制度融資とは?日本政策金融公庫との違いは?同時に利用できる?

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【日本政策金融公庫コラム第13回】制度融資とは?日本政策金融公庫との違いは?同時に利用できる?

新しく事業を始めたいと思っても、開業資金が大きなハードルになります。そんなときに頼りになるのが「制度融資」です。

個人事業でも会社を立ち上げる場合でも利用することができる制度です。

制度融資の概要

制度融資とは、各地方自治体が、個人事業主や中小企業を支援するための融資制度です。

対象は、その自治体に住む個人事業主や中小企業となっています。

融資にあたっての貸出金利などの条件は、自治体によって異なるため、自治体のホームページなどで確認が必要です。

制度融資は自治体が関係しているとはいっても、自治体が融資をしてくれるというわけではありません。自治体、金融機関、信用保証協会の3者を通じて、金融機関から資金を調達するという仕組みです。

通常であれば、創業時に個人事業主や中小企業が融資を受けるのは、そう簡単ではありません。しかし、自治体が貸出原資として預託金を金融機関に預け、信用保証協会が融資の一部を保証することで、金融機関が融資する条件を緩和することができるのです。

制度融資を利用するためには?

制度融資を利用するには、通常の融資申し込みとは違った手続きが必要になります。

大まかな流れは、下記の通りになります。

  1. 自治体に制度融資の申し込みをし、金融機関への紹介状を発行してもらう
  2. 金融機関へ紹介状を提出し、制度融資の申し込みをする
  3. 金融機関が信用保証協会に保証の依頼をする(申込者は、信用保証協会からの審査・面談がある)
  4. 信用保証協会・金融機関の審査をクリアすれば、金融機関からの融資が受けられる

通常の融資であれば金融機関の審査のみで貸し出しが行われますが、制度融資では、自治体・金融機関・信用保証協会の3者の審査(自治体に紹介状を発行してもらうときも含む)をクリアしなければなりません。

しかし、そこまで心配する必要はありません。

自治体内の中小事業者をサポートするための制度であるため、積極的な融資姿勢をとっており、通常の融資よりも審査はクリアしやすくなっています。

制度融資ならではのメリット

「中小事業者でも融資を受けやすい」ということ以外にも、制度融資には以下のような大きなメリットがあります。

① 低金利(固定)で長期という好条件で融資が受けられる

中小事業者が金融機関から受ける通常の融資よりも、好条件で融資が受けられます。

② 開業間もない事業者でも、積極的に融資をしてもらえる

普通では融資を断られてしまう事業者にも、積極的に事業サポートするために積極的に融資をしてくれます。

③ 利子補給制度を活用すると、金利負担がさらに軽くなる

自治体によっては、金利負担をさらに軽減するための制度があります(後述)。

上記のメリットで挙げた「利子補給制度」について説明します。

「開業資金」など一定の条件を満たした融資について、自治体に支払利息の一部を補助してもらうことができる制度です。どの程度の補助かは自治体により異なります。

利子補給対象の融資であることをあらかじめ自治体に登録しておき、申請書を提出すれば、利子補給額を受け取ることができます。

ただし、あくまで補給であるため、先に返済をして後から補給額を受け取るという流れになります。

制度融資のデメリット

その一方で、次のようなデメリットもあります。

① 審査回数が多いため、融資まで時間がかかる

融資まで2~3か月かかってしまうため、その間の運転資金は確保しておかなければなりません。

② 必要書類が多く、手続きに手間がかかる

融資申込書以外にも、印鑑証明・住民票(個人)・登記簿(法人)・納税証明書などが必要です。

③ 代表者が連帯保証人にならなければならない

事業がうまくいかず廃業した場合でも、代表者には返済義務が残ってしまいます。

日本政策金融公庫の創業融資との違い

ここまで説明してきた制度融資と同じく、創業時に活用できる融資制度に、日本政策金融公庫の「新規開業資金」があります。

制度融資と比べて融資限度額が7,200万円(うち、運転資金は4,800万円まで)と大きく、無担保・無保証で融資が受けられるのが大きなメリットです。

とはいうものの、創業のタイミングで無担保というように信用力が弱ければ、その分だけ融資可能額が少なくなってしまうでしょう。

借入金利は制度融資よりも高くなっています。しかし、制度融資では信用保証料が加算されるため、実質的な金利負担には大きな差はありません。

ただ、制度融資と異なり変動金利制をとっているため、金利が上昇する局面では、利払いの負担が増える可能性があります。

日本政策金融公庫の創業融資と制度融資は同時に利用できるか?

前述の新規開業資金と制度融資は、同時に利用することが可能ですが、明確にどちらがいいと言い切ることはできません。

「代表者が連帯保証人にならなくてもよくて、融資限度額も多い新規開業資金の方がいいに決まっている」と言う人も確かにいます。しかし、よく考えてみてください。

連帯保証しなければならないのは、事業をやめる場合のみです。創業するときから事業がうまくいかないことを考えている人はいないはずです。

それよりもむしろ大切なのは、事業プランをしっかりとたてて適正な借入希望額を考えることです。その上で、「金利は固定がいいのかどうか」、「金利を低く抑えたい」、「連帯保証人にはなりたくない」といったことなどを考慮しながら、どちらの融資制度を活用するかを考えるのがよいでしょう。

日本政策金融公庫コラム

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