金融公庫と制度融資編~

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結局、自己資金はいくら必要なのか?~日本政策金融公庫と制度融資編~

資金調達

当ページでは、日本政策金融公庫の新創業融資や制度融資(信用保証協会付き自治体融資)の創業資金借入を利用する場合の「自己資金」について、解説しています。

自己資金とは、自分でコツコツと貯めてきた「事業に使える」お金を言います。貯金残高ではありません。当面の生活費などを抜いた、100パーセント事業だけに使えるお金です。

では、この自己資金はいくらあれば良いのでしょうか?いくらあればお金を貸してくれるのでしょうか?

○万円あれば大丈夫といった金額の基準はなく、「多ければ多いほど」融資の審査は有利に働きます。

自己資金はあなたの本気度を数字で図る唯一の尺度です。日本政策金融公庫や制度融資は公的資金を元手に貸し出しを行っていますから、自分ではお金を出さずリスクも取らない人には、お金を貸せません。他人のふんどしで相撲を取ることは許さないのです。

※自治体によっては制度融資の自己資金要件を撤廃したところも出てきていますが、あくまでも申請するための要件が無くたっただけで、融資が可能ということにはなりません。

日本政策金融公庫の新創業融資を利用するための自己資金要件は、開業に必要となる資金の10分の1以上となっていますが、これはどういうことでしょうか?

具体的に見ていきましょう。

例えば、全部で1000万円の開業資金が必要な飲食店を始めたい場合、最低100万円の自己資金が必要になるということです。

この10分の1は申請を行うための最低限のハードルです。

前述の通り、自己資金は多ければ多いほど融資の審査は有利に働きますので、このケースで言うともし仮に500万円の自己資金が用意できれば、単純5倍、審査が通りやすくなると言っても過言ではないのです。

新創業融資は原則として、無担保・無保証人で利用が可能ですから、「自己資金くらいは最低限ちゃんと用意してくださいよ」と貸し手である日本政策金融公庫が思うのも当然と言えば当然です。

この新創業融資、実は以前までこの割合が3分の1に設定されていたのです。

1500万円必要であれば、500万円は用意しなさいよってことですね。

10分の1となって確かに審査の土俵には立てるようになりました。しかしながら、依然として審査の現場ではこの3分の1を一つの大きな基準として見ているように思われます。

仮に2分の1の自己資金があれば更に融資は下りやすくなります。

要は、自己資金は多ければ多いほどいいのです。数年後に開業を考えている方は、今からコツコツとできる限り多く自己資金を貯めておきましょう。

自己資金は現金だとNG?

はい。NGです。自己資金は「預金通帳に入っている現金」とお考えください。

500万円のタンス預金は自己資金として認めてくれません。

なぜなら、資金の出処が不明だからです。自己資金をあるように見せかける「見せ金」としての評価を受けてしまうのです。

自己資金は貯金しかダメなの?

これはケースバイケースです。例えば、退職金や生命保険の解約金、相続した現金預金・生命保険金など。自己資金として認めれくれるケースもあれば、そうでないケースもあるのが実情です。

弊所の依頼者の場合は、申請から2年ほど前に入っていた生命保険金を大事に置いていたところ、自己資金と認めてもらえました。また、別の依頼者のケースでは、身内からの贈与も自己資金として同様の判断を頂いたケースもあります。親からの出資金を認めてもらえるケースもありました。

一方で、出資は自己資金ではなく借入に当たると判断してきた融資担当者もいます。

まさに、ケースバイケースですね。

何をもって自己資金とするかはの判断は正直言って微妙なのです。

ですから、やはり「自分の給料でコツコツと貯めてきた預金」が自己資金としての第一の基準になるということを覚えておくと良いでしょう。

自己資金の評価に関しは、融資担当者はその出処を重箱の隅を突くかのごとく、聞いてきます。

事業が成功するかどうかは、開業のタイミングも大事ですから、自己資金として認めてくれる認めてくれないのせめぎ合いで無駄な時間を過ごしてしまうことだけは、避けたいですものね。

制度融資の自己資金は?

自治体制度融資は各自治体によってまったく制度が異なりますが、基本的には原則は同じで、自己資金は多ければ多いほど良い。です。

ただ、最近は自己資金要件自体を撤廃している自治体も増えてきています。ここでは兵庫県の新規開業貸付を例に挙げます。

兵庫県の新規開業貸付は、以前は自己資金要件が総事業資金の20%とされていましたが、今は撤廃されています。下記をご覧ください。

○兵庫県の新規開業貸付(経験・資格あり)のご案内(平成29年4月1日現在)

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/documents/16-1sinkikaigyouari.pdf

自己資金についての記載はありません。とは言え、やはり自己資金がゼロでは融資は厳しいと言わざるを得ません。実際には自己資金が1円も無い人に貸し出されることは皆無といってもいいでしょう。

まとめ

当ページでは、日本政策金融公庫・自治体制度融資のいずれを利用する場合でも自己資金については「多ければ多いほど良い」という解説をさせていただきました。

融資審査のポイントは、この自己資金の他に、事業計画や事業経験などがあります。

自己資金だけが多くても融資は下りません。

無理のない返済可能な事業計画や業界で培ってきた経験・知識なども大きな評価につながります。これらのついては下記ページでも詳しく解説していますので、お時間のある方はご覧頂ければと思います。

なお、飲食店や美容院など生活衛生事業で開業を考えている方は、融資制度が若干異なってきますので、下記ページも合わせてご覧ください。

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飲食店・喫茶店・理容業・美容業・旅館業・食肉販売業などの生活に密着したタイプの事業を行う方向け。

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